JTBとAirbnb、遊休資産を滞在資源に「地域未来にぎわい工房」創設
2025年10月2日（木）配信
JTBとAirbnb（エアビーアンドビー）は10月1日（水）、地域の遊休資産を滞在資源に変える新たな取り組み「地域未来にぎわい工房」の創設を発表した。多様な業界の企業や団体と共に地域の課題を解決し、持続可能な価値を生み出す活動を本格化し、2028年までに全国125地域への展開を目指す。
両社は今年1月に空き家の利活用を通じた地域の受入環境整備に向けた包括連携協定を結び、主に東日本で活動を進めてきた。複数地域での対話や実証を重ね、観光支援の枠を超えた“持続的なにぎわい創り”が地域に必要であるとの考えに至り、発展させた今回の取り組みを始動した。
「地域未来にぎわい工房」は両社が核となり、多様な企業や団体と共に運営・展開を前提とした共創型の取り組み。役割としては、JTBが自治体とのネットワークを生かしたプロジェクトの企画や実行、賛同企業と連携したサービスの提案や開発を進める。Airbnbはプロジェクトへの伴走支援、マーケティング支援やゲスト送客を行う。加えて、賛同企業は自社の専門性や資源などの強みを生かしたサービスや技術を地域課題に応用できる地域創生の取り組みの機会になると示した。
対象地域は、滞在環境の需要と供給のバランスに差がある地域で、重点テーマに①再エネ地域②産業集積地域③防災対応地域④離島・周辺地域――の4つを設定。空き家などの遊休資産を、再生可能エネルギー事業や産業集積地域の人材滞在支援のほか、災害時の避難所や仮住まい、観光・移住検討者の交流拠点の活用などを想定している。
東京都内で行われた発表会に登壇したAirbnbのネイサン・ブレチャージク共同創業者兼最高戦略責任者は、「日本の地方宿泊予約数は24年に前年比で25％増加した。Airbnbにおける地方旅行の3件に1件は国内旅行者によるもの。日本は世界で最も人気のある旅行先の1つであり、国内旅行者と増加傾向にある訪日外国人旅行者の双方から強い需要の伸びがみられる」と話し、地方活性化に向けた可能性に期待を示した。
JTBビジネスソリューション事業本部長の大塚雅樹専務は「宿泊施設がない地域ではビジネスが厳しい」と、旅行事業が根本に抱える問題に言及した。「JTBは旅行事業から交流を創り出す事業に変化している。地域のアイデンティティーを引き出し、外へ伝えていくストーリーが極めて重要」と述べ、Airbnbとの連携の強みを語った。
先駆けて、25年4月から取り組みが行われている北海道・上ノ国町（工藤昇町長）では、DIYやワークショップ、企業と連携したリノベーションやアメニティ整備が進み、2軒の遊休資産が宿泊施設に転換された。工藤町長は「今後町全体で30～40の泊まれる場所を整え、地域ぐるみで受け入れ体制をつくっていきたい」と話した。
「地域未来にぎわい工房」には、大日本印刷や良品計画が参画を表明しているほか、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、オリエントコーポレーション、損害保険ジャパンも参画する。新たな企業が各地域から加わることで、持続可能な未来を築く新しい地域創生のモデルを全国へ広げていきたい考えだ。
