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KDDIが自治体らと3者包括連携協定結ぶ 初の出資も行い、協働して観光振興へ

2018年3月19日
編集部:平綿 裕一

2018年3月19日(月) 配信 

 

締結式のようす。左から物産協会の井龍大社長、KDDIバリュー事業企画本部長・理事の新居眞吾氏、同市の岩切秀雄市長

 

 KDDIと鹿児島県薩摩川内市、薩摩川内市観光物産協会の3者は3月15日に、包括連携協定を結んだ。地域の観光振興や物販などの販路拡大を進める。KDDIと自治体の包括協定は4件目だが、今回は初めて観光協会を加え、初の出資も行った。具体的な取り組みは4月から始める見通し。通信という異業種のノウハウを生かし、協働して持続可能な地域づくりを目指す。

 「出資することで活動に責任を持ち、結果に結び付けていく。従来よりも一歩進んだ取り組みとなる」(KDDI広報部)。KDDIは同協会へ800万円出資し、比率は約12%となる。同協会は日本版DMO候補法人だが、今回の取り組みで日本版DMOの登録も視野に入れる。

 KDDIは、自社の観光動態分析サービスで得た現状分析などをもとに総合的な観光施策を練る。グループ会社が提供する「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」などで、インバウンド向けの広告も打ち出す。同協会は地域DMOとして、観光マーケティングを含めた実行組織の役割を担う。市は観光行政・政策を進める。3者が協働して地域の課題解決へ乗り出し、地域活性化をはかる。

 このほか、KDDIが運営するインターネットショッピングのワウマなどで、地域産品の販路を広げる。グループ会社の「LUXAふるさと納税」なども活用。地域の魅力ある商品に一般消費者が触れる機会を増やす方向だ。

 薩摩川内市にある観光資源も取り入れる。入来麓武家屋敷群(いりきふもとぶけやしきぐん)や甑島(こしきしま)など、観光名所を舞台とする体験型コンテンツの企画・開発を推進していく。

 現在、観光地の経済的な自立が課題となっている。今回の地域DMOへの出資で経営基盤を安定させ、3者共同で観光振興・販路拡大策に取り組み、持続可能な観光地経営に乗り出す。

包括提携のイメージ

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