カテゴリー：行政
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観光を競争力ある産業に、7月から庁内体制強化（田村観光庁長官）
田村明比古観光庁長官は7月19日の会見で、このほど留任が決定したことを受け「観光産業を今の時代に対応した競争力のある産業にしていく」と抱負を語った。観光庁は7月から、観光産業課内に「宿泊業活性化調整室」、観光地域振興部…詳細を見る -
消費額は1兆円超え、政府目標厳しい状況続く（4―6月期）
観光庁がこのほど発表した2017年4―6月期の訪日外国人消費動向調査によると、旅行消費額は前年同期比13・0％増の1兆776億円だった。1人当たりの旅行支出は同6・7％減の14万9248円。消費額は四半期で過去最高で、…詳細を見る -
研修受講は5年に1度、WGを併設し早期施行へ（通訳案内士検討会）
観光庁は6月30日に「新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会」を開いた。全国通訳案内士の研修は省令で年1回以上行い、5年に1度は必ず受講させる方向性を固めた。研修は無資格者と地域通訳案内士も受講できるようにする。…詳細を見る -
経費の3分の1補助、宿泊施設の外客対応支援（観光庁）
観光庁はこのほど「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の公募を始めた。今回は4回目でWi―Fi整備などに対する経費を3分の1（上限100万円）補助する。2015年度から始めて累計328の計画が認定されている。宿泊施設の受…詳細を見る -
外務省が安全対策示す、海旅添乗員に初セミナー
外務省と日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）、日本添乗サービス協会（ＴＣＳＡ）は6月22日、外務省内で海外旅行添乗員を対象に「海外安全対策セミナー」を開き、144人が参加した。近年、世界各地でテロが多発するなど、海外旅行の安全…詳細を見る -
民泊新法 早期施行目指す、「旅行業法改正とセット」望む（田村長官）
田村明比古観光庁長官は6月21日の会見で、〝民泊新法〟の可決・成立を受けて「速やかな施行」を目指す一方で、旅行業法の一部改正法案との「セットでの施行」を望んだ。5月の訪日外客数は前年同月比21・2％増の229万4700…詳細を見る -
民泊年間で〝ゼロ泊も〟、早ければ年明けに施行、民泊新法が成立
田村長官「自治体の判断」 住宅宿泊事業（民泊）法案が6月1日の衆義院本会議で可決、9日に参院本会議で採決され法案が可決・成立した。今後は政令・省令の制定、各都道府県の条例が検討され、早ければ年明けに施行。住宅を有料で貸…詳細を見る -
通報制度導入か、ガバナンスを議論（観光庁）
観光庁は6月15日に「第2回新たな旅行業法制度に関する検討会 経営ガバナンスワーキンググループ」を開いた。今回は企業ガバナンスのあり方について議論。健全な経営の遵守のため「内部・業界通報制度」の導入が検討された。 会…詳細を見る -
商慣習の見直しも、投資へ〝見える化〟はかる（観光産業革新検討会）
観光庁は6月14日に東京都内で第4回観光産業革新検討会を開いた。地域のマーケティングと生産性向上のために、業績や市場状況などの数値の見える化を重視。廃業などで疲弊した地域へ投資促進に取り組む一方で、サービサー（債権回…詳細を見る -
今年が「正念場」に、キッズウィークで休暇改革（観光ビジョン実現プログラム2017）
観光庁は5月30日に「観光ビジョン実現プログラム2017」を発表した。「楽しい国 日本」という新たなブランド確立や、日本政府観光局（JNTO）の大胆な改革として国別戦略を徹底する。「キッズウィーク（仮称）」で学校休業日…詳細を見る
