大型連休、5地域に分割

「ずらして春と秋に5連休、休暇分散化へ政府案提示」

　観光立国推進本部（本部長＝前原誠司国土交通大臣）の休暇分散化ワーキングチーム（座長＝辻元清美国交副大臣）の第2回会合が3月3日に開かれ、ゴールデンウイーク（ＧＷ）の地域別分散と、秋にも大型連休を創設し、地域別に分散して設置する政府案が出された。休暇分散化よって、旅行料金の低廉化、渋滞の解消、観光地の雇用安定化などにつなげていきたい考えだ。

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　政府が示した原案は、ＧＷの憲法記念日（5月3日）、みどりの日（同4日）、こどもの日（同5日）の祝日を記念日として残しつつ休日とせず、その代わりに日本を5つの地域ブロックに分けて、南から順に5―6月のそれぞれの週の月・火・水曜日に振り分け、5連休を創出する。

　　「秋の大型連休」（5連休）の創設では、ハッピーマンデーの対象となる海の日（従来は7月20日）、敬老の日（同9月15日）、体育の日（同10月10日）を従来の記念日に戻し、こちらも休日とはしない。その代わりに10月と11月の第1週の月・火・水曜日を休日として、北から5地域がスライドして休暇とする。

　5つの地域ブロックは、Ａ「北海道・東北・北関東」（人口2196万人）、Ｂ「南関東」（同3586万人）、Ｃ「中部・北陸信越」（同2282万人）、Ｄ「近畿」（2084万人）、Ｅ「中国・四国・九州・沖縄」（2621万人）に分割する案で、政府が参考にしたフランスでは国を3つのゾーンに、ドイツでは州別に分けて休暇分散している。

　ＷＧの冒頭、辻元座長は「休暇を分散化することで多くの人が旅行に行きやすくしたい。都市と地方で多くの人が行き来するようになれば格差の解消につながるのではないか。産業界や教育界などとも慎重に検討しながら実現に向けて進めていきたい」と語った。その後、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の代表者が休暇分散化に賛意を表明した一方で、「十分な準備期間の確保」や、営業担当者が休日であっても担当エリアが営業している場合には対応しなければならないケース、さらには、ＧＷがなくなることで休暇減少につながる企業もあるのでは、などの課題も出された。