竹富町で”責任ある観光”を JTAが竹富町の観光ブランドイメージ構築へ

2024年9月13日(金) 配信

あの島で「またねっ!と言いたいから。」キャンペーンを展開

 日本トランスオーシャン航空(JTA、野口望社長、沖縄県那覇市)は9月13日(金)から、JALグループ石垣発着路線の旅客を対象にした、沖縄県・竹富町観光ブランドイメージ構築事業「あの島で『またねっ!と言いたいから。』キャンペーン」を開始した。観光客の増加で環境や生活への負荷が発生している竹富町で、観光客に“責任ある観光”を推進し、持続的な観光地を目指していくための取り組み。

 キャンペーンは竹富町が推進する「責任ある観光」の動画を視聴し、アンケート回答と参加登録をしたうえで、対象路線に往復で搭乗した人のなかから抽選で100人に竹富町の島々の特産品をプレゼントする。JALマイレージバンク会員が対象。

 参加登録と搭乗期間は9月13日(金)~2025年1月5日(日)まで。

宿の若旦那・若女将が名古屋市内で「エスカレーター安全利用」呼び掛ける(全旅連青年部)

2024年9月13日(金) 配信

全旅連青年部員が河村たかし名古屋市長らとともに安全利用を呼び掛ける

 宿の若旦那や若女将が名古屋市で「エスカレーターの安全利用」を呼び掛け――。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部(塚島英太部長)は9月11日(水)、愛知県名古屋市内の金山駅で開催された「エスカレーターの安全利用促進キャンペーン」に参加した。当日、河村たかし市長も参加した。

 名古屋市は、エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例施行に伴い、「止まって乗る」「2列で乗る」ことを推奨し、昨年から啓発活動を実施している。

 外国人旅行者の増加により、大きなカバンやスーツケースを持つ旅行者が増えており、エスカレーターの歩行は大きな事故を起こす危険性が高まっている。

 全旅連青年部は旅に関わる業界として、“心のバリアフリー”の観点からも「正しいエスカレーターの乗り方」を広く伝えることで、安心安全な旅の環境づくりに継続的に取り組んでいく考えだ。

 同CPに参加した全旅連青年部員のコメントは次の通り。

 ・西田太郎東海ブロック長「昨年に引き続き、金山駅での啓発活動に参加させていただきました。名古屋市さんによりますと、現在エスカレーター利用者の約93%の方が立ち止まって乗降されているようです。これからも安心安全な利用促進のため、官民一体となって取り組んでいければと思います」。

  ・荒木政臣政策渉外担当副部長「名古屋市では昨年に引き続き3回目の取り組みとなりましたが、エスカレーターの安全利用の大切さを再認識する良い機会となりました。私たち全旅連青年部は、観光地だけでなく、日常の中での安全意識向上に貢献したいと考えています。この取り組みを通じて、地域社会に寄り添いながら、より安全で快適な環境づくりに努めて参ります」。

秩父鉄道の鉄道体験が秩父市のふるさと納税返礼品に 10・11月に「SL転車台乗車・駅員体験」

2024年9月13日(金) 配信

SL転車時イメージ

 秩父鉄道(牧野英伸社長、埼玉県熊谷市)はこのほど、秩父市(北堀篤市長)のふるさと納税の返礼品として10月、11月に開催の「三峰口駅 SL転車台乗車・駅員体験」が登録されたと発表した。同社が運行する「SLパレオエクスプレス」の停車駅のうち3駅は秩父市内にあるなど、秩父市と深いつながりがあることから、特別な鉄道体験を通じて秩父地域や秩父鉄道に親しみを持ってほしいと企画した。

 三峰口駅でSL運転台に乗車し、転車台で方向転換を体験、三峰口駅構内を走行する。また、駅員体験は出勤点呼や駅放送案内、乗車券作成体験などができる。

 開催日は10月6日(日)、19日(土)、25日(金)、11月8日(金)、15日(金)で各日とも午前10:30~午後2時ごろまで。各回1組2人まで、対象年齢は18歳以上で申込者以外の参加や付き添い(未就学児含む)はできない。

