仏・ノートルダム大聖堂にツアー収益金の一部を寄付へ、ＪＡＴＡ

2019年6月14日（金） 配信

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）はこのほど、4月に火災被害を受けた世界遺産のフランス・パリのノートルダム大聖堂の復興支援のため、賛同する旅行会社と復興キャンペーンを開始した。各社は、該当ツアーの収益の一部を義援金として寄付する。アウトバウンド促進協議会（ＪＯＴＣ）の活動の一環で、フランス観光開発機構と協議を行い、決定した。

　6月13日（木）のＪＡＴＡ定例会見に出席したフランス観光開発機構のフレデリック・マゼンク在日代表は、日本人が復興に向けてさまざまな支援を行っていることに対し、「フランスと日本の絆の深さを感じる。日本人ほど世界遺産を理解している国民はいない」と感謝を示した。現在、フランス国内では復興の方向性について、復元するのかアレンジを加えて再建するのか議論されているという。「2024年のパリオリンピックに間に合えば嬉しい」と述べた。

　復興ＣＰは、募集型または受注型企画旅行で、参加人数が明確に把握できるパリを含む仏や周辺諸国を目的にしたツアーが対象。賛同する会社はロゴとキャッチコピーの使用ができる。各社は、それぞれが設定した収益金の一部を在日フランス大使館に寄付する。実施期間は6月から来年3月までだが、継続して実施する可能性もある。

　6月13日時点での賛同旅行会社はグローバルユースビューローとＪＴＢ、ＪＴＢメディアリテーリング、ＪＴＢグランドツアー＆サービス、ＫＮＴ―ＣＴホールディングス、日本旅行、ワールド航空サービスの7社。