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訪客レンタ増への初会合、利用促進で地域振興を(観光庁)

2019年12月17日
編集部:長谷川 貴人

2019年12月17日(火) 配信

有識者検討会のようす(奥側が有識者)

 観光庁は12月13日(金)、訪日外国人旅行者のレンタカー利用促進に向けた有識者会議の初会合を開いた。レンタカー利用率は訪日回数に応じて増加し、FIT(海外個人旅行)とリピーター数が増えている現状を踏まえると一層の増加が予想される。予約から返却までの受入環境整備、レンタカー事業者と地域・異業種との連携の方向性を議論し、レンタカーの利用促進で地域振興を目指す。

 レンタカー利用の訪客は急激に増えている。2012(平成24)年度では26万7千人だったが、5年後には140万6千人を記録した。

 同庁が行った18年度の調査によると、訪客のレンタカー利用率は12%(組数ベース)。訪日回数別の利用割合は1回目では7%だが、6―10回目になると21%に拡大する。

 今後も増加が予想される訪客のレンタカー利用促進のため、レンタカー事業者の良質な商品・サービス提供と、受入環境の整備が不可欠。検討会では、レンタカーと地域・異業種との取り組みを議論した。海外のレンタカーや他の公共交通機関と比較しての課題や優位点、ニーズの明確化などを進める。このほか、地方部への誘客や観光振興の観点から、「道の駅」を含む地域や異業種との連携も積極的に行う必要があるとした。

 一方、訪客のレンタカーによる事故が課題の1つ。外国人によるレンタカーの事故件数は、13年から17年に掛けて約5倍に増えていた。18年は全国レンタカー協会などの事故防止に向けた利用ガイドを作成する取り組みなどが奏功し、前年比約11・4%に減少した

 座長を務めた東京女子大学現代教養学部教授の矢ヶ崎紀子氏は、レンタカー利用の訪日客を「地域の魅力を開拓するフロンティア(開拓者)を担ってくれる人」と喩え、「他の方々に日本の知られざる魅力を伝えてくれる存在。大事にしていきたい」と語った。

 なお、検討会は2020年3月の開催を最終月とし、年度末にガイドラインの作成を目指す。

【座長】東京女子大学現代教養学部教授 矢ヶ崎紀子【委員】跡見学園女子大学観光コミュニティ学部准教授 篠原靖▽JTBパブリッシングエグゼクティブ・アドバイザー 楓千里▽JTB総合研究所上席研究理事兼観光危機管理研究室長 髙松正人▽ハーツ・アジア・パシフィック日本地区支配人 広脇敬▽ダイヤモンド・ビッグ社事務局長 弓削貴久

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