東京観光財団とJTB総研が共同研究 旅行・観光業の「脱炭素ロードマップ」
2023年11月10日（金） 配信
東京観光財団（金子眞吾理事長、東京都新宿区）とJTB総合研究所（風間欣人代表、東京都品川区）はこのほど、旅行・観光業における「脱炭素ロードマップ」をテーマに共同研究を行った。
World Travel & Tourism Council（WTTC）が2021年11月に発表した調査レポート「A NET ZERO ROADMAP FOR TRAVEL&TOURISM」は、エネルギーや製造・輸送産業などを中心に、気候変動対策が加速しているなか、旅行・観光業においての取り組みについて考察している。
同レポートでは、世界の旅行・観光業によりCO2排出量の現状とその割合や、航空、宿泊、ツアーオペレーターなどの業種のための脱炭素ロードマップや、必要な具体的アクションを示した。
2者はこのほど、この調査レポートを国内で初めて翻訳した。
共同研究報告書「A NET ZERO ROADMAP FOR TRAVEL & TOURISMから読み解く脱炭素に向けた具体的アクションの考察」では、とくにCO2排出量算定が難しいといわれている「旅行会社」にフォーカスし、脱炭素への取り組みへの課題やステップを考え、国内外の最新事例などを踏まえて必要な取り組みをまとめた。
