日本バス協会、外国人採用や予算拡充など 自民党バス議連総会で支援要請
2025年9月11日（木）配信
日本バス協会の清水一郎会長は9月10日（水）、東京・永田町の自民党本部で開かれた「自民党バス議員連盟総会」に出席し、外国人バス運転者の受け入れに向けた日本語能力要件の早期変更や、2026年度の政府予算編成と税制改正を要望した。
外国人バス運転者の日本語能力要件に関して、日本語能力試験「N3」から「N4」レベルへの引き下げを関係省庁に要望し、現在、国の有識者会議で検討が進められている。早期に引き下げを行ったうえで、乗客とのコミュニケーションを補助する「日本語サポーター（仮称）」の同乗を条件に加える構えだ。
清水会長は「N3合格者が乗務する場合や、離島・半島で乗務する場合には同乗を不要としたい。将来的には、翻訳機器や無線機器などの技術進展などに応じて、不要とする見直しをお願いしたい」考えを明かした。
一方で、現行制度のもとで外国人運転者の受け入れを進めているが、入管手続きに4カ月もかかると指摘し、可及的速やかな処理を求めた。
2026年度政府予算編成については、清水会長が運転者不足への「切り札」として期待している「自動運転バス」に対する支援拡充を強く要求した。国家プロジェクトと捉え、自動運転レベル4の本格運行に向け来年度は現在100億円の予算を大幅に拡充し、車内保安員の不要な自動運転バスの実現を目指す。このほか、EVバスなど関連予算の確保・拡充、完全キャッシュレスバス推進のための支援を要請した。
26年度の税制改正要望では、EVバス普及のための免税・減税措置の拡充、ガソリン税の暫定税率廃止に合わせた軽油価格の引き下げ、バス事業に係る特例措置の継続について要望を出した。
自民党バス議員連盟の逢沢一郎会長は、バスの運転士確保と路線維持が深刻な状況と強調したうえで、「バス事業が持続可能な状況、環境を整えていくことが最も肝心なこと。議連としてもしっかり取り組んでいく」と意気込みを語った。
