Airbnb Japan、日本独自の機能追加 観光地周辺で物件検索

2023年11月22日(水) 配信

田邉泰之代表

 Airbnb Japan(エアビーアンドビー、田邉泰之代表)はこのほど、観光地や駅、空港などの場所から周辺の民泊物件を検索でき、評価の高いホストや料金、距離などで並び替えて表示する機能のほか、サウナやキッチン、ジャグジーなど設備で物件を絞り込めるフィルターを日本独自に追加した。

 2022年9月~23年9月における同社の国内旅行での予約件数が、コロナ禍前の18~19年同期比で75%増加。とくに、都会から離れた旅行先が人気で「日常生活のプレッシャーから解き放たれたい人が増えている」と分析する。これらを踏まえ、日本人旅行者に、理想とする開放的な旅を実現できる滞在先をより簡単に選んでもらいたい考えだ。

 新しい機能では利用者がトップページに掲載されている京都や河口湖など行き先の候補から、より具体的な近隣の観光名所などを選択。表示された周辺の民泊物件を予約することができる。さらに、宿泊先から目的地までの移動時間も表示される。

 また、22年9月~23年9月のグループでの旅行件数は、18~19年同期比で110%増加。これを受け、新たにサウナやホームシアター、プールなどの物件の設備を絞り込める「アメニティ・設備フィルター」も導入した。

 11月21日(火)に開いた発表会で、田邉代表は「日本では物件は多いが、日本人ユーザーを増やす投資を多く実施しなかった。新しい機能などさまざま取り組みをアピールしたい」と語った。

 また、「開放的な旅」を率いてもらうため、ファッションモデルの森星さんがヴィラとして改装中の古民家の完成後に、Airbnbのホストとして、1回1組限定で利用客に貸し出す。

森星さん

 森さんは「感性が研ぎ澄まされるライフスタイルをシェアして、何かの気づきのきっかけにしてもらいたい」と話した。

富岡市宣伝隊が富岡製糸場などPR 「食べ歩きながら散策も」

2023年11月22日(水) 配信

(左から)岩瀬徳朗主事、田村美由紀主事、今井まどかさん、橳島幸浩課長補佐

 群馬県富岡市の観光宣伝隊が11月13日、本紙関西支社を訪れ、来年で世界遺産登録10周年を迎える「富岡製糸場」やグルメ、自然など市内の魅力をPRした。

 来社したのは富岡シルクレディの今井まどかさん、富岡市観光協会の田村美由紀主事、富岡市観光交流課の橳島幸浩課長補佐、群馬県大阪事務所の岩瀬徳朗主事の4人。

 「富岡製糸場」は、産業や科学技術の近代化を推し進める明治政府が、輸出品である生糸の品質改善や生産向上、技術指導者の育成を目的に1872(明治5)年、西洋の先進技術を導入した官営模範工場として設立。1987(昭和62)年まで115年にわたって操業を続けた。主要な建物は創業時の姿のまま、良好な状態で保存されており、2014年には世界文化遺産に登録された。

 場所は、上州電鉄・上州富岡駅から徒歩約15分。市の中心部にあり、併せて市街地散策も楽しめる。「富岡製糸場」とフランスとの縁から「クレープの街」を掲げる富岡市内には、クレープ屋が多く、近年はクレープ片手に散策する人も増えている。ほかにも、富岡名物「ほるもん揚げ」や「たれ団子」、焼きまんじゅうなどB級グルメは豊富だ。

 富岡製糸場から車で30分の距離には、日本三大奇勝の1つに数えられる「妙義山」があり、気軽に自然美にも触れられる。

 今井さんは「富岡製糸場の周辺には飲食店や商店も多く、食べ歩きしながら、のんびり散策するのもおすすめです。ぜひ、お越し下さい」とアピールした。

ゆこゆこ、平日集客の課題解消へ 宿泊予約サービスがシニアに支持(徳田和嘉子社長インタビュー)

