台湾・花蓮の震災復興へ、全旅連の義援金250万円手渡す（中華民国観光産業国際行銷協会 徐銀樹栄誉理事長）
2025年3月7日（金）配信
台湾・花蓮県で昨年4月3日に発生した「0403花蓮地震」から約1年が経った現在も、各界からの温かい支援が続々と寄せられている――。3月5日（水）、中華民国観光産業国際行銷協会の徐銀樹栄誉理事長（前中華民国旅館商業同業組合全国連合会理事長）が花蓮県政府を訪問。被災者への救済と花蓮の震災復興に「一万分の一」の気持ちを表明し、日本の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会が集めた義援金250万円を手渡した。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の井上善博会長は「2011年3月11日の東日本大震災後、台湾から東日本復興支援として250億円の義援金が寄せられ、日台の友好関係が非常に深いことが示された」と述べた。昨年の花蓮地震後には、日本全国の旅館・ホテルが各都道府県に設置された募金所への寄付を呼び掛け、昨年末に総額250万円の寄付金を受け取ったと紹介。そして徐銀樹栄誉理事長に被災者支援のため、花蓮県政府に寄付するよう依頼し、東日本大震災後に台湾が日本に寄付した250億円の「一万分の一」の感謝の意を表した。
徐榛蔚県長の代理として出席した顏新章副県長は「花蓮が危機に見舞われるたび、日本はいつも台湾への関心と支援の手を差し伸べてくれる」と述べた。花蓮の震災復興のために重要な資源を提供した日本の全旅連の募金活動に感謝の意を表するとともに、これらの善行は「台湾と日本の深い友情、そして災害に直面した国際社会の団結と相互支援の精神を十分に示している」と話した。
花蓮県政府は観光業の回復を加速し、海外市場を拡大させるため、積極的に国際マーケティングを計画している。香港に続き、今年3月9日（日）に福岡県福岡市のソラリア西鉄ホテル福岡で「花蓮観光プロモーションマッチング会議」を開催する。同行する代表団には、花蓮県観光協会や観光民宿協会なども含まれ、同会議を通じて、日本の観光事業者が花蓮を再認識し、より深く特色のある旅程を作り出すことで、さらに多くの国際協力の機会が創出されることを期待している。県政府は今回の日台交流を機に、義援金に対する感謝の気持ちを伝え、台湾と日本の深く長い友好関係を示す予定である。
