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東武トップツアーズ、営業体制強化 事業開発推進部など新設

2019年12月19日
編集部:長谷川 貴人

2019年12月19日(木)配信

2020年1月1日付で組織改正

 東武トップツアーズ(坂巻伸昭社長、東京都墨田区)は2020年1月1日付で組織改正を実施すると発表した。営業推進部と国際事業推進部を統合した事業開発推進部のほか、教育事業推進部、ソリューション営業部を新設。東京支社が所管する東京国際事業部とインバウンドセンターを事業開発推進部に移管し、官公庁営業、クルーズ営業、グローバル営業の各専門部に再編し、取組強化をはかる方針だ。

 事業開発推進部には、法人事業推進担当、公務・地域振興推進担当、インバウンド事業推進担当、東武沿線事業推進担当、MICE事業推進担当および万博推進担当を設置する。法人や官公庁・自治体、インバウンドの各事業ドメインを連携させ一体化した機能を保有することで、営業体制の強化をはかる。

 教育事業推進部では、探求学習を組み入れた教育旅行プログラムの開発や企画、販売支援、運行支援までを一貫。業務推進を強化し、ソリューション事業を展開する専門組織を設置する。

 ソリューション営業部は事業開発推進部内に設け、顧客のさまざまな課題に対しサービスをもって解決をはかる提案型営業の一層の強化。ともにこれまで培ったノウハウを生かし、全国で開かれる大型大会や学会をはじめとしたイベント事業などの取組を推進する。

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