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Go To12月28日~21年1月11日一時停止へ 4都市も予約キャンセル促す

2020年12月15日
編集部:馬場遥

2020年12月15日(火) 配信

観光庁は12月14日(月)、全国を対象にGoToトラベル事業の一時停止を発表した

 観光庁は12月14日(月)、第49回新型コロナウイルス感染症対策本部における菅義偉首相の発言を受け、12月28日(月)~2021年1月11日(月)までの全国的な旅行の取り扱いについて、新規や既存の予約を問わず、Go Toトラベル事業の適用を一時停止することを決めた。

 12月28日(月)以前に出発する旅行であっても同様に適用を一時的に停める。

 停止期間中と重なるGo Toを利用した予約済みの旅行については、12月14(月)~24日(木)の期間で無料キャンセルが可能となる。

 Go To参加事業者のキャンセル料負担については、キャンセル料発生の有無にかかわらず、一律旅行代金の50%(上限1人泊当たり2万円)を同事業の予算から負担する。

 無料キャンセルの対象と国による負担の対象は12月14日(月)時点で予約されていた旅行に限る。

 また、新型コロナの感染状況の拡大と医療状況の切迫などを背景に、札幌市、大阪市、名古屋市、東京都の4都市を目的地とする旅行の新規予約についても、12月14(月)~27日(日)午前0時まで一時停止する。

 12月14(月)~24日(木)までの出発分の旅行に関し、札幌市、大阪市、名古屋を目的地とするものは無料でキャンセルが可能となる。同様に、東京都着の旅行に関しても、12月18(金)~27日(日)出発分の旅行が無料キャンセルの対象となる。

 4都市に居住する人の旅行については、新規・既存を問わず、Go Toを利用した12月14(月)~27日(日)(東京都在住者は18~27日)までに出発する旅行を控えるように呼び掛ける。

 無料キャンセル可能の対象となるのは、4都市に居住する人の12月14(月)~24日(木)まで出発する旅行。

 参加事業者に対し、キャンセル料見合いを同事業の予算から一律旅行代金の35%(上限は1人泊当たり1万4000円)を国が負担する。

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