（共同リリース）農研機構とJALグループ、持続可能な食農産業実現に向けた包括連携協定締結
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2026.02.16
JAL
～日本の高品質な農産物・食品の魅力を世界へ発信し、地方経済活性化と環境負荷低減を推進～
2026年2月16日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
日本航空株式会社
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(本部：茨城県つくば市、理事長：久間 和生、以下「農研機構」)と日本航空株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長 グループCEO：鳥取 三津子、以下「JAL」)を中心とするJAL グループは、このたび、日本の農業・食品産業のさらなる発展と環境保全への貢献を目指し、包括連携協定を締結しました。
農研機構は、全国に拠点を持つ日本最大の農業・食品分野の研究機関です。農業・食品分野における「Society5.0」の実現により、食料安全保障や自給力の向上、農産物・食品の産業競争力強化と輸出拡大、生産性向上と環境保全の両立を目指し、育種から流通・消費までのフードバリューチェーン全体のスマート化に向けた研究開発を進めています。
JAL グループは「空のインフラ」としての強みを生かし、安全で高品質な輸送ネットワークや多角的なビジネスモデルを通じて、国内外の産業振興や地方経済の活性化に貢献しています。近年は、これまでの知見やアセットを活用し、非航空領域の事業やサービスの創出にも力を入れており、社会課題の解決や持続可能な社会の実現を目指しています。
今回の協定は、農業と航空という異なる領域の知見と強みを融合させることで、社会課題の解決と新たな価値創造を目指すものです。農研機構が有する育種・生産・流通技術と、JAL グループの多様なソリューションビジネスやグローバルな輸送サービスを組み合わせることで、世界における「日本の食」の信頼性をさらに高め、日本の農産物・食品の輸出拡大と国際ブランド化を推進していきます。
■連携協定イメージ
本連携協定を基に、第一弾として以下の取り組みを検討します。
■農研機構とJALグループの取り組み 第一弾
1. JAL FARMにおけるいちごの品種の栽培・収穫
農研機構が開発したいちごの品種を、JAL Agriport株式会社が運営する農場「JAL FARM」にて共同栽培し、新たなブランドいちごを開発します。開発したいちごは、JALが運営する空港ラウンジやJAL機内食での提供を目指します。
2.農産品の輸送における品質維持管理の共同研究
JAL の貨物事業ブランド「JALCARGO」のネットワークや高品質なハンドリング技術と、農研機構の損傷防止研究、品質・鮮度保持技術を組み合わせ、航空輸送における品質の保全・向上を検証します。共同研究を通じて、輸送環境の可視化による品質向上を目指し、農産物の輸出拡大へ寄与します。
3.成田市場におけるワンストップ物流強化の深化
株式会社JALカーゴサービスは、成田市公設地方卸売市場（千葉県成田市）において、植物検疫の検査の一部を実施することで、検査の待機時間を解消しワンストップ物流の機能強化を図っています。この取り組みに関して、農研機構のグループである農研植物病院の多様な検査手段を活用することにより、さらなる高精度かつ迅速な植物検疫の可能性を検討、検証します。
4.栽培データ連携による農園運用の最適化
農研機構の生育予測AI・データ基盤とJALデジタル株式会社が運用するAI・データ基盤と融合し、高機能、高品質な農作物の「収穫時期・収量・品質」を高精度に予測するモデルの構築を目指します。これにより、「欲しい時に最高の状態の食材がある」状態で、JAL グループが提供する機内食、ラウンジ、EC モール(JAL モール)における顧客体験価値の最大化とフードロス削減に取り組みます。
農研機構とJAL グループは、それぞれの専門性と強みを生かし、日本の農業を持続可能かつさらに魅力的な産業へと進化させ、地方経済活性化や環境問題の解決に貢献してまいります。
以上
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～日本の高品質な農産物・食品の魅力を世界へ発信し、地方経済活性化と環境負荷低減を推進～
2026年2月16日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
日本航空株式会社
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(本部：茨城県つくば市、理事長：久間 和生、以下「農研機構」)と日本航空株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長 グループCEO：鳥取 三津子、以下「JAL」)を中心とするJAL グループは、このたび、日本の農業・食品産業のさらなる発展と環境保全への貢献を目指し、包括連携協定を締結しました。
農研機構は、全国に拠点を持つ日本最大の農業・食品分野の研究機関です。農業・食品分野における「Society5.0」の実現により、食料安全保障や自給力の向上、農産物・食品の産業競争力強化と輸出拡大、生産性向上と環境保全の両立を目指し、育種から流通・消費までのフードバリューチェーン全体のスマート化に向けた研究開発を進めています。
JAL グループは「空のインフラ」としての強みを生かし、安全で高品質な輸送ネットワークや多角的なビジネスモデルを通じて、国内外の産業振興や地方経済の活性化に貢献しています。近年は、これまでの知見やアセットを活用し、非航空領域の事業やサービスの創出にも力を入れており、社会課題の解決や持続可能な社会の実現を目指しています。
今回の協定は、農業と航空という異なる領域の知見と強みを融合させることで、社会課題の解決と新たな価値創造を目指すものです。農研機構が有する育種・生産・流通技術と、JAL グループの多様なソリューションビジネスやグローバルな輸送サービスを組み合わせることで、世界における「日本の食」の信頼性をさらに高め、日本の農産物・食品の輸出拡大と国際ブランド化を推進していきます。
■連携協定イメージ
本連携協定を基に、第一弾として以下の取り組みを検討します。
■農研機構とJALグループの取り組み 第一弾
1. JAL FARMにおけるいちごの品種の栽培・収穫
農研機構が開発したいちごの品種を、JAL Agriport株式会社が運営する農場「JAL FARM」にて共同栽培し、新たなブランドいちごを開発します。開発したいちごは、JALが運営する空港ラウンジやJAL機内食での提供を目指します。
2.農産品の輸送における品質維持管理の共同研究
JAL の貨物事業ブランド「JALCARGO」のネットワークや高品質なハンドリング技術と、農研機構の損傷防止研究、品質・鮮度保持技術を組み合わせ、航空輸送における品質の保全・向上を検証します。共同研究を通じて、輸送環境の可視化による品質向上を目指し、農産物の輸出拡大へ寄与します。
3.成田市場におけるワンストップ物流強化の深化
株式会社JALカーゴサービスは、成田市公設地方卸売市場（千葉県成田市）において、植物検疫の検査の一部を実施することで、検査の待機時間を解消しワンストップ物流の機能強化を図っています。この取り組みに関して、農研機構のグループである農研植物病院の多様な検査手段を活用することにより、さらなる高精度かつ迅速な植物検疫の可能性を検討、検証します。
4.栽培データ連携による農園運用の最適化
農研機構の生育予測AI・データ基盤とJALデジタル株式会社が運用するAI・データ基盤と融合し、高機能、高品質な農作物の「収穫時期・収量・品質」を高精度に予測するモデルの構築を目指します。これにより、「欲しい時に最高の状態の食材がある」状態で、JAL グループが提供する機内食、ラウンジ、EC モール(JAL モール)における顧客体験価値の最大化とフードロス削減に取り組みます。
農研機構とJAL グループは、それぞれの専門性と強みを生かし、日本の農業を持続可能かつさらに魅力的な産業へと進化させ、地方経済活性化や環境問題の解決に貢献してまいります。
以上
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