観光庁はこのほど、世界的な知名度を生かしてスポーツを核とした訪日旅行のＰＲをしてもらおうと、世界的に活躍するスポーツ選手やスタッフを「スポーツ観光マイスター」として任命することを発表した。

　第1弾は、ル・マン24時間レースに長年に渡り参戦し現役最多出場記録を持つレーシングドライバーの寺田陽次郎氏、元サッカー日本代表監督で現在はＦＣ琉球の総監督を務めるフィリップ・トルシエ氏、アジアトライアスロン選手権で5回優勝し、スポーツ観光振興にも取り組んでいる小原工氏の3人を任命。7月8日に観光庁で任命式を行った。

　グアム議会は7月8日、グアムでのアルコール飲料の飲酒及び購入の年齢制限を今までの18歳から21歳へ引き上げることを決めた。

　改正に伴い、アルコール飲料の販売及び提供は、従来の週末・祝日については午前4時まで可能だったが、全日午前2時までに変更された。バーやクラブなどは午前3時まで営業できるが、アルコールの販売及び提供は2時までとなった。

　なお、18歳以上21歳未満のバーやクラブへの入場は従来どおり許され、雇用者としてアルコール飲料を販売、提供することも可能。

　ＮＨＫ朝の連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」の舞台の一つになっている鳥取県の宣伝隊が7月12日、本紙関西支社を訪れた。

　一行は、鳥取県観光連盟の荒砂茂徳事務局長と県イメージキャラクター・ゲゲゲの鬼太郎で、9月30日まで実施の「ようこそようこそ、ゲゲゲのふるさと鳥取県！」キャンペーンの内容を紹介した。

　期間中に関西圏の主な旅行会社の店舗や観光物産イベントなど配布する「招待状」を持って、県内指定施設を有料利用すると「鬼太郎パスポート」がもらえ、パスポートを次の指定施設利用時に提示すると「オリジナル鬼太郎キーホルダー」がもらえる。キーホルダーは全7種類用意。

　パスポートには、水木しげる記念館の入館料割引きなどのクーポンも付いている。クーポンは来年3月末まで利用可能。

　「全国旅館おかみの集い（「女将のための　女将による　女将の会議」）」（第21回全国女将サミット2010東京）が7月6日、東京都千代田区の帝国ホテル東京で盛大に開かれた。テーマを「匠　守るべきもの変えていくもの」とし、全国から110人の女将が参加した。21回目を迎える今回は、例年の2日開催から1日へと凝縮し、新たなスタートを切った。

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　全国から110人の女将が集まり盛大に開かれた「全国旅館おかみの集い」。畠ひで子運営委員長（匠のこころ吉川屋）は「世界的な不況など不安定な状態で、めまぐるしい変化への対応を迫られることもあるが、日本の伝統やおもてなしなど、守らなければいけない大切なものもある」とテーマに触れあいさつした。「おかみの集いは今まで多くの先輩たちに支えられて20年続いている。今回21回目を迎えるにあたり、より多くの女将が参加しやすいように1日に凝縮した。今日は何か1つでも持ち帰っていただき、プラスにしてもらえれば」と語った。

　特別運営委員の石井貞徳旅行新聞新社社長は、「このような時代にこそ笑顔と心を持って取り組んでほしい。悩んで立ち止まらずに、お一人おひとりが声をあげ立ち上がり、ともに頑張っていきましょう」と力強く語った。

　畠委員長からは、昨年の第20回運営委員長でアドバイザー委員を務めた小田真弓さん（加賀屋）に記念品が送られ、感謝の言葉がかけられた。

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〈展示会ブース〉
開会式と講演会会場の隣には、協賛企業16社の出展ブースによる併設展示会も行われ、最新の商品や情報を参加した女将に紹介した。