2023年11月22日(水)配信

徳田和嘉子(とくだ・わかこ)社長

 温泉宿の電話予約サービスやシニアマーケティング支援事業を提供する「ゆこゆこ」(徳田和嘉子社長、東京都中央区)は、季節感のある旬な温泉地や宿泊施設の情報をWebや情報誌で届けるデジタルとアナログを組み合わせた宿泊予約サービスを展開し、シニア層から高い支持を得ている。平日にお得に旅行へ行きたいシニア層と、平日集客に課題のある宿泊施設のマッチングビジネスをはじめ、都市部からの人材紹介など幅広い事業に取り組む徳田社長に詳しい話を聞いた。

【聞き手=本紙編集長・増田 剛 構成=長谷川 貴人】

 

 ――平日・閑散期の客室稼働率の向上に取り組むゆこゆこの特徴をお聞かせください。

 私たちは、2000年の創業時から宿泊施設の課題解決をしたいという思いを持って誕生した会社です。当時は平日の稼働が課題となっており、バブル期に社員旅行などの平日団体旅行の受け入れが増大した宿が多かったなか、時代が変わり平日の宿泊客が見込みづらくなった問題を解決したいと始めました。

 観光地や温泉地であれば土日になると旅行者が来訪すると思いますが、私たちは平日の稼働をどうやって上げるかというところに向き合い、そこに価値があると考えて取り組んできました。

 例えば、大手OTA(オンライン旅行会社)であれば、土日に移動する現役世代の旅行者に向けた集客に注力します。団体やツアーの旅行者であれば、リアルエージェント(旅行代理店)を利用されている印象ではないでしょうか。

 ゆこゆこでは、平日の個人旅行客に向けたサービスを展開しています。会員の年齢層は現在平均60代前半で、50代以上が80%を占め、60代以上が65%。主にシニア層や平日に旅行ができる人たちで、とくにシニア層はどうしてもオンライン上のみで完結できない人たちが多いです。

 より多くの人に利用してもらうために、宿泊情報誌「ゆこゆこ」を年6回の偶数月に発行し、会員にお送りしています。部数は時期によって多少変わりますが、最大約100万部を発行しています。お客様は宿泊情報誌に掲載された宿泊プランから選び、電話で予約をしてもらうスタイルになったというところです。

年6回発行する宿泊情報誌

 ――OTAでありながら、電話による宿泊予約が特徴的です。

 シニア層にはスマートフォンやパソコンを使い慣れた人もいますが、住所や氏名などの細かな入力に関しては苦手で、それならば電話で予約したほうが楽だと感じる方が多くいらっしゃいます。さらに、腰や足が悪くてベッド付きの部屋を希望したり、食事会場までの距離や階段での館内移動が不安だったりと、すべて入力して相談するのは困難です。このような相談は直接電話で行うほうが早いですし、不安を解消しながらの案内ができるようになりました。

 一方、宿泊施設の方からも「事前に案内してほしい」と相談を受けることがあり、直接お客様へ伝えることで結果的に宿泊時のトラブルを未然に防ぐこともできます。

 OTAのWebサイトで電話予約の番号を分かりやすく記載しているのはゆこゆこぐらいでしょうか。ニーズは確かなものと思っているので、大事にしていきたいです。他社がやっていないところをなるべくやることで、ニッチな層をしっかり抑えることを徹底したいと思います。

 ――宿泊施設に対しては広告掲載が無料。宿泊料金が発生してから手数料をもらう、完全成果報酬型の独自のビジネルモデルを確立しています。

 キャッシュフロー上、とても良いだろうと思っています。今はネット上に公開されている宿泊プランから平均単価を導き出されるので、それを参考に損益計算書(PL)のシミュレーションが作れます。ゆこゆこを利用した場合の手数料や営業利益を試算したうえで、どのくらいの利益額が出るかの提案書を用意でき、お役に立てそうであれば話をお持ちするカタチをとっています。

