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訪日客7月は過去最高 中国は全市場通じ初の100万人超えも韓国は7・6%減 観光庁

2019年8月22日
編集部:平綿 裕一

2019年8月22日(木) 配信

韓国市場について説明する田端長官(8月21日、東京・霞が関)

 観光庁の田端浩長官は8月21日に会見を開き、2019年7月の訪日外国人旅行者数は299万1200人(前年同期比5・6%増)で単月として過去最高だったと発表した。中国は同19・5%増の105万500人と、全市場を通じ初となる単月での100万人超えを記録した。一方、韓国は日韓関係の悪化などで同7・6%減の56万1700人となり、7月までの累計は前年と比べ20万人ほど減少。訪日市場で中国に次ぐ2番目のシェアを誇る同国の落ち込みは深刻化しそうだ。

 田端長官は「日本政府観光局(JNTO)のソウル事務所が韓国の航空・旅行会社などに聞き込みをしているが、訪日旅行の取り消しと予約の鈍化が生じていると報告があった」と述べた。とくに団体旅行を中心にキャンセルがあったという。

 JNTOと韓国側で観光促進などに関する共同広告にこれまで取り組んできたが、7月に予定していた共同広告を延期していたことも分かった。

 ただ、訪韓日本人出国者は6月までの累計で、前年から3割ほど伸びているなど好調に推移している。「相互交流が重要。航空路線の減便、休止などの報道があるが、状況を注視しつつも、あらゆる取り組みを進め、影響を減らしていきたい」(田端長官)とし、引き続き観光による日韓間の相互理解促進に努めていく考えだ。

 このほか、中国・韓国を除く訪日市場上位5カ国をみると、台湾が同0・3%減の45万9200人で、香港が同4・4%減の21万6800人、米国が同6・9%増の15万6900人だった。これら5カ国で訪日市場(7月)の8割以上を占めた。

 なお、日本人出国者数は同6・5%増の165万9200人と堅調に推移した。

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