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〈講師を招き4つの分科会〉
開会式と海老名香葉子さんの講演後は、4部屋に分かれて分科会を実施。第1分科会（リクルートCS推進室ゼネラルマネージャーの山田修司氏）では、「インターネット」をテーマに、旅行者の「クチコミ」に対する効果的な返信を、実例紹介を交えグループ討議。第2分科会（イーディーワン会長の橋本佳奈氏）では、「人材育成」をテーマに、若手社員の育成や、管理職とのコミュニケーションについて意見交換。第3分科会（日中文化プロデューサーでタレントのチャオ・ウェイニー氏）では、「外客誘致」をテーマに、アジアの旅行者から見た日本の旅館像や求められている情報と、宿の取り組み事例とを比較し改善点などを議論。第4分科会（山形県かみのやま温泉・古窯副会長佐藤幸子氏）では、「旅館経営」をテーマに、時代に即して変えるものと残して継承するものなど、あるべき旅館像について意見交換した。

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◇◇基調講演◇◇　エッセイスト　海老名　香葉子氏

　講演には、落語家一門を支え続け、エッセイストとしても活躍する海老名香葉子氏が登壇し、業界は違えど同じ女将業としての苦悩や喜びを、経験談と人生観を交え語った。

　「笑顔が大切。いいときがあれば悪いときもある。どんなときでも笑顔でいることが一番。笑顔と優しさのあふれる宿にはまた行きたくなる」と話した。従業員の育て方については、弟子を育てた経験談を交え、「人を育てるには喜怒哀楽をしっかりと表すのが重要。その人それぞれに合ったしかり方、ほめ方を意識しては」とアドバイス。「困難を乗り越えて守っていくのが女将の役目。本当に大変だとは思うが、頑張ってほしい」と愛のこもった激励で締めくくった。

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「匠　守るべきもの変えていくもの」懇親パーティ華やかに開く

　夕刻からは懇親パーティーが開かれ、世界30カ国以上で公演を行う生田流筝曲の榎戸二幸氏の琴演奏で幕を開けた。

　来賓の溝畑宏観光庁長官は、「旅館のおもてなしは日本の文化であり、女将さんは日本文化を守る舵取り役。大変なときですが一緒になって頑張りましょう」と、現場で支えている女将たちへ激励の声をかけた。「地方には素晴らしい伝統と文化がある。地方の素敵な宝を掘り起こしてブランド化し観光立国へ向けまい進していきたい。若い人たちには、インターネットという2次元の世界ではなく、外に出て実際に現地へ行き、直接自分の目で見て体で感じてほしい」と力強く語った。

　読売新聞東京本社の池田均販売局総務は「旅館に求めるのは、『くつろぎ・安らぎ・癒し』の3つ。希望の新聞を部屋まで届けてくれるサービスなど、旅館の心遣いにうならされることが多い。奇をてらったサービスではなく、気の利いたサービスをいつまでも続けてほしい」と、日頃利用することも多いという旅館に対する思いを述べた。

　続いて来賓による鏡開きが晴れやかに行われ、日本酒造組合中央会の浅見敏彦副会長は「今の時代、人気取りやスタンドプレイで守るべきものが崩れていくことが多いが、真に守るべきものは何があろうとも守らなくてはいけない。そして変えるべきものは勇気を持って変える。今回のテーマから女将さんたちの強い意志を感じた。旅館文化を明日につなぐため、明日のより良い日本のために頑張ってほしい」と力強い言葉で杯を上げた。

　開宴後は、60年代にスティービー・ワンダーやハービー・ハンコックなど、海外の大物アーティストのレコーディングにも参加した「東京ユニオンオーケストラ」の初代バリトンサックス奏者久米政男氏のサックス演奏や、日中温泉ゆもとやの檜澤久子女将と野地温泉ホテルの相模恵美子女将の唄でパーティーに華を添えた。

　長野県の村井仁知事は7月12日、今年10―12月に展開する「信州デスティネーションキャンペーン（信州ＤＣ）」に向けて、首都圏の旅行会社を訪問。同県への送客を求めるトップセールスを行った。