 提案に当たり、「私たちの優先順位は最後で」とよく言っています。宿泊施設はまず直接予約を増やしてファンをつくり、リピーターを増やすことが宿泊予約のベースとなります。その次はOTAを使って現役世代で土日の客室を埋め、平日は旅行代理店を使って団体と個人で埋める。それでも平日に客室が余っていて、それを販売することで収益、利益を高めたい場合にゆこゆこを使ってもらうという順番でお願いしています。

 ――宿泊予約はどの期間が多いですか。

 直前の間際予約が多いです。とくに地方の方は自家用車での外出の延長上で旅行に出掛けることがあり、近県の温泉地であれば、外出から思いつきで旅行へ予定を変更される方が結構多いです。そのためか、私どもの宿泊情報誌を車に乗せて出掛けている方も多いようです。

 ――電話対応を行うコンタクトセンターのオペレーターは何人ですか。

 現在約300人です。半分が社内スタッフで、もう半分が外注でバランスをとりながら人数を調整しています。コンタクトセンターは札幌、東京、松山、熊本の4カ所に設けており、午前8時50分~午後9時まで予約対応をしています。

 特別な社員教育をしているわけではないのですが、シニアの方に聞き取りやすい発声や抑揚を細かく研修し、伝わりづらい音を使わず言い換えて伝えるなど、言葉の使い方については大事にしています。また、福利厚生で宿泊割引を補助しているので、スタッフ各自が活用して案内した宿泊施設に実際に泊まりに行ったりするようですね。

 ――他にも地域の人手不足を解決するため、人材支援サービス「ゆくゆく」を提供しています。

 人手不足が経営課題であると悩む地域のホテルや旅館と、都市部からの「お試し移住」で知らない土地での暮らしと仕事を体験してみたい若者をマッチングさせるサービス「ゆくゆく」を始めました。初めの1週間から半年は有期雇用でして、そのときにお互いの希望に合っているのか、この仕事内容でやっていけるかを理解でき、上手くマッチングできている結果になっているのかなと思います。

 初期費用は一切かからず、まず3カ月のお試しとライトなカタチでお互いに始められ、そこから本格的に入社となったときに成果報酬が発生する。通常の従業員募集から雇うより、負担は少ないと思います。

 ――ゆこゆこの今後の方向についてお聞かせください。

 観光業は特徴的な産業と思っていまして、すごく楽しいですけど非常に裾野が広くて、あらゆる方が関われる産業と思っています。まず宿泊施設のインフラとしての役割。宿泊施設があるからこそ出掛ける方が増えてきて、現地を訪れる方が格段に増えるので、宿泊施設への支援を続けていきたいです。宿泊施設が元気であれば観光地も活気づく、宿泊施設の経営課題を聞いて、解決していくことを今後も続けていきます。

 コロナ禍で人と話す機会が減った21年には、宿泊予約ではなく会話専用「旅のおしゃべりダイヤル」を期間限定で開設しました。これが本当に反響が良くて、他社とは違う視点での痒いところに手が届くニッチなサービスを提供していき、会員の皆さんの役に立てればと思っています。

 これから高齢化が進むなかで市場も徐々に伸びていき、チャンスもどんどんと広がるものと捉えています。今もコロナ禍で行けなかった分の旅行へ行こうと話しており、今後もこのマーケットは伸びていくと思います。

 ――ありがとうございました。

Web予約座席指定サービス「PRiVACE」 24年夏ごろ導入(阪急電鉄)

2023年11月21日(火) 配信 

外観イメージ

 阪急電鉄(嶋田泰夫社長、大阪府大阪市)は2024年夏ごろ、同社初となる座席指定サービス「PRiVACE」(プライベース)を導入する。専用Webサイトから列車と座席を選んで予約が可能。運賃のほかに、座席指定料金が必要となる。

