カテゴリー：行政
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増加率が伸び悩む、消費税免税店数、18年までに残り4千店
観光庁がこのほど発表した2017年4月1日時点の都道府県別消費税免税店数によると、前回調査（2016年10月1日）から地方部は774店増えて1万5601店だった。政府は18年までに2万店規模を目標にしている。ただ前回調…詳細を見る -
経済効果は5905億円、MICEで観光に追い風も（観光庁）
2015年国内の国際会議の経済波及効果は約5905億円に上る――。観光庁はこのほど、数値の算出を初めて行い「日本経済にもたらす影響は大きい」と期待感を示した。算出と合わせ聞き取り調査も実施。外国人参加者の約68％が「開…詳細を見る -
〝消費も回復傾向〟、春節の伸び率25%増に（観光庁 田村長官）
田村明比古観光庁長官は2月15日に行った会見で、今年の春節の動向について、「訪日数はおおよそ25％増加している」と報告した。増加要因として、今年の春節は1月27日―2月2日と、昨年（2月7―13日）よりも1月側にずれ込…詳細を見る -
4％増の256億円に、「観光ビジョン」の具体化へ（観光庁17年度予算）
政府が昨年12月22日に発表した2017年度の観光庁関連予算は前年度比4・0％増の255億9900万円。内訳として一般会計が16年度の200億1500万円から同5・0％増の210億3500万円、復興枠では前年度の45億…詳細を見る -
迎賓館で初の交流会、訪日外客4千万人実現へ（観光庁・JNTO）
観光庁と、日本政府観光局（JNTO）は11月22日、迎賓館赤坂離宮本館（東京都港区）で「『4千万人』実現に向けた訪日旅行ビジネス交流会」を開いた。迎賓館は、国が最高のもてなし空間に位置付ける場所。今回初めて、ユニーク…詳細を見る -
外客消費額が減少、影響受けにくい構造を（田村長官）
田村明比古観光庁長官は10月19日に行った会見で、7―9月期の訪日外国人旅行消費額が前年同期比2・9％減の9717億円と、19四半期（2011年10―12月期以来）ぶりにマイナスになったことについて、「日本円ベースでの…詳細を見る -
研修義務化や試験見直し、「通訳案内士制度のあり方」中間とりまとめ
観光庁は9月29日、東京都内で第18回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」を開いた。これまでの検討会を踏まえ中間とりまとめ（案）が提出された。名称を「（国家）認定通訳案内士（仮称）」へ、また研修受講の義務化や試験制…詳細を見る -
総額52%増の373億円、訪日受入事業は93％増（17年度観光関係予算概算要求）
観光庁がまとめた2017年度の概算要求では、前年度予算比58％増の316億2800万円を求めた。ストレスフリーの旅行環境の整備に155億3200万円、観光産業の革新に123億4400万円、観光資源の魅力向上に33億3…詳細を見る -
観光庁関係に208億円、訪日受入基盤を整備（16年度第2次補正予算）
政府は8月24日の臨時閣議で、2016年度第2次補正予算を決定した。観光庁関係は208億円が計上された。一般会計として「訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速事業」に155億円、「地方誘客のための緊急訪日プロモーション」に…詳細を見る -
中間取りまとめに向け、業務独占後の論点を整理（通訳案内士制度検討会）
観光庁は8月25日、東京都内で第17回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」を開いた。業務独占廃止の閣議決定後に開催した第14回から、計3回の検討会で提示された論点を整理。9月上旬になされる予定の中間取りまとめに向…詳細を見る
