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7月の宿泊業倒産は6件 コロナ関連倒産が8割(東京商工リサーチ調べ)

2021年8月12日
編集部:馬場遥

2021年8月12日(木) 配信

東京商工リサーチはこのほど、2021年7月の宿泊業倒産状況を発表した

 東京商工リサーチがこのほど発表した2021年7月の宿泊業倒産は6件(前年同月は7件)だった。4カ月連続で前年同月を下回った。また、官民による資金繰り支援により、「倒産発生が抑制されている」(同社)。負債総額は6億900万円(前年同月比45・2%減)となり、負債5億円以上の倒産が発生しなかった。新型コロナ関連倒産は5件(同4件)で、全体の8割を占めた。

 7月の宿泊業の倒産は6件発生した。原因別として販売不振が5件で8割を占めた。ほか、既往のシワ寄せが1件。形態別では6件すべてが破産となった。地区別では関東が2件、中部と近畿、九州で各1件となった。

 おもな倒産事例としてタカダキャッスルホテル(新潟県上越市)が7月12日(月)、新潟地裁高田支部に破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約2億5000万円。

 同ホテルは1948年6月に「吉田旅館」として旅館業を創業した。94年には「タカダキャッスルホテル」として現在の施設にリニューアルオープンし、出張客や観光客を対象に営業。また、併営している飲食施設で、一般客や宴会、法要の需要にも対応していた。

 しかし利用者の減少や同業他社との競合で業績低下し、リニューアル時の借入負担も重く、2015年11月には金融責務をサービサーに譲渡していた。20年に入り新型コロナ感染拡大の影響で、事業を断念した。

 学生のスポーツ合宿向けを売りに営業する「アルペン浅間荘」を運営するアルペン浅間は、1997年2月期には売上高2億3000万円を計上していた。

 2000年代以降は観光客減少や、施設の老朽化などから離京客数が落ち込み、20年2月期は3000万円程度にまで売上高が低下した。

 その後、新型コロナの影響で業績が悪化し、実質休業状態に陥った。先行きの見通しができないことから、21年7月15日(木)に長野地裁松本支部から破産開始決定を受けた。負債総額は約2億700万円。

 旅行業の7月度の倒産は1件(前年同月は2件)で、4カ月ぶりに前年同月を下回った。21年1~7月の累計倒産件数は19件(前年同期比11・7%増、前年同期は17件)で前年を上回って推移している。

 負債総額は9700万円。2件共に新型コロナ関連倒産となった。1~7月の新型コロナ関連倒産は累計で17件にのぼり、旅行業倒産の約9割を占めた。

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