来春創設の「ふるさと住民登録制度」 楽天Gや日本旅行などと、全国の自治体首長が議論
2026年8月5日（水） 配信
「ふるさと住民応援コンソーシアム」（代表＝鳥海彩・楽天グループ地域創生事業関係人口チームヴァイスマネージャー）は8月4日（火）、東京都内で「首長サミット2026 LG30」を開いた。ふるさと住民登録制度の推進へ全国の地方自治体が参加し、民間企業と議論や意見交換を行った。
総務省が2027年4月に創設する「ふるさと住民登録制度」は、地域との継続的なつながりを可視化し、交流人口と移住・定住の間にある「関係人口」を育てていくための制度。
単なる名簿化ではなく、「地域外の住民を応援者として捉える仕組み」で、まずは「ベーシック登録」者数の拡大に着手し、5年で1000万人を目指す。
ベーシック登録者は、ふるさと納税や観光リピーター、現地でのボランティア活動、地方自治体への参画など「担い手活動」を3回実施すると「プレミアム登録」（仮称）に昇格し、宿泊や現地での飲食など、幅広く使えるクーポンといった各種サポートが受けられるシステム。
同制度を応援するコンソーシアムが昨年9月に発足した。事務局を務める楽天グループが新たなポータルサイト「楽天ふるさと住民」を来春の制度スタートと合わせて開設。登録者に自治体の魅力や「担い手活動」を紹介しながら関わりを深めていくプラットフォームを構築していく。
企業コンソーシアムには、楽天グループに加え、日本旅行、タイミー、おてつたび、LIFULLも参画している。
首長サミットでは、それぞれの企業担当者が出席した全国26自治体の首長に、旅行・体験コンテンツづくりや、空き家マッチング、仕事を通じた接点づくりなどの支援事業をアピールした。
「地域を支える『ふるさと住民』という新しいライフスタイルを社会実装する」（鳥海彩代表）取り組みは大きく動き出した。
