ワーケーション市場規模23年度に1000億円超え 21年度は約700億円（矢野経済研究所調べ）
2022年10月4日（火） 配信
矢野経済研究所（水越孝社長）はこのほど、国内のワーケーション市場を調査した。これによると、2021年度の同市場は699億円の見込みだ。
ワーケーション市場は、コロナ禍前はいわゆるノマドワーカー（オフィスではなく喫茶店やコワーキングスペースなどさまざまな場所で働く人）などで形成されていたごく一部の市場であったが、20年のコロナ禍を契機に一気に企業でテレワークが普及していった。
22年度に入ると、多くの企業は対面によるコミュニケーションを重視する狙いで、テレワーク勤務とオフィス勤務のハイブリッド型勤務を進めている。
一方、地方創生のための戦略としてワーケーションを採用する自治体も増えており、政府も国家予算を割り当てている。このため、同研究所は「22年度の市場規模は845億円、23年度の市場規模は1084億円になる」と、規模の拡大を予測している。