 ネーミングコンセプトとして、PRIVATE(プライベート)とPRICE(プライス)を掛け合わせ、「自分時間」が過ごせるプライベート感を表現した。

 京都線の新型特急車両2300系と、同線で特急車両として運行する9300系(一部)の4両目に設定する予定。

 24年夏ごろから1時間当たり2~3本の頻度でサービスを開始する。その後、順次増やしていき、25年ごろには1時間当たり4~6本に拡大していく。

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ふるさと納税ポータルサイト開設 事務コストなしでレジャー・体験を返礼品に(アソビュー!)

2023年11月21日(火) 配信

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 アソビュー(山野智久代表CEO)は11月21日(火)、「アソビュー!ふるさと納税」としてふるさと納税事業を開始した。このなかで、地域のレジャーや体験をふるさと納税の返礼品として提供できるポータルサイトを開いた。

 ポータルサイト「アソビュー!ふるさと納税」では、自治体へ寄附をした返礼品として、寄附先のレジャー・体験の予約で「アソビュー!」で使える電子クーポンを提供する。各自治体は、同社が提携するレジャー・体験を返礼品として扱えるほかにも、返礼品調達に係る経費削減ができる。

 これまで、都市部や観光地の自治体では、その土地ならではのレジャー・体験などを返礼品として強化したい考えがある一方で、観光事業者の事務作業の負担や、各種手数料、発送料などコストを理由に、実現が難しいという背景があった。

 アソビュー!のサービス上で利用状況の管理ができ、寄附者からの問い合わせは同社が対応する。また、金券・クーポンの制作や管理を必要としないので、手間なくふるさと納税に参画できるメリットがある。

 同社は、「実際に寄附者が地域へ訪れることで、地域経済の活性化が期待できる」と話した。

JTB営業益87億円、4年ぶりの黒字 28年度まで投資1200億円超(連結23年4~9月期)

2023年11月21日(火)配信

山北栄二郎社長

 JTB(山北栄二郎社長)が11月17日(金)に発表した2023年4~9月期の連結決算によると、営業利益は87億2300万円(前年同期は46億5800万円の損失)を計上し、4期ぶりに黒字に転換した。売上高は前年同期比32.1%増の5100億6000万円と増収。経常利益は120億2000万円(同22億2900万円の損失)、当期純利益は61億500万円(同28億9400万円の損失)といずれも増益となり、中間決算として2年ぶりに黒字化した。

 旅行事業は、世界規模で人流が回復し、国内ではコロナウイルス感染症の5類引き下げを受け、全部門で増収となった。売上総利益は、国内旅行が同25.0%増の466億円、海外旅行が同489.2%増の183億円、訪日旅行が同677.4%増の60億円、グローバル旅行が同218.4%増の65億円。

 国内旅行は個人旅行、団体旅行ともに回復している一方、海外旅行は円安、原油高のあおりを受け、山北社長は「本格的な需要回復には道半ば」との見解を示した。続けて、海外旅行市場は「年末年始にハワイを中心に動きが活発化している。今年度(24年3月)は50%台、24年に80~85%程度、25年には完全回復になる」考えを述べた。訪日旅行は昨年の入国制限の緩和以降、台湾、アメリカ、中国の需要が着実に戻りつつあり、さらなる回復が見込まれ、グローバル旅行は欧州を中心に回復の兆しがみえてきたと伝えた。

 コロナ禍以降に実施してきた構造改革の効果も継続している。営業経費は前年から125億円の増加ながら、人材の最適配置や店舗改革、従業員のスキルアップによる業務効率化により、固定費は2019年比で273億円を削減した。

 事業・領域別の売上高でみると、ツーリズム事業は同31%増の3496億円、エリアソリューション事業は同31%増の419億円、ビジネスソリューション事業は同13%減の641億円、グローバル領域は217%増の798億円。旅行事業の回復の影響が大きく、エリアソリューション事業は企業向けコロナワクチン接種の需要減が減収の要因だが、MICEなどの事業は伸長した。

