一休、宿割引を返礼品に ふるさと納税サイト公開
2022年10月3日（月）配信
高級ホテル・旅館の予約サイト「一休.com」を運営する一休（榊淳社長、東京都港区）は10月3日（月）、宿特化型ふるさと納税サイト「一休.comふるさと納税」をオープンした。「一休.com」加盟施設から厳選された宿泊施設の割引クーポンを返礼品として選べ、同サイト上で電子クーポンが即時に発行されるためすぐに宿泊予約で利用可能。現地への旅行を促進し、その土地での消費・地方活性の貢献をはかる。
「一休.comふるさと納税」は、一休が宿泊予約サイトの運営で蓄積したノウハウや顧客基盤を活用し、オペレーションや集客を協力や代行する形としている。自治体が抱える「宿泊」を返礼品にするハードルと負担を軽減し、課題と感じやすい利用者（納税者）の集客を支援する
1回の寄附金額は20～60万円程度、割引額は6～8万円程度のクーポンが中心で、1つの宿で3種類ほどのクーポンを用意する。1回の寄付金額は高額となる一方、納税者の負担だった寄附先を選ぶのに掛かる時間や、寄附の回数を極力少ない仕組みとしている。
利用者（納税者）はふるさと納税の手間が削減され、すぐに返礼品（電子クーポン）を受け取れる。クーポンは「一休.com」のアカウントに自動で紐付けされ、即時に利用可能で、すべてオンラインで完結できる。自治体は魅力ある観光資源を活用し、宿泊施設は素晴らしい体験を提供して現地への旅行者増加につなげられる。一休はヘビーユーザーを中心にサービス向上をはかれるとして、「利用者、自治体、宿、一休が『四方良し』となるサービスを実現していく」と示した。
サイト公開時点で北海道から沖縄県まで12の自治体、70の宿が参画している。近日中に兵庫県神戸市を含む2自治体が参画予定。その後も順次、追加を予定している。
同社ふるさと納税事業部の浅田真吾事業部長は「来年度までに（参画件数を）倍に増やしていきたい」と目標を語った。
