観光遺産ファンド設立へ、訪日客の消費促進を　REVIC

2018年10月22日（月） 配信

地域経済活性化支援機構（REVIC）はこのほど、「観光遺産産業化ファンド（仮称）」の設立に向け、検討を始めた。文化遺産や自然遺産を活用し、とくに訪日外国人旅行者の消費を促す環境を整備。観光による地域経済活性化のモデル創出を目指す。今年度内にはファンドの大枠を固めたい考え。

　重要文化財の古民家など文化遺産や国立公園などの自然遺産は、訪日外国人旅行者にとって「日本ならでは」の魅力があり、多方面から活用の重要性が求められている。観光消費額の目標を達成するためにも、遺産を活用した単価の高い良質な体験アクティビティーの充実が有効だ。しかし、資産の管轄省庁はそれぞれ異なるほか、地域の慣習、過去の経緯などさまざまなルールが立ちはだかっており、活用への難易度は高いのが現状。

　こうした背景から、REVICは2015年5月28日に観光庁、17年2月14日に環境省、18年10月10日には文化庁と連携協定を締結。体制を整えたうえで、具体的な設立に向け動き出した。

　10月11日に東京都内で開いた会見で、渡邊准専務は「我われの目的はモデルを作り、民業の参入を促すこと。文化遺産や自然遺産は保護との兼ね合いが難しいが、活用の1つの判断基準ができることで、民間がスムーズに官庁と話すことができる。“風穴を開ける”というのが重要な役割だ」と話した。

　現在のスキームではファンドの規模は30億～50億円。地銀などの地域金融機関や大手観光企業、異業種などから出資を募る。ファンドを運営する会社をREVICからの人材20～30人で新設し、各省庁が連携して支援する。また、REVICは26年3月までと期限付きの組織のため、ファンドのノウハウの移転を地域金融機関などへ強力に進めていく。