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KNT-CTパートナーズ会、20年度は国内旅行活性化に集中 定額会費は免除に

2020年7月16日
編集部:入江千恵子

2020年7月16日(木) 配信

昨年度の通常総会のようす

 KNT-CTパートナーズ会(堀泰則会長、宿泊会員2396、運輸会員517、観光会員958)は6月25日(木)、東京・白金台のシェラトン都ホテル東京で、通常総会に替わる第5回本部正副会長会議を開いた。今年度は、Go Toキャンペーン事業を軸に国内旅行の活性化に集中するほか、定額会費を減免し徴収しないことなどが承認された。

 今年度の本部の方針は、1点に絞る。Go Toキャンペーン事業を最大限に活用し、個人旅行、団体旅行問わず全国各地への誘客、送客の展開に注力する。今年度開催予定だった「第2回全国交流事業 in軽井沢」を1年延期するほか、「第2回全国理事会および会社との合同懇談会」は開催日時未定の延期とした。

 2022年度までの続投が決定した堀会長(ひだホテルプラザ会長)は「厳しい状況下では、各地域や個々の事業体の活動をいかに活性化するかが大きな課題である」と述べた。そのうえで、Go Toキャンペーン事業に大きな期待を寄せた。

 また昨年度に引き続き、会の活動は「会社と会員の共生、共創」を軸に進めていく。

 KNT-CTホールディングスの米田昭正社長は、Go To トラベル事業について「安・近・外(安全・近場・屋外)からスタートしていきたい」との考えを示した。加えて、10月1日以降に新IIT運賃の新たな販売を進めていくことなどを紹介。これらを踏まえ、「お客様・会員・KNT-CTHDの三方よしの考え方は変わらず営業推進していく」と力を込めた。

 本部役員は、近畿日本ツーリスト首都圏前代表取締役社長の田ヶ原聡氏と、クラブツーリズム前代表取締役社長の小山佳延氏が退任。新たに本部副会長に近畿日本ツーリスト首都圏代表取締役社長の大原浩氏と、クラブツーリズム代表取締役社長の酒井博氏が就任した。

 今年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、5月下旬に開催予定の第2回本部通常総会を中止。本部役員と代議員全員の委任状のもと、同会議を通常総会とした。

 来年度の第3回通常総会は、2021年6月3日(木)にシェラトン都ホテル東京での開催を予定している。

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