 寄付金額は18万円以上。寄付受付はポータルサイトのふるさとチョイスから。

東武トップツアーズ、奥日光を早朝から 「日光紅葉夜行」乗車プランを発売

2024年9月12日(木) 配信

奥日光の色鮮やかな素晴らしい紅葉を早朝から楽しめる

 東武トップツアーズ(百木田康二社長、東京都墨田区)は9月12日(木)、東武鉄道の臨時夜行列車「日光紅葉夜行23:45」に乗車する旅行商品を売り出した。

 同列車は、東武鉄道浅草駅を午後11:45に出発する期間限定の臨時夜行列車。今シーズンは10月12日(土)、19日(土)、25日(金)、26日(土)、11月1日(金)、2日(土)の計6日間運行する。

 往路は浅草駅から東武日光駅まで夜行列車で行き、バスに乗り換えて、奥日光(中禅寺温泉・湯元温泉)へ向かう。週末の深夜に出発するため、混雑を避けて仕事を終えたあとでも乗車でき、奥日光の色鮮やかな紅葉を早朝から楽しめる。復路は、東武鉄道利用の「往復プラン」(1人1席利用・基本プラン7800~9000円)と、自身で自由に行程を組める「片道プラン」の2種類を用意する。

 使用する車両「リバティ」は、「TOBU FREE Wi-Fi」を使用でき、各座席にコンセントも設置されている。なお、全日程、出発駅から東武日光駅まで隣の座席を気にすることなく、ゆっくりと過ごせる「ゆったり2座席利用」(追加代金1人1000円)も設定できる。

「カンドゥー新利府」で大人向けイベント 16歳以上が対象の「大人カンドゥー」

2024年9月12日(木) 配信

6つの仕事が体験可能

 子供がさまざまな職業を疑似体験できる施設「カンドゥー新利府」(宮城県・利府町、イオンモール新利府内)」は9月13日(金)、17(火)~23日(月・祝)の期間限定で、大人向けの特別イベント「大人カンドゥー」を実施する。従来は対象外の16歳以上を対象に仕事体験を提供する。

 体験できるのは「ファイヤーファイター」「カンドゥートレーニングセンター」「ポッピンクッキン(寿司)」「コールドストーン」「カンドゥー警備保障」「カンドゥー交番」の6種。当日のアクティビティ予約は先着順で定員数があるため、事前に体験したいものを決めておくのがおすすめ。

 時間は平日が午後5:45~7:55、土日祝が午後6:30~8:45の約2時間。チケットは3000円から。なお、この時間は15歳以下の体験はできない。

ATTAと連携し、「Adventure Week2025東北」開催へ (JNTO)

2024年9月12日(木) 配信 

 

 日本政府観光局(JNTO)は2025年秋ごろ、アドベンチャートラベル業界団体Advanture Travel Trade Association(ATTA)と連携し、東北エリアで「Adventure Week」を実施する。

 「Adventure Week」は、ATTAが定める基準を満たした特定の地域で、ATTAが厳選した旅行会社、メディア関係者が実際に開催地のアドベンチャートラベル商品を体験し、地域との商談会を通じて商品のさらなる磨き上げを目的としたプログラム。日本では、2024年11月に開催予定の沖縄県に続いて2回目の開催となる。

 「Adventure Week2025東北」の参加者は、海外の旅行会社から12人、メディア関係者3人を想定する。

 1週間程度のファムトリップを実施し、参加者と地元サプライヤーとの商談会を実施する予定だ。

森の京都QRトレイン貸切列車で行く福知山ツアー (日本旅行×JR西日本×森の京都DMO)

2024年9月12日(木) 配信

杜の京都QRトレイン

 日本旅行、西日本旅客鉄道(JR西日本)、森の京都地域振興社(森の京都DMO)の3者は、福知山駅開業120周年にあわせて、ラッピング列車「森の京都QRトレイン」を利用した貸切列車ツアーを実施する。

