Go Toトラベル予算を追加配分 各OTA35％割引維持 国土交通省
2020年10月13日（火） 配信
国土交通省の赤羽一嘉大臣は10月13日（火）、すべての旅行事業者が最大で代金の35％分割引を維持できるように、追加の予算を配分する方針を発表した。
楽天トラベルやじゃらん、一休.comなどの宿泊予約サイトが、Go Toトラベル事業の割引上限額の変更や利用回数の制限などの動きがあったことから、同省としては、利用者の混乱を避けたい考えだ。
宿泊予約サイトのじゃらんや一休.com、ヤフートラベルなどは10月10日（土）予約分から、Go Toトラベル事業の割引上限額を変更した。これまでの1人1泊当たり最大1万4000円割引から最大3500円に引き下げていた。背景には、10月から東京発着が同事業の対象となったことで、国から各社に配分された補助金が不足してきたことが原因とみられる。
楽天トラベルは、上限額は変更せず1人1回の利用制限を設けた。dトラベルとRelaxは、給付金額の上限に達したため販売終了としたが、補助金の再配があり次第、販売を再開する予定だった。
一方で、JTB、KNT―CTホールディングス、日本旅行の旅行業大手3社は、12日（月）時点での上限額変更はなかった。
赤羽大臣は、各社の予約実績などを踏まえたうえで「機動的に追加配分する仕組みにしたい」との考えを示した。
また、各事業者からは14日（水）の午前中までに35％の割引を再開するとの報告を受けていると明かし、「事業者によって割引率が異なる状況は解消される」と語った。
各社の割引制限を受けた予約についても、通常の35％割引を適用できるようにする方針だ。
追加の予算配分について。
ＯＴＡが予算の上限に近づき、割引額を減額したことに対して政府が予算の追加を行った件については、納得がいきません。そもそも予算の割り当て時に、月別・地域別に予算配分がされており、ＧｏＴｏのサイトの「よくある質問Ｑ＆Ａ」のＱ４０で、予算の執行を調整するよう示しているのに、ＯＴＡは、予算配分も考えずに勝手に売って、上限に近づいたのであるから、追加予算はあり得ない。それならば、各事業者も月別・地域別の配分は関係なくするべきだ。ＧｏＴｏの事務局も政府が予算を追加することに意見をもっというべきではないか。売ったもの勝ちでは、政策自体が意味なくなってしまう。