高知県勤労者旅行会が破産 負債総額8800万円 東京商工リサーチ調べ
2021年3月25日（木） 配信
高知県勤労者旅行会（石川俊二理事長、高知県高知市、旅行業登録高知県第2種35号）は3月12日（金）、高知地裁から破産開始決定を受けた。東京商工リサーチの調べによると、負債総額は約8800万円。
破産管財人には中川嶺弁護士（中川嶺法律事務所、高知県高知市）が選任された。
同社は、同県内の労働組合や勤労者団体の加盟社と、その家族を対象に旅行代理業を行い、1995年3月期には約2億円の売上高を計上していた。しかし、景気の悪化や労働組合の減少などにより事業規模が縮小した。2012年3月期は2583万円にまで売上が落ち込み、4754万円の赤字を計上して、債務超過に陥った。
20年3月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、売上高は約3400万円となった。今年に入り、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。
