産官学の新しい展開へ、全国大会に井手長官が講演（日本国際観光学会）

　日本国際観光学会（会長＝松園俊志東洋大学国際地域学部国際観光学科教授）は10月27日、東海大学代々木キャンパス（東京都渋谷区）で第16回全国大会を開いた。「産・官・学の新しい展開をめざして」をテーマに、基調講演には井手憲文観光庁長官が登壇、さらに「ＬＣＣ時代の航空経営」について、ＡＮＡ総合研究所代表取締役副社長の小堤雅史氏が講演した。

　松園会長は開会のあいさつで「観光業界はグローバル化のなかで、今はまさにパラダイムシフトの時期。観光庁長官の講演をはじめ、各研究発表者やコメンテーターとの真摯なる討議を期待している」と語った。

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　井手長官は「日本は観光分野においては将来性のある新興国」とする一方で、隣国・韓国が訪韓旅行者数1千万人達成が確実な勢いに対し、「残念ながら日本が遅れている要因の1つに、予算の制約がある」と述べた。アジア各国の観光予算は、日本が111億円に対して、韓国は704億円、台湾は290億円、タイは199億円など。今後の展開については「ASEAN（アセアン）地域を成長させたい」と語った。

　ＡＮＡ総研の小堤氏はＬＣＣ「ピーチアビエーション」の今年3―8月の実績をもとに、20―30歳代、高齢者、女性の利用率が高く、目的としては知人・親戚訪問需要が多い。一方、ビジネス需要は1割以下と紹介した。

　研究発表では、東洋大学国際地域学部国際観光学科准教授・島川崇氏の「自然災害の惨禍を集客施設として保存する決断をした立役者に関する研究」や、日本旅行広報室長・矢嶋敏朗氏の「旅行会社と観光系学部・学科の関係についての考察～旅行会社への就職の願いを叶えるには～」など36の発表が行われた。