内閣府、自治体と企業7団体表彰 企業版ふるさと納税活用で
2022年2月24日（木）配信
内閣府地方創生推進事務局は2月10日（木）、2021（令和3）年度の企業版ふるさと納税を活用した優良事例を表彰する大臣表彰式をオンラインで開き、全国の4自治体と企業3社が受賞した。
表彰式の冒頭、野田聖子内閣府特命担当大臣が「表彰を機に、さらなる官民連携の深化を期待している」とあいさつ。受賞団体の代表者が、観光振興につながる特色ある取り組みなど紹介した。
観光・旅行関連の事業としては、石川県・能登町が観光客を関係人口構築や移住につなげる取り組み、岡山県真庭市が東京から移築した建築物を観光文化発信拠点として活用する取り組み。また、アステリアが寄附を行う秋田県仙北市で外国人観光客増加のための情報発信など。
企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体の地方創生プロジェクトに寄附を行うと、税額控除が受けられ、企業からの寄附を活用して官民連携した地方創生を推進する取り組み。20年度の寄附実績が前年度比3.3倍となり、同制度の活用が広まっている。
表彰団体は次の通り。
【地方公共団体部門】石川県・能登町▽岡山県真庭市▽高知県・日高村▽鹿児島県・大崎町【企業部門】アステリア▽信金中央金庫▽ヤフー