 23年度の通期業績予想は、年度当初に計画した通り、売上高は同12.8%増の1兆1034億円、営業利益134億円の達成と、最終利益は黒字を見込んでいる。

観光地の高付加価値化 DX・ITなどに投資

 さらに、23~28年度までの1200億円超の投資計画を発表した。このうち、エリア開発(観光地の高付加価値化)と法人向けビジネス開発(MICE関連・その他)は610億円、DX・ITは450億円、店舗・設備などは160億円を投資すると説明した。

 エリア開発では、観光地で宿泊施設や周辺のインフラ開発、旅行コンテンツの拡充を行い、観光地の魅力を高め、旅行者の滞在時間の増加や周辺地域の回遊を促す。結果として、旅行者の実感価値向上と地域活性化を両輪で推進するとした。

 このほか、法人向けビジネス開発はMICE関連事業、新たな商品サービスの開発も計画。DX・ITはJTBグループでの全ビジネスを下支えする投資として、業量拡大や業務効率化をはかるとともに、ビジネスモデルの変革にも取り組む。

 11月17日(金)に行われた決算会見の冒頭、青森市での新型コロナウイルス患者の移送業務を巡る入札案件で、JTB含む旅行5社に談合疑惑があると報じられたことに対して謝罪した。

 同月15日(水)にはJTB青森支店に公正取引委員会の立ち入り検査が入り、調査を開始した。山北社長は、検査の全面協力と事実関係の把握に全力を尽くす姿勢を示した。このうえで「当社としてはコンプライアンスと公正な取引を最重要と捉え、最優先として取り組んできたが、このような事案が起きたことを受け、心より反省し、改めて社内に徹底をはかっていきたい」と話した。

「京の冬の旅」24年1~3月実施 非公開文化財の特別公開など

2023年11月21日(火)配信

ポスターの一例(イメージ図)

 京都府京都市と同市観光協会は2024年1月から3月にかけて、JRグループ6社と連携したデスティネーションキャンペーン「京の冬の旅」を実施する。

 58回目のキャンペーンとなる今回のテーマは「紫式部と源氏物語」と「辰年のご利益 京の龍めぐり」。紫式部や源氏物語のゆかりの地などで、15件の非公開文化財を特別公開する。

 公開するのは、紫式部の邸宅跡に建つ盧山寺や室町幕府13代将軍の足利義輝の菩提寺である相国寺光源院および慈雲院、茶の湯文化と縁が深い臨済宗大徳寺派大本山の大徳寺法堂・仏殿など。期間は24年1月6日(土)から3月18日(月)まで。料金は1カ所につき800円。公開期間や時間、料金は公開カ所により異なる場合がある。

 京都定期観光バスの「京の冬の旅」特別コースやタクシーで文化財を巡るコースを設定するほか、冬の京都の奥深い魅力を体感してもらおうと、少人数制・事前予約制の特別体験プランを多数用意する。

北陸三県、JR 北陸の魅力発信 来秋DCに向け販促会議

2023年11月21日(火) 配信

北陸3県の関係者らが魅力をアピール

 2024年3月16日の北陸新幹線福井・敦賀開業に伴い、北陸3県とJRグループが連携して来年10―12月に実施する大型観光キャンペーン「北陸デスティネーションキャンペーン(DC)」に向け、全国の旅行会社などに北陸の魅力を発信する全国宣伝販売促進会議が11月8日、福井市の福井県産業会館で開かれた。

 会議には旅行会社やメディア、JRグループ各社、自治体関係者など、全国から約800人が参加。福井県恐竜博物館やあわら温泉など北陸3県の関係者らが、それぞれの魅力を紹介した。

