下野市、電子商品券事業にギフティのプラットフォームを導入
2026年11月11日（水） 配信
栃木県下野市（坂村哲也市長）はこのほど、「下野市デジタル共通商品券」を発行した。ギフティ（篠塚大樹社長、東京都品川区）のデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」を採用したもの。商品券は9月1日（火）に利用が始まり、11月10日（火）時点で市内104店舗での利用が可能となっている。
商品券は、紙で発行している同市の共通商品券のうち50％を電子化したもので、20％を上乗せするプレミアム付。対象は下野市在住者で、事前抽選の申し込みは市のオンライン窓口「しもつけオンラインサービス」で受け付けた。販売は8月17日（月）から10月22日（木）までの3回に分けて行われ、発表時点で終了している。
利用期間は2027年2月28日（日）までで、支払いは二次元コードまたは電子スタンプで認証し、1円単位で使える。
同市では共通商品券を毎年発行しており、今回の事業ではその一部を電子化した。ギフティによると、同社の「e街プラットフォーム」の栃木県内での導入は初めて。
