JOTC菊間会長「変化に対し、見極めを」 海外旅行再開に備えたウェビナー開催
2021年8月5日（木） 配信
日本旅行業協会（JATA、菊間潤吾会長）の日本アウトバウンド促進協議会（JOTC、菊間潤吾会長）は7月26日（月）、海外旅行担当者らを対象としたウェブセミナー「JOTC Webinars 2021～再開の準備を始めよう～」の第1回（全4回）を開催した。
菊間会長は、冒頭のあいさつで「コロナ禍で観光が停止している間、世界は『サスティナブルな観光はどういうものか』を考えている。変化に対し、我われはどういった旅作りをするか見極めなければならない。安易な旅の作り方ではなく、腰を据えた取り組みが必要になる」と力を込めた。
同日のプログラムは、国際交流の「再開に向けたロードマップ」「世界の潮流」「ヘルスパスポート」「セイフティトラベル認証」について説明や議論が交わされ、プラン作りのヒントとなる情報を提供した。
「世界の潮流」についてのディスカッションは、ハワイ州観光局日本支局長のミツエ・ヴァーレイ氏と、元フィンランド政府観光局日本局長でフォーサイト・マーケティングCEOの能登重好氏、シンガポール政府観光局日本支局長の柴田亮平氏が登壇し、菊間会長がモデレーターを務めた。
今後のハワイ観光について、ヴァーレイ氏は「ニューノマル時代の戦略は変わってくる。観光ツーリズムマーケティングからツーリズムマネジメント、プロモーションからエデュケーションに移行する。ハワイが『学ぶ宝庫である』という方向にシフトしていかなければならない」と述べた。
そのうえで、「こだわりのツアーや体験型というカタチで、小グループ、家族だけの貸切などが増えてくるだろう。重要になってくるのは、現地のランドオペレーション、現地の旅行会社の新しい商品造成、地元のコミュニティと連動した新しいサスティナブルな企画だ」との考えを示した。
能登氏は、フィンランドが2018年から始めた「サスティナブル・トラベル・フィンランドプログラム」について、「現地の文化への理解、尊重、ピーク期だけに旅行をしないなど、共感してくれるお客様に来てほしいという誓約になっている」と説明。さらに「文化を理解し、現地に住んでいる人のライフスタイルを尊重した旅のスタイルが求められている」と提案した。
柴田氏は、デジタル化が進むシンガポールの現状を紹介。「コロナ禍後に追跡確認アプリが導入された。国民の9割がダウンロードしており、国際往来再開後は観光客にも導入を求められるだろう」と話し、日本人観光客にも影響を与える可能性を示唆した。
また、入退店記録システム「セーフ・エントリー」について、「シンガポールの20万店舗以上の入口にはQRコードが掲示され、スマートフォンで読み取ることで入店できる。滞在時間などを把握し、感染者が発生した際に感染拡大を抑え込むシステム」と説明した。
スマートフォンを持たない旅行者には「空港で行動追跡が可能な機器を貸し出している。デジタルで管理されている」と述べ、日本と異なる感染対策に言及した。
海外旅行再開に向けた準備について、菊間会長は「重要なのは、訪問先の変化。各国・地域はデジタル化も進んでいる。消費者の心理もまた変化している。ウィズコロナ時代は現地事情を留意しなければならない」とまとめた。
第4回のウェビナーは、8月6日（金）午前9時30分から午後6時まで行われ、メキシコやドイツ、スイス、フランス、トルコなどの観光局や大使館がプレゼンテーションを行う。