杉本達治知事

 主催者を代表して福井県の杉本達治知事は「DC開催となる秋は、越前がにをはじめとする北陸自慢の“食”が最盛期を迎える。さらに伝統工芸や唯一無二の景色、最高のおもてなしもそろっている。旅行会社の皆様には、地元の我われが、あっと驚くような商品を造成し、全国の観光客に提案していただきたい」と語った。

 西日本旅客鉄道(JR西日本)の長谷川一明社長は「北陸は魅力の宝庫。新幹線の開業効果を最大限に生かすため、魅力ある観光素材をつないだ新幹線を利用した新たな周遊ルートを提案していきたい」と抱負を述べた。

 会場では、北陸3県の自治体や観光団体がブースを設け、見どころや特産品などを紹介。翌9、10日には、北陸3県各地を巡るエクスカーションも行われた。

 北陸DCのキャッチフレーズは「Japanese Beauty Hokuriku 日本の美は、北陸にあり。」。北陸にある「美」は、世界に誇れる、日本を代表する「美」であるとの思いが込められている。期間中は、「美観」「美食」「美技」「美湯」「美心」――の5つの「美」をキーワードに、北陸3県の魅力を全国に向け発信していく。

リーガロイヤルホテル 冬のイチゴが主役 アフタヌーンティー販売

2023年11月21日(火) 配信

“大人可愛い”ティータイムを

 リーガロイヤルホテル(中川智子総支配人、大阪市北区)は12月4日―来年2月14日まで、1階「メインラウンジ」で甘酸っぱいイチゴとチョコレートの絶妙なハーモニーが味わえる冬限定メニュー「いちごアフタヌーンティー第1弾~Sweet Chocolate Piece~」をオンライン予約限定で販売する。

 “大人可愛い”をテーマに、ビター・ミルク・ホワイトの3種類のチョコレートが、甘さと酸味が特徴のイチゴを主役として引き立て、甘さの変化と絶妙な味わいのバランスが堪能できるスペシャルメニュー。カルダモンとシナモンのアクセントが味わいに深みをもたせた大人の雰囲気漂う「いちごとカルダモン風味のショコラのミニパフェ」も登場する。

 ドリンクは、ブレンドティーやダージリン、アールグレイ、ブレンドコーヒーなど、7種類のほか、フルーツフレーバーが味わえる「いちごティー」と「森いちごのルイボスティー(ノンカフェイン)」も期間限定で楽しめる。

 提供時間は、正午から午後6時30分まで。2時間制で料金は1人6325円(税・サ込)。3日前までのオンライン予約限定で、2人または4人のみ受け付ける。12月20日から翌年1月5日までは、販売を休止する。

 来年2月15日からは、第2弾を提供予定。

【特集No.647】鼎談 観光の「質の向上」へ “交流の深さ”を追求していく

2023年11月21日(火) 配信

 観光の本格的な回復を目指す政府は今年3月、第4次「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。「観光の質的向上」を希求する日本の観光政策を担う観光庁の髙橋一郎長官と、新たな国際観光都市の再構築が始動した長崎市の鈴木史朗市長、全国の観光政策に精通する跡見学園女子大学観光コミュニティ学部の篠原靖准教授に登場いただき、持続可能な観光地域づくりや、長崎市が取り組む平和観光連携事業などを語り合った。

【増田 剛】

 篠原:新型コロナ感染拡大により低迷を余儀なくされた観光業界ですが、2023年9月の訪日外国人旅行者数は約218万人と、コロナ前の96%まで回復し、1―9月の累計では1700万人を超えています。
 国内旅行についても、延べ宿泊者数が1―6月の累計で約2・4億人泊、日本人国内旅行消費額が約9・9兆円と、足元ではコロナ前の水準まで概ね回復しています。
 今年3月には第4次「観光立国推進基本計画」が閣議決定され、①持続可能な観光②観光消費額の拡大③地方誘客の促進――と3つの戦略が発表されました。日本経済を支える屋台骨として、観光による地方消費を向上させる“地方創生としての観光”への期待を改めて感じます。