　信州ＣＰ実行委員会会長の村井知事と、久保田篤県観光部長、小野誠信州ＣＰ実行委員会副会長らがＪＲ東日本、びゅうトラベル、ＪＴＢ、近畿日本ツーリスト、日本旅行、トップツアーなどを各旅連支部長らとともに訪問。日本旅行では、丸尾和明社長に信州ＤＣのテーマ「未知を歩こう」について説明。「善光寺や松本城などの有名な観光名所だけでなく、南木曽町の桃介橋や下諏訪町の万治の石仏など隠れた魅力にスポットを当てたい」と語り、「長野県の観光復活のためご協力を」と送客を要請。

　信州ＤＣはとくに団体旅行商品に力を入れ、ＪＲグループとのタイアップ商品ジパングでは、10月は北信に、11―12月には南信で展開。個人企画商品では、広い長野県を生かし、レンタカーをセットにした連泊型商品を展開する。

　帝国データバンクのまとめによると、6月の全国企業倒産件数は前年同月比16・2％減の1085件、負債総額は同40・2％減の2837億2300万円となった。倒産件数は10カ月連続で減少となったが、3カ月ぶりに1千件を超えた。

　負債総額は5カ月連続の減少になる。負債10億円以上の倒産が49件（前年同月は86件）にとどまり、大幅な減少となった。

　倒産の要因・背景については（1）建設業が310件（同16・7％減）と、最多件数となった前年同月の反動減も影響（2）負債5千万円未満の零細企業の倒産は同2・3％増の523件――などと分析している。

　業種別では、7業種中、建設業（同16・7％減の310件）、製造業（同24・1％減の145件）、卸売業（同32・8％減の135件）の3業種は同40件以上の大幅減。一方、小売業だけは、同7・6％増の185件と上回った。

　静岡市は7月24日から、東静岡駅から徒歩1分の東静岡広場で「模型の世界首都　静岡ホビーフェア」を開く。同市はプラスチックモデルや家具産業のほか、駿河漆器や雛人形などの伝統産業が根付いている。こうした地場産業のひとつ、プラモデルを中心としたホビーなどを通して国内外にプロモーションを展開する。来年3月27日まで。入場は無料。

　昨年、東京のお台場を415万人の来場者でにぎわせたアニメ「機動戦士ガンダム」の実物大ガンダム立像が、ガンダムゾーンに登場する。ガンダムのプラモデル製造メーカー「バンダイ」が、ガンプラの発売開始30周年を記念して設置する。

　頭部は上下左右に可動する。個々のパーツにもこだわり、お台場のときよりリアルに進化しているという。夜はライトアップ。ビームサーベルに特殊加工が施され、ライトを受けて光り輝く。

　ミュージアムエリアは、プラモデルのルーツや資料に加えてプラモデル作品を展示、紹介するホビーミュージアムを設ける。ミュージアム内では、メーカー各社のオフィシャルグッズなども販売する。入場料は大人600（団体500）円、小学生200（同100）円。

　期間中はバス駐車場（3千円3時間まで）を近隣に用意する。目標来場者数は90万人を見込んでいる。

　「全国旅館おかみの集い」運営委員会と旅行新聞新社は7月6日に、東京都千代田区の帝国ホテル東京で「全国旅館おかみの集い―第21回全国女将サミット2010東京―」を開いた。例年の2日から1日に凝縮した今回は、全国から昨年を上回る110人の女将が参加し、「匠　守るべきもの変えていくもの」をテーマに、講演会や分科会を通して意見交換した。（次号詳細）

　畠ひで子運営委員長（匠のこころ吉川屋）は「日本の伝統ともてなしを守りつつ、めまぐるしい変化への対応も必要」とテーマに触れ、「何か1つでも持ち帰りいただきプラスになれば」とあいさつした。

