16年度の営業状況を調査、1室当たりの売上は1243万円（日本旅館協会）

　日本旅館協会（針谷了会長）が1月20日に発表した「2016年度版（15年度財務諸表から作成）営業状況等統計調査」によると、旅館は増収増益でホテルは減収増益だった。調査はホテルと、大旅館（100室以上）、中旅館（31室以上99室以下）、小旅館（30室以下）の規模別集計を用いた。経常利益を基準に黒字旅館と赤字旅館をわけた。ただ、2746軒に調査票を発送し、回答を得たのは旅館ホテル合わせて341軒。このうち有効回答数は271で、有効回答率は9・9％だったことに留意したい。

　今年度の1軒あたりの総売上高は大旅館が21億2010万円（前年同期比14・7％増）で、中規模旅館が6億9157万円（同14・8％増）、小旅館は2億71万円（同3・4％増）だった。ホテルは7億2516万円（同5・2％減）。一方経常利益率は大旅館が5・6％（同115・4％増）で、中旅館は3・4％（同124・1％増）、小旅館は3・5％（同192・1％増）となった。ホテルは6・1％（同27・1％増）。旅館は増収増益で、ホテルは減収増益だった。

　宿泊客1人あたりの売上高はこれまで小旅館が高かったが、大旅館が逆転した。小旅館は1万8664円で同878円の減少で、大旅館は2万2036円で同3170円プラス。ホテルは同1727円増の2万2519円となった。

　客室稼働率は規模別の差は縮小しつつあり、小旅館の稼働率上昇が目立った。

　大旅館は65・5％（同1・8％増）、中旅館は62・9％（同6・5％増）、小旅館は59・1％（同8・3％増）だった。ホテルは71・3％（同1・9％減）となり、旅館よりも高い稼働率になっている。

　宿泊業で重要な指標の1室あたりの年間売上は、旅館が1243万円と同113万円の増加。ただ、最も高い時と比べ75%ほどに落ち込んでいる。

　規模別でみると、大旅館が1369万円（同17・1％増）、中旅館が1185万円（同8・7％増）、小旅館が1077万円（同1・0％減）だった。ホテルは827万円。

　総原価率は旅館の平均で24・2％と過去5年で最も低い結果になった。売店やコンパニオンなど原価率の高い売上が伸びないことが、低下傾向の要因の1つに考えられる。

　GOP利益の調査も行った。所有と運営を分離して把握したいといった意図があり、運営トップの成績表といえる。同調査は減価償却費と営業利益の合計で求めた。

　大旅館は11・6％（同11・2％増）、中旅館は9・2％（同5・7％増）、小旅館は8・6％（同11・4％増）となった。黒字と赤字別でみると、小旅館の黒字が11・6％で、赤字が▲0・4％と、高低が顕著となった。

　財務状況以外の集客方法なども調査を実施した。

　予約方法は、過去5年で旅行業経由が低下している。旅館では44・2％で、とくに小旅館は21・4％（同21・0％減）と4分の1を割り込んだ。

　一方オンライン旅行会社（OTA）経由は、これまで小旅館が牽引するかたちできたが、この5年は横ばいになっている。

　大旅館は19・7％（同13・9％増）、中旅館は26・5％（同21・0％増）で、2ケタ増と大きく伸びている。一方のホテルは43・9％と旅館より高い。

　自社サイト経由では旅館全体で前年度比を割った。旅館は手数料がない自社サイトから予約を増やしたいが、OTAとの競争となっている。

　ホームページの対応言語では、ここ5年で初めて日本語のみと多言語化が逆転。日本語のみは45・5％。このうち最も多い言語は英語で49・0％だった。次いで、中国語（簡・繁体語）、韓国語となった。