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7月にキャンペーン 夏の旅行需要喚起

2011年7月1日
編集部

 観光庁は旅行需要復活に向け7月にキャンペーンを実施し、官民一体で長期休暇、休日の分散、若者の旅行需要促進などに取り組む。6月17日に行われた定例会見で溝畑宏長官は「電力需要の問題もあり、他省庁と連携しながら官民一体で進める」と話した。

 ゴールデンウイークの状況については「国内宿泊は前年比3%減にとどまり、関東・東北を除くほとんどのエリアで前年よりプラスとなった。予想以上に需要が回復してきているのではないか」と振り返った。

 一方で会津若松市では修学旅行の約95%がキャンセルとなった現状に触れ、「被災3県、とくに福島の風評被害については重く受け止めている」とし、「福島の風評被害を一掃することが、世界から見た日本全体の風評被害を一掃することにつながる」と語った。福島を筆頭に被災3県の観光復活に向け、イベントに全面的に協力していく考えだ。

 6月26日には、福島県会津若松市で東北観光復活へのキックオフイベントを開催。溝畑長官と佐藤雄平福島県知事、菅家一郎会津若松市長らが出席し、観光復興を宣言。アントニア猪木氏や歌手の稲垣潤一氏、川嶋あい氏なども出席し、東北の元気をPRした。

 また、7月から沖縄を訪問する中国人個人観光客の数次ビザが導入されることについて触れ、「全国イコールフィッティングがありがたいが、沖縄特区で一石を投じ、風穴を開けた」と評価。「去年のVJ事業で効果が大きかったのは中国人への個人観光ビザ緩和だ」とし、「外務相へは引き続き、要件緩和されるよう働きかけていきたい」と話した。

 JTBが中国でのアウトバンド業務の認可を受けたことについては、「今後、JTBに限らず認可の拡大が必要。認可拡大に向け努力していく」と話した。

 国際観光旅館連盟(佐藤義正会長)と日本観光旅館連盟(近兼孝休会長)との合併・新団体設立の動きについては、「2つの団体が1つになることで、旅館・ホテルなど現場の現状把握やあるべき制度の議論など、現場の意見を吸い上げ適切に政策に反映させるという流れが、よりスムーズに促進されるのでは」と歓迎した。

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