日本バス協会、清水新会長が就任 バスは「戦後最大の危機」 未来ある先端産業へ
2021年6月23日（水）配信
日本バス協会（三澤憲一会長、2414会員）は6月16日（火）、東京・経団連会館で2021年度定時総会を最小限で開き、その模様をオンラインで会員に配信した。任期満了に伴う役員改選で、新会長に清水一郎副会長（伊予鉄グループ社長）が就任。会長を退任した三澤氏は顧問に就いた。
新会長の清水氏は就任あいさつで「新型コロナウイルスにより、バス事業、公共交通は戦後最大の危機にある。このようななかでの就任は重責であると認識している」と語った。そのうえで、「貸切バス事業の安全の確保、質の確保があらためて重要」と気を引き締めた。
今後の展望について、「コロナ終息後は完全に元通りにならないと思っている。コロナにより世の中が大きく変わり、とくにデジタル化が一気に進展した。バス事業におけるデジタル化を加速させ、『バス事業が未来ある先端産業』になるよう努力していく」と意気込みを語った。
三澤会長は冒頭、「新型コロナウイルス感染症の終息の気配が見えず、この先の見通しが非常に難しいような状況。外出自粛や人流を抑える措置によって、乗合バスが3割減、高速バスが7割減となった。貸切バスは地域により相違があるが、約6～9割減と多くの事業者が非常に厳しい経営状態に置かれている」と現状の実態を明かした。
このような状況に対して三澤会長は、与党議員や関係省庁にさまざまな要望を行ってきたと報告し、「今後も必要に応じて強力に要望を続けていきたい」と力説。バス事業の根幹は輸送の安全と述べ、「バス事業は未曾有の危機的状況にある。今後も安全安心で利用者のニーズに応え、事業が健全に発展できるよう、力を結集して取り組んでいく」とあいさつした。
同協会は昨年度、バス事業の収支状況の調査を取りまとめ、経営環境の厳しい現状の周知に努めた。今後、利用者の行動変容や、新しい生活様式（ニューノーマル）による需要減少が見込まれ、乗合バス事業の在り方を根本から見直すことが必須である考えを報告。また、会員バス事業者の経営状況の悪化を鑑み、会費を6カ月2分の1に減免する支援措置を講じたなど事業報告を行った。
21年度の事業計画は、新型コロナの対応をはじめ、乗合バスの維持や再編と輸送サービスの改善向上、貸切バスの安全確保と健全な経営基盤の確立などを盛り込んだ。加えて、引き続き運転者確保や働き方改革の対応、バリアフリー対策のほか、MaaS（マース）や自動運転、カーボンニュートラルに向けた取り組みの検討にも力を入れていくと述べた。
なお、昨年から順延していた11月11日に開催予定の第65回全国バス事業者大会（広島県広島市）は今年も見送り、再度順延することを決めた。
