全旅連、日本水道協会と災害時の協力協定を締結
2019年6月17日（月） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、多田計介会長、1万5398会員）は6月17日（月）、日本水道協会（吉田永理事長、1351会員）と災害時における宿泊施設の情報提供に関する協定を結んだ。被災地または近隣地域に水道施設の復旧作業員らの宿泊可能な施設があるか、営業状況の調査と情報提供を行う。
多田会長は「インフラに対して、何かバックアップができないかと考えていたところ、同協会と意見が一致した」と紹介。「各県にあるネットワークを生かし、地域社会の役に立てる第一歩としたい」と意欲をみせた。
吉田理事長は、東日本大震災時に約1万4千台の給水車と4500人弱の職員が現地で支援に携わったことを振り返り、「長期間にわたる支援で、宿泊施設の確保が必要」としたうえで「宿泊施設が現場に近ければ、活動の時間が増える」と全旅連の情報が重要だとした。近年の相次ぐ自然災害もあり、「今回の協定締結は、すべての水道事業体にとって大変心強い」と期待を寄せた。