 髙橋:いま急速に観光需要が戻って来ていますが、次長在職当時、コロナ禍で街中からも空港からも人影が消え、観光を担い支えておられる地域の皆様が危機的状況に瀕しておられたことを忘れることができません。
 日本の観光の礎を失いかねないことへの強い危機感を抱き、篠原先生にお力添えをいただきながら、何とか「観光の礎を守っていく」一心でGo Toトラベル事業をはじめとする観光需要喚起策を講じました。苦しいなかでありましたが、コロナ禍を乗り越えた後にさらに成長、飛躍していただけるよう地域の宿泊施設の高度化等の支援事業も講じて参りました。
 皆様の御努力により、先月には、単月当たりの訪日旅行者数がコロナ前の数字を超え、年間消費額も政府目標の5兆円達成が視野に入る水準まで回復してきています。
 一方、まだまだ、地方部への誘客を強力に進めて行かねばなりません。「地方部へ誘客してこその観光政策であり、日本の観光のあるべき姿」との思いを強く持っています。地方部には限りないポテンシャルがあり、日本のインバウンドは、まだまだ伸びると確信しております。加えて、双方向交流の観点から、回復が遅れている日本人のアウトバウンドの回復が重要だと考えます。

 ――日本の観光の方向性は。

 髙橋:今申し上げた点とともに、観光の「質の向上」を主軸に、「観光消費の拡大」や「稼げる地域や産業へ」との視点が重要です。さらに、私には「交流の深さ」を追求していきたいとの思いがあります。若い人たちも活躍して、自分たちの地域が受け継いできた文化や伝統、ひいては日本人の生きざまとも言うべきものを外国人旅行者に存分に知ってもらうことを通して、その価値を再認識、再発見し、自らが住まう地域への誇り、シビックプライドを高めることは大変意義あることと思います。
 また、「持続可能な観光」の重要性が世界中で増してきています。
 先日開かれた「日ASEAN観光大臣特別対話」でも持続可能な観光をテーマとしましたが、アジアには地域住民が主体となって観光を運営し、観光を通じて自分たちの生活や文化を支えていく「コミュニティー・ベースド・ツーリズム」が根差しています。
 環境面やエシカル(倫理的)な取り組みも大変重要ですが、経済的・社会的な持続可能性、すなわち、観光から得られる収益が地域にしっかりと還元され、次世代への投資や人材育成も含め「域内循環」していく仕組みが不可欠であり、観光を通して文化や伝統を保全・発展させて行くことが大事だと思っています。

 鈴木:長崎市が目指している取り組みと、観光庁の方向性が同じことを感じています。私は国土交通省在籍時に、03年小泉総理(当時)による「観光立国宣言」の下での我が国インバウンド政策の立ち上げにも携わり、2010年に訪日外国人旅行者数1千万人達成することを目指すなかでビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)などを展開しました。
 その後、10―11年にかけての観光庁企画室長のときには、第2次「観光立国推進基本計画」をどのように作っていくかを議論するなかで、数を追い求めることへの反省もあり、旅行消費額や満足度など「交流の質」に関する目標の設定など見直しに取り組みました。今年策定された第4次では、より鮮明に「交流の質の向上」へ向かっていく強い意志を感じます。
 このようななか、長崎市も「交流の質の向上」を大きなテーマに据えています。現在、観光庁の「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」の支援をいただきながら、観光施設の改修や、ナイトタイムエコノミーの推進にも取り組んでいます。
 長崎市は世界新三大夜景の1つとして、夜景を強力な観光コンテンツとして捉えるなど、「いかに交流の付加価値を高めていくか」が今後の課題だと思っています。宿泊していただくことや、「より長く滞在していただく」ことも重要です。……

【全文は、本紙1921号または11月27日(月)以降日経テレコン21でお読みいただけます。】