　落語家一門を支え続け、エッセイストとしても活躍する海老名香葉子氏の講演と4つの分科会を実施。懇親パーティーでは、溝畑宏観光庁長官をはじめ多彩な来賓を迎え、総勢約250人が一堂に会し、情報交換と交流を深め、女将同士の結束もはかった。

　日本温泉協会（滝多賀男、1558会員）は6月22日、福島県・穴原温泉の匠のこころ吉川屋で2010年度会員総会を開いた。今回の総会には（1）無秩序な地熱開発反対（2）温泉の合理的利用（3）日本の温泉文化を守ろう――の3つのスローガンを掲げ、今後の事業運営の根幹としていく考え方を示した。

　滝会長は冒頭のあいさつで、「昨年は創立80周年記念事業の一環として、横浜市などで国際温泉会議を開き、世界12カ国から多数の参加があった。海外の温泉地を学ぶとともに日本の温泉文化を広く世界に発信できた」と述べ、温泉の価値が多方面で認識された成果を評価した。

　また、温泉排水問題への対応では、水質汚濁防止法排出基準への猶予として定められている暫定基準が6月30日で期限を迎えるなか、さらに3年間延長されたことを報告。「01年からほう素、ふっ素を含む排水の規制対象となっているが、すぐに基準を達成することが困難な業界。旅館などが導入可能な低廉な処理装置がないことなどを訴え、暫定基準の継続を環境省に要望。このほど13年6月まで3年間の延長が確定した。今後は、自治体の関与も含め地域で集約して処理する考え方も必要ではないか」と語った。

　地熱開発については、ＣＯ2削減に向けて、地熱開発に対する社会の関心が強まるなか、地熱開発による膨大な量の熱水や水蒸気を含む周辺温泉源への影響、環境破壊など極めて憂慮される問題を孕んでいるとの視点から、「既存の温泉に影響を及ぼす恐れのある地域での無秩序な地熱開発には反対していく」とし、協会として自然環境や温泉の保護を優先していく立場を明らかにした。今後も地熱対策委員会を中心に情報収集に努めていく。

　そのほか、観光地づくりの取り組みのなかでヘルスツーリズムへの期待が大きいため、滞在型温泉地づくりにも取り組む考えだ。

　今後の総会開催地については、11年度は山梨県甲府市の湯村温泉、12年度は長崎県雲仙市の雲仙温泉に決まった。

　ＧＷ混雑緩和で1兆円の国内旅行需要創出――。観光庁は6月28日、今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）における観光旅行の動向調査をまとめた。これによると、ＧＷ期間中の旅行消費額は約1兆4千億円と算出。このうち宿泊旅行が約9272億円、日帰り旅行が4454億円となった。インターネットで2万4767人を対象に調査した。

　ＧＷにおける国内旅行の実施率は、宿泊旅行が20・2％、日帰り旅行が35・0％。国内旅行の同行者は、「家族」が70・5％と最も多く、次いで「1人」が11・7％。

　一方、全国252施設、424観光地から回答を得た調査では、5月1―4日の客室稼働率は平均92・3％。4月29日―5月5日の期間における宿泊料金の水準は、平日を100とした場合130という料金設定。また、同期間中に宿泊予約を断った件数は1施設当たり約101件にのぼる。昨年のＧＷと比較して入込客が「増加」した観光地は47％、「減少」した観光地は25％。「ほぼ同じ」は27％となった。さらに、休暇分散化の効果を推計するために行った分析では、ＧＷの混雑緩和によって創出される国内旅行需要は約1兆円（9890億円）と試算する。

　溝畑宏観光庁長官は6月29日に開いた専門紙との会見で、政府が示す全国を5ブロックに分割し、春と秋に大型連休をつくる休暇分散化案について、今秋にも素案をまとめる考えを示し、早ければ年明けに開かれる通常国会への提出を目指す。

　ブロック割りについては、さまざまな意見が多数寄せられるなか、正式なかたちでの代替案も現状では出されていないため、政府の現行案を進める公算が強い。