大田区が「民泊」特区認定受ける、年内に条例制定、1月に解禁予定

　安倍晋三首相は10月20日、首相官邸で第16回国家戦略特別区域諮問会議を開き、東京都大田区の「旅館業法の特例」などの区域計画を認定した。年内に条例を制定し、来年1月から民泊解禁の予定。14日の区域会議で松原忠義大田区長は「旅館業法に抵触する恐れのあるものもあり、安全性や衛生面に配慮した環境を整えるために特例を活用したい」とコメントしている。

　実施地域は建築基準法でホテルや旅館の建築が可能な用途地域を予定する。また、今後は区民の意見を踏まえて、条例案を固める。