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ANTA、国内観光活性化フォーラム開く 3年ぶり900人集い、10万人送客CPも決定

2022年6月7日
編集部:木下 裕斗

2022年6月7日(水) 配信

約900人が集まった会場のようす

 全国旅行業協会(ANTA、二階俊博会長)は5月31日(火)、山梨県甲府市で第16回国内観光活性化フォーラムを開いた。全国47都道府県から約900人が集合。コロナ禍からの国内観光の復活や地域観光の活性化に向けて、10万人規模の送客キャンペーンの実施を決定し、会員の結束を強めた。コロナ禍で、同フォーラムは2度延期し、3年ぶりに開催となり、二階会長は「(観光業は)ほかの業界より、とりわけ厳しいが、我われが元気を出さないと人が集まらない」と会員を鼓舞した。

二階俊博会長

 同フォーラムは感染防止対策のため、開催2日前と当日の体温を記入した健康チェックシートの提出を求め、座席は1席ずつ間隔を空けた。

 二階会長は冒頭、コロナ禍について「旅行業界が乗り越えていくために全力で取り組んでいきたい」と決意を表した。

 全国で観光による地域振興が盛んになっていることにも触れ、「ANTA会員が地域と連携することで、あらゆる産品や資源の魅力が2~3倍になる」と語った。

 開催地である山梨県については、「長崎知事を中心に観光振興に熱心に取り組んでいる。一緒に観光を通じて頑張っていこう」と一層の送客を呼び掛けた。世界情勢が不安定化しているため、「観光は平和に通じる産業だ。さらなる、平和のためにも全力を尽くしたい」と抱負を述べた。

 観光庁の高橋泰史参事官は基調講演「これからの政策について」に登壇。2016~19年の外国人観光客による観光消費額が輸出区分で、自動車に次ぐ2位だったことを振り返った。

高橋泰史参事官

 現在の状況については「日本は複数のアンケートで次に観光したい国として選ばれている」と話した。これらを踏まえ、アフターコロナで日本を支える産業への支援として、「県民割や宿泊事業者へ廃屋撤去に対する補助金などを創設した」と語った。

  記念講演に登壇した山梨県の長崎幸太郎知事は、感染者数が今年のゴールデンウイーク以降、減少傾向にあることから、「(コロナ禍は)終わりつつある。このため、秋には世界最大の武者行列『信玄公祭り』を過去最大規模で3年ぶりに行いたい」と観光振興により注力する姿勢を示した。

長崎幸太郎知事

 さらに、新たな魅力として、富士山や南アルプスなど地域で異なる水質を生かした日本酒などをアピールしていく。

 長崎知事は富士山やモモなどの観光資源も有していることを話し、「自分なりの楽しみや感動に出会える多様性を実現していく」と力を込めた。

 樋口雄一甲府市長は「昇仙峡が20年、日本遺産に認定されたほか、武田信玄公が昨年、生誕500年を迎えるなど好機を迎えた」とアピール。景勝地や産品も堪能したうえで、「魅力を伝えてほしい」と求めた。

樋口雄一甲府市長

 会場では同県内の自治体がブースを出展した。

地元自治体展示ブース

 熊本県送客キャンペーンはコロナ禍で、延べ3万6921人と10万人の目標は未達となった。最優秀会員は南国交通観光(鹿児島県鹿児島市)。優秀会員は極東航空開発(福岡県福岡市)で、準優秀会員は長崎県営バス観光(長崎県長崎市)だった。

 今年度は6月1日から23年1月末まで、山梨県への送客CPを展開。目標は10万人とした。

次回は23年3月 山形県山形市で

 次の国内観光活性化フォーラムの開催地は、23年3月に、山形県山形市を予定している。

 引き継ぎ式では関東地方支部長連絡会の村山吉三郎議長から、東北地方支部連絡会の大久光昭議長に大会旗が渡された。

大会旗が村山吉三郎議長(左)から大久光昭議長に手渡された

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