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宿の基本情報を一元化、各施設がHPで外国人に発信(観光庁)

2014年5月17日
編集部

 観光庁はこのほど、外国人旅行者に向けた宿泊施設の情報発信の現状と課題、今後の方向性について取りまとめた。日本政府観光局(JNTO)のホームページ上に、多様な宿泊施設の特徴やサービス内容の違いなどを案内する「窓口サイト」を設けることや、部屋の広さやWi―Fi環境など外国人旅行者が求める情報を一覧で分かりやすく同じフォーマットで発信する「ファクトシート」を作成し、各宿泊施設のHPに表示してもらうことなどが提案された。
【伊集院 悟】

JNTOに「窓口サイト」開設

 観光庁は13年4月にまとめた観光産業政策検討会の提言を受け、昨秋に宿泊産業研究会を発足。諸問題について議論を続け、今回、宿泊施設の情報提供の現状と課題、今後の方向性などについてまとめた。

 JNTOのHP上に「窓口サイト」を開設し、「旅館」「ホテル」「ビジネスホテル」「カプセルホテル」「ペンション」「民宿」「宿坊」など多様な宿泊施設の全体像を整理・一元化し、各施設の特徴や提供するサービス内容の違いなど基本情報を発信する。さらに、「窓口サイト」に宿泊業界団体や各地域とリンクを張り、最終的にはFIT層を、各個別の施設のHPでの予約に誘導するようにする。観光庁観光産業課の石原大課長は、「これまで宿泊施設は旅行会社に集客を頼ってきた部分が大きいが、これからは直販を増やす必要がある。自分たちの部屋を自分たちの手で売るのはすごく当たり前のこと」と説明した。今年度中には「窓口サイト」のイメージを固め、サイト公開は来年度以降になる模様。

 また、FITでは、数多くある宿泊施設の中から宿を選択する際に、各施設のHPでの情報発信がカギとなることから、宿泊施設の情報発信の強化を目指す。部屋の広さやWi―Fi環境など外国人旅行者にとって関心の高い情報を整理して発信するフォーマット「ファクトシート」を作成し、これに則った情報発信を、各宿泊施設のHP上に掲載してもらう。「ファクトシート」の作成は、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会や日本旅館協会などの宿泊業界団体に依頼するが、石原課長によると、「必要があれば観光庁もアドバイザー的な形で加わり、助力する」という。

 さらに、外国人の受け入れに積極的に取り組み、情報発信について先進的かつ効果的な取り組みを行っている施設や地域・団体のベストプラクティス集をまとめたり、表彰(アワード)を行うなど、取り組みへの関心を高めることも提案する。

 そのほか、外国人旅行者が宿泊施設に求めるニーズの把握や、外国人旅行者受け入れへの宿泊施設の意識向上、「旅館ブランド」の構築などを、取り組むべき課題として挙げている。

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