【第5次観光立国推進基本計画】 ”地方誘客拡大”を重視 25年度末に5カ年計画策定へ
2025年4月28日（月）配信
観光庁は4月25日（金）に開いた交通政策審議会観光分科会（第49回）で、第5次観光立国推進基本計画の策定に向けた初会合を開いた。3月18日（火）に開かれた観光立国推進閣僚会議での石破茂首相の指示を踏まえ、2030年の訪日外国人旅行者数6000万人、その消費額15兆円のほか、「地方創生2.0」の実現につながる施策の検討を進める。
第5次観光立国推進基本計画は26～30年度の5カ年。現行の第4次計画の期間が25年度末までのため、新たな第5次計画を策定し、25年度末までの閣議決定を目指す。
第4次計画では、訪日客数を19年水準超え（24年現在3687万人）、その消費額を5兆円（同8.1兆円）、国内旅行消費額を22兆円（同25.1兆円）などの目標を既に達成。一方、訪日客1人当たりの地方部宿泊数を2泊（同1.4泊）、日本人の地方部延べ宿泊者数を3.2億人泊（同3.0億人泊）など地方誘客が伸び悩んでいる。
今後、事業者や関係団体などを対象にしたヒアリングを進めていく。次回議論は6月予定。
