TikTok、推定消費額は3468億円 地域の来訪や販路拡大で
2026年6月10日（水）配信
TikTok（ティックトック）の日本法人「TikTok Japan」は6月9日（火）、日本でのTikTokによる経済効果を調査・分析したレポート「TikTok Socio-Economic Impact Report～日本における経済的・社会的影響～」（2026年6月発行）を公開した。25年はTikTok経由の推定消費額が前年比46％増の3468億円と3年連続で拡大し、地域への来訪や魅力発信、地方企業の販路拡大につながっている成果を示した。
同日にはメディア向け発表会を開き、レポートの概要説明やユーザーの行動変容、経済的・社会的影響などの解説のほか、地方自治体の担当者やクリエイター、企業などを招いてパネルディスカッションを実施した。
同レポートによると、国内クリエイターの投稿カテゴリとして、最も多いのは「旅行・Vlog」で同11.5ポイント増の29.6％。TikTokを週1回以上使う利用者のうち、「TikTokで紹介された観光地・スポットを実際に訪れた」利用者は33.5％にのぼった。
25年にはアプリ上で、旅行先やホテル、観光地の動画から直接予約できる機能「TikTok GO」や、商品を販売・購入できるEC機能「TikTok Shop」が日本で提供を始めたことも後押しとなったと報告した。
TikTok Japan執行役員の安永修章公共政策本部長は、26年の傾向について「TikTokは流行のプラットフォームから、日常生活に根付く情報基盤になりつつある」と強調。「発見、関心、行動への流れがサービスとクリエイターの掛け合わせで、さらに加速していく可能性がある」と語った。
パネルディスカッションでは、「クリエイターエコノミー」「地域・観光への貢献」の2つのテーマに分けて行われた。
「地域・観光への貢献」では、25年10月にTikTokクリエイターが和歌山に訪れ、隠れた魅力の掘り起こしや、価値を再発見したプロジェクト「TikTok Connect By Tourism in 和歌山」を紹介。和歌山県から自由民主党の山本大地衆議院議員が登壇し、「一回きりの集客で終わらないように、関係を常に持つことをやっていなかなければならない。TikTokを和歌山県全体で活用していきたい」と語った。和歌山県観光振興課の見上育民副主査は「地域への誘客だけでなく、消費までつなぐことが重要。TikTokには地域と視聴者をつなぐ役割を期待している」と述べた。