 同ツアーでは、通常運行しない区間に乗車できるほか、沿線の地元団体によるおもてなしが楽しめる。

 福知山駅到着後は、列車に乗ったまま吹田総合車両所福知山支所(車両基地での洗車体験)に乗り入れる特別企画を用意している。また、「福知山鉄道館フクレル」や「福知山城」の見学、福知山駅北口公園で開かれる食のイベント「Farmers Tables FUKUCHIYAMA EKIKITA」に参加できる。

 日帰りツアー「森の京都QRトレイン貸切列車で行く福知山ツアー」は、11月3日(日)に出発。復路は特急はしだて6号。販売数は120席。抽選販売となり、申込期間は9月13日(金)の午後3時から9月23日(月)午後11時59分まで。当選発表は9月27日(金)。

 旅行代金は大人5900円。子供(3歳~小学生)は3900円。大人のみ、「Farmers Tables FUKUCHIYAMA EKIKITA」で使える1000円分の割引券付き。

HIS、コンテナホテル展開するデベロップの株式20%取得 「地方の宿不足解決はかる」

2024年9月12日(木) 配信

 エイチ・アイ・エス(HIS、矢田素史社長)は8月30日(金)、デベロップ(岡村健史社長、千葉県市川市)の株式を取得し、持分法適用会社化することを決めた。岡村健史社長からデベロップの発行済株式のうち、議決権割合20.21%を取得した。

 訪日需要の急激な回復により観光地が賑わいを取り戻す一方、地方で宿泊施設が不足しているという。このようななか、「デベロップのコンテナホテルが地域観光の課題解決に資する」と判断。旅行業界における地域の課題解決をはかり、持続可能な観光地域づくりを目指す。
 
 デベロップは、可動式で柔軟な需要規模に対応できるコンテナ建築のホテル開発を通じた事業をメインとして25県に96施設を展開。コンテナホテルは、条件・用途に応じたカスタマイズすることができるほか、状況に応じた移動が可能な特性により、災害など有事の際に避難所として利用することができる。このため、デベロップは全国147の自治体などと災害協定を締結している。

訪日客が地域に寄付する「Donate&Go」、京都市から開始 ギフティ、JALなどがコンソーシアムも発足

2024年9月12日(木) 配信

(左から)大阪ガス・桑原千香京都地区統括支配人、ギフティ・森悟朗常務、松井孝治京都市長、倶知安観光協会・二川原康平会長、JAL・宮坂久美子西日本支社長

 電子ギフト事業などを手掛ける、ギフティ(太田睦・鈴木達哉社長、東京都品川区)はこのほど、京都府京都市(松井孝治市長)と北海道・倶知安観光協会(二川原康平会長)とともに、訪日外国人観光客が地域に寄付を行い、お礼に体験型ギフトを受け取る仕組み「Donate&Go」(ドネイトアンドゴー)を創案した。第1弾として、9月11日(水)から、京都市で同仕組みを利用した「Preserve Kyoto Gift」を開始。同日には趣旨に賛同する地域、民間企業が連携して地域課題の解決を目指す「Donate&Goコンソーシアム」を大阪ガス(藤原正隆社長、大阪府大阪市)、日本航空(JAL、鳥取三津子社長、東京都品川区)を加えた5者で発足した。

新たな地域財源となる「Donate&Go」

 訪日客が急増するなか、地域は魅力的な観光地として文化遺産や自然環境、景観を維持しながら、地域住民の生活を保護していくために大きな財源が必要になっている。宿泊税をはじめとする新たな手法の検討がされているが、今回ギフティなどは持続可能な観光、地域づくりの課題解決につながる仕組みとして、「Donate&Go」を創案した。ギフティが自治体と展開してきた、ふるさと納税で寄付を行い、返礼品として地域の電子商品券を発行する「旅先納税®」をヒントとした。

