【特集No.642】24年度観光関係予算概算要求 113％増の670億円を要求
2023年9月7日（木） 配信
観光庁は2024年度予算の概算要求で、前年度予算比113％増となる670億4700万円を求めた。このうち、一般会計は241億1200万円。このなかに、22年度第2次補正予算で措置した国庫債務負担行為の歳出化予算120億円が含まれる。東北の復興枠では、ブルーツーリズム推進支援について同61％増の4億3500万円を要求。国際観光旅客税（出国税）を充当する項目には同113％増の420億円。人材不足への対策や、双方向交流拡大に向けた各国政府観光局との連携促進に向けた事業へ、戦略的に取り組む。
【馬場 遥】
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□人材不足対策へ4億円計上 持続可能な観光地域づくり
24年度予算要求の主要事項について、「持続可能な観光地域づくり」「地方を中心としたインバウンド誘客」「国内交流拡大」の3つの柱を重点として、持続可能なあり方で全国あまねくその効果を広めるべく、事業に取り組む。
「持続可能な観光地域づくり」では、全体で162億6400万円を計上した。
昨今の観光需要回復に伴い、宿泊業をはじめとした各業界で人材不足が顕著となっている。観光庁は、今後さらなる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、旅行者数・旅行消費額を増加させるために、受け皿となる宿泊業の人材不足の解消が急務だとして、4億円を計上した。
この「観光地・観光産業における人材不足対策事業」では、各地方ブロック単位での宿泊業特化型の就職説明会や、マッチングイベント、合同企業説明会への出展支援、採用ホームページ・採用パンフレットの作成などの広報強化に対し、事業者の採用活動を全面的に支援する。また、特定技能試験合格者の雇用のためのマッチングイベントの実施や、受験者を増やすためのジョブフェアのPR活動などを通して、観光地における外国語人材の確保に努める。
人材活用の高度化に向け、機械化・DX化推進のための設備投資支援など短期的な対策や、経営の高度化などの中長期的な対策など、あらゆるフェーズの人材不足対策を総合的に行う。
インバウンド需要が回復するなかで、訪日外国人旅行者のニーズに対応できる通訳ガイドの確保が重要であるとして、「通訳ガイド制度の充実・強化」に取り組む。通訳案内士登録情報検索サービスの運営や、訪日外国人旅行者からの需要が見込まれる特定カテゴリーに関する研修などを実施する。
観光需要拡大に伴う混雑に関連して、観光庁は、「オーバーツーリズムや自然環境の保護というGX（グリーントランスフォーメーション）の観点からも、持続可能な観光の推進が大きな課題となっている」と示した。
これを踏まえ、「持続可能な観光推進モデル事業」では、観光GX・混雑防止としてマイカー規制の実施や、伝統的な町並みの保全のための歴史的資源の活用や収益化など、地域の持続可能性の向上に資するモデル実証を行う。…
【全文は、本紙1912号または9月15日（金）以降日経テレコン21でお読みいただけます。】
