甲府の「湯村ホテル」が民事再生法適用 負債は約11億円（帝国データバンク）
2022年3月10日（木） 配信
湯村ホテル（山本邦子社長、山梨県甲府市）は2月28日（月）、甲府地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。帝国データバンクによると、負債は約11億円。
同社は1930（昭和5）年4月創業、56（昭和31）年7月に法人改組。「湯村ホテルB＆B」の名称で、湯村温泉郷でホテル経営を手掛けていた。客室数99室、収容人数138人で、平日素泊まり約6000円の値ごろ感から、シングルユースの宿泊客に好評を得て、2003年12月期には年間収入高約3億2400万円を計上していた。
しかし、その後は当地に大手ビジネスホテルチェーンが相次いで進出し、業況が悪化。過去の設備投資を目的とした借入金の返済の目途が立たず、05年には金融負債の一部が代位弁済されるなど、厳しい資金繰りが表面化していた。
近年は病院との連携で、温泉利用プログラム型健康増進施設として厚生労働大臣の認定を受け、湯治客の誘致に努めていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で客足が急減。20年12月期の年間収入高は約1億800万円に落ち込んだ。新型コロナ対応融資でしのいでいたが、スポンサー候補の目途がついたうえで、今回の措置となった。
なお、ホテルは通常通り運営されている。