 寄付者に寄付金控除などはないが、訪日客に訪れた地域の歴史や文化、自然環境を発信し、知ってもらうことでファンになってもらい、地域の抱える課題に対して理解を求めていく。

 同日に京都市役所で開いた会見で、ギフティの森悟朗常務は「まずはサービスをしっかり周知し、この寄付がどう地域に役立つのかを知ってもらう。返礼品でさらに地域を知って理解や共感を深めてもらうことで、地域のファンを増やしていく。訪日客が関係人口になる世界をつくりたい」と狙いを語った。返礼品は地域を体験してもらえるものを想定するが、まずは電子ギフト券から始める。

 今までにない取り組みのため、寄付金額や人数は未知数としたが、「仲間を増やし、文化として醸成していきたい」と目標を語った。

「Preserve Kyoto」で訪日客と新たな関係性を

 京都市は海外に向けて、京都の価値や魅力を発信し、景観や文化をはじめとする京都の財産を守り受け継ぐための寄付を呼び掛けるサイトとして「Preserve Kyoto」を開設。「Donate&Go」の仕組みを利用して、楽しみながら寄付を行うスキームを実現する。寄付者は「景観保全」「伝統産業支援」「文化財保護」から応援したいプロジェクトを選んで寄付ができる。返礼品は寄付額の50%を電子ギフト券「Preserve Kyoto Gift」として贈呈。伝統的建造物の飲食店や伝統産業ミュージアムなど市内約380店舗で利用できる。

 京都市の松井市長は「昨年は700万人の訪日客にお越しいただいた。一過性、一部集中ではなく、より幅広い地域や京都人の生活文化を体験するような観光も楽しんでほしい。今回の取り組みはより地域にコミットし、行動変革を促すプロジェクトだ」とし、多くの京都ファンとの「新たな関係性づくり」に期待を寄せた。

「Donate&Goコンソーシアム」

 同日立ち上げた「Donate&Goコンソーシアム」は、「Donate&Go」の趣旨に賛同する地域や民間企業が連携していくための団体。発起人の京都市と倶知安観光協会は各地域の事業主体、大阪ガスは発行事務局として加盟店の管理・清算業務、JALはプロモーション、ギフティはシステムサービスの提供を担う。

 今後、地域の拡大や地域間での電子ギフトの相互利用や共通化、連携したプロモーションを展開していく。「Donate&Go」の展開を予定する地域や民間企業など、メンバーも幅広く募集する。

 「Donate&Go」の第2弾として倶知安観光協会が12月下旬から、ニセコエリアで取り組みを開始する見込み。スキーシーズンに合わせて展開する。京都市と電子ギフトの相互利用も行い、「Preserve Kyoto Gift」がニセコエリアでも使えるようになる。今後、他の地域が参画した際もすべてのギフト券が共通利用できる想定だ。ギフティの森常務は「相互利用で訪日客の国内周遊を促したい」と意気込んだ。なお、ギフト券の名称については共通化に伴い検討を行うという。

ザ・ホテル大亀(福島市)、自己破産申請へ(帝国データバンク調べ)

2024年9月12日(木) 配信

 「ザ・ホテル大亀」(渡辺裕代表、福島県福島市)は9月3日(火)までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。帝国データバンクによると、負債は約4億8400万円。

 同社は2002(平成14)年12月に設立されたホテルの運営業者。JR福島駅東口至近の場所で、宿泊施設「ザ・ホテル大亀」を運営してレストランを併設。仕出し料理の製造販売も行い、ピーク時には年間収入高3億円以上を計上していた。

 しかし、新型コロナの影響などもあり、23年12月期の年間収入高は約1億500万円にとどまっていた。さらに、「食材価格の高騰により飲食部門の採算性が低下していたため、今年6月からレストランを休止」(帝国データバンク)していた。地元飲食店と連携した宴会場貸し出しサービスを打ち出すなど、収益改善に向けた取り組みも行っていたという。