日本バス協会、清水一郎会長を再選 運転者定着の支援要望へ
2025年6月18日（水） 配信
日本バス協会（会長＝清水一郎・伊予鉄グループ社長）は6月13日（金）、東京・経団連会館で2025年度定時総会を開き、任期満了に伴う役員改選で清水会長が再選された。政策要望決議では、運転者の採用と定着に向け、資格取得の助成や待遇改善を進めるために支援措置の拡充と制度の見直しを求め、必要な運賃改定を継続して行い、運転者の賃上げにつながるよう支援を要望する。
清水会長はバス運転者不足が深刻な課題である実情を訴え、特定技能外国人バス運転者に求められる日本語能力要件の引き下げが「自民党の特別委員会で議論の土俵に乗った。スピードアップしていきたい」と語った。
国は外国人が特定技能資格を有する運転者になる条件に、日本語能力試験「N3」以上と5段階中の真ん中レベル以上を規定している。同協会では、日本語で利用者への説明や緊急時の対応などを補助する「日本語サポーター」の同乗を条件に「N4」（1段階下）も採用できないか見直しを要望する考えだ。
このほか、自動運転バス（レベル4）や完全キャッシュレスバスの本格運行、国産EVバスの導入促進、本格的なキャッシュレス化、原油価格の高騰に対する支援などの実現に向けた国への要望を継続していく構えだ。
EVバスはさらなる導入促進をはかるため、自動車税種別割のグリーン化特例と自動車重量税のエコカー減税の5年間延長と、既に登録されているEVバスも対象とするよう拡充を要望する。
25年度事業計画では、運転者の確保対策や乗合バス路線の維持、貸切バスの公示運賃見直しの対応などのほか、昨年度に策定した「バス再興10年ビジョン」に盛り込まれた内容の具体化の取り組みを進める。
