2025年5月23日（金）配信

　日本バス協会（会長＝清水一郎・伊予鉄グループ社長）は5月21日（水）、東京都内で通常理事会を開いた。清水会長は、バス運転手の外国人採用に関して、日本語能力要件の高さを指摘。このうえで「工夫の余地がないか、自民党『外国人材等に関する特別委員会』で再議論に載せてもらったところ。バスの深刻な運転手不足の問題を訴える」と条件緩和を求める方針だ。

　国は外国人が特定技能資格を有する運転者になる条件に、日本語能力試験「N3」以上と5段階中の真ん中レベルを規定している。清水会長は「N3の試験問題を見ると、まず漢字が分からないと解けないぐらいレベルが高い。バスではコミュニケーションがとれる方が大事」と言及。N3以上の人のほかに「例えばN4（1段階下）に、日本語サポーターといった人を付けることでN4も採用できないか。離島・半島の場合の配慮を含めて訴えている」と見直しの方向性を明かした。

　そのほか、同協会が入居するビルの建て替えにより選定していた新しい事務所の移転先が決まったと報告した。新住所は東京都港区東新橋2―3―17　モメント汐留9階。面積は321.28平方㍍（97.19坪）。JR各線の新橋駅から徒歩6分。移転時期は9月下旬～10月上旬を予定する。

　最後に、国土交通省物流・自動車局旅客課課長補佐の村田智紀氏による「バスをめぐる最近の情勢について」と題した講演を行った。完全キャッシュレスバスの実証運行のほか、特定技能制度の概要や今後の見直し、バス関係年度予算などの政府の取り組みを話した。

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2025年5月23日（金） 配信

　ブッキング・ドットコム・ジャパン（東京都渋谷区）は5月22日（木）、大阪府大阪市で開催中の「大阪・関西万博2025」のオランダ王国パビリオン内で、旅館の未来像をテーマにしたイベント「オーセンティックジャパン」を開いた。

　パネルディスカッションでは、湯谷湾温泉ホテル楊貴館（山口県長門市）の岡藤明史取締役と、ホテルおかだ（神奈川県・箱根湯本温泉）の原洋平常務取締役営業部長が登壇し、AI時代における旅館の役割や地域との連携策などを議論した。

　NECのITエンジニアを経て2009年に家業の旅館に入った原氏は「入社当時、弊社では全体の6割が団体旅行でオンライン予約は5％未満。海外のお客様は1％にも満たなかった。それが現在団体は2割に減り、国内のOTA経由が5割、ブッキング・ドットコムをはじめ海外OTAが15％になっている」と旅行予約のオンライン化とインバウンド需要の変化に言及。「日本のお客様は2食付き予約が74％だが、海外のお客様は30％に留まる」と予約形態の違いにも触れた。

　岡藤氏は、現在求められるおもてなしについて、「今、何に困っているのかといった瞬間的なニーズを感じ取る力が必要だ。弊社スタッフにも海外の人が増えている。日本の文化を伝える仲間としてワンチームで取り組みを進めている」と述べた。

　AIの活用方法について、原氏は「宿泊料金のダイナミックプライシング（変動料金制）や宿泊プランの出し入れの自動化に少しずつ取り組んでいる」と説明。さらに「箱根DMOでは2年前に、『箱根デジタルマップ』を導入した。AIカメラによるタクシー混雑状況の可視化や8時間先までの道路渋滞予測などで周遊ルートの提案に役立てている」と先進事例を紹介した。

　岡藤氏は「客室清掃など各オペレーションの部分でデジタルに置き換わっているが、AIはあくまで手段。インバウンドのお客様は宗教やアレルギーの面でより細やかな配慮が必要なこともあり、ヒューマンエラーを防ぐことが重要だ」と強調した。

　旅館の未来像について、岡藤氏は「旅館は地域のショーケースであり、語り部にもなれる存在だ。山口県は日本酒で有名だが県内26蔵すべての酒が楽しめる日本酒バーを館内に開設した。1泊の物語をどのように紡いでいくかが鍵になる」と滞在体験の進化を目指す姿勢を見せた。

　原氏も「1泊2食のスタイルの魅力をもう少し海外のお客様に伝えていきたい」と述べる一方、「人手不足の問題もあり旅館単体ではなく地域全体でのおもてなしが重要になる」と地域間でのデータ連携などに意欲を示した。

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2025年5月23日（金） 配信

　日本民営鉄道協会（原田一之会長、東京都千代田区）が5月22日（木）に発表した、大手民鉄16社の鉄軌道事業旅客輸送実績によると、2024年度の輸送人員は前年度比3.0％増の96億2500万人となった。地域別では関東9社計が同3.4％増、関西5社が同1.9％増。

　大手16社は東武、西武、京成、京王、小田急、東急、京急、東京メトロ、相鉄、名鉄、近鉄、南海、京阪、阪急、阪神、西鉄。このほど出そろった各社の25年3月期（24年4月1日～25年3月31日）決算概況によると、個別決算の16社計は鉄軌道事業営業収益が前期比5.2％増の1兆7328億円、鉄軌道事業営業利益は同14.7％増の2938億円と増収増益となった。全事業営業利益は同9.2％増の4194億円、全事業経常利益は同11.0％増の4253億円。

　また、15社計（阪急・阪神は阪急阪神HDのため）の連結決算によると、売上高は同11.2％増の9兆3335億円、営業利益は同41.3%増の1兆1135億円、経常利益は同40.8％増の1兆1260億円。

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2025年5月23日（金） 配信

　観光庁はこのほど、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業の優良事例集」を作成した。北海道・阿寒湖温泉など9つの取り組みを同庁ホームページ上で紹介している。動画でも視聴できる。

　観光庁は、「観光地・観光産業の価値変革と、高付加価値で持続可能な観光地づくりの実現」を後押しする取り組みを、2021年度から24年度まで実施した。

　観光地経営のマスタープランとなる地域計画の構築・磨き上げや、宿泊施設・観光施設の改修、廃屋の撤去、面的DX化など、地域・産業の「稼ぐ力」を回復・強化するための取り組みを補助金と専門家の伴走で支援し、その結果を優良事例集としてまとめた。

　「地域一体となった観光地経営はなぜ必要なのか」や、「持続可能な観光地経営におけるポイントと抱えがちな問題」なども掲載している。

　同庁は「これから持続可能な観光地経営に積極的に取り組みたい地域の方々に向けて、取り組みの参考としていただき、ぜひ日本の観光産業のさらなる発展の一助となれば」とコメントしている。

　9つの優良事例は次の通り。

　「阿寒湖温泉」（北海道）組織の垣根を越えて挑むアイヌ文化を生かしたまちづくり▽「修善寺・中伊豆」（静岡県）信用金庫がハブとして関係者をつなぎ一つのチームとなって地域計画を策定▽「赤穂温泉」（兵庫県）新価値“ミネラルツーリズム”で旧来型観光地からの脱却▽「浅虫温泉」（青森県）「年3回」→「年中」を実現！　いつでも“ねぶた”を楽しめるまちへ▽「加賀温泉郷」（石川県）計60もの事業者が改修工事に参加　景観も観光客も若返りを果たす▽「伊香保温泉」（群馬県）廃屋撤去をきっかけにまち並みの変革が動き出す▽「久米島」（沖縄県）「島民の人柄」で来島を誘う観光常識にとらわれないまちづくり▽「内子町」（愛媛県）観光客の食事をDXでサポートしまち歩きの満足度を向上▽「隠岐諸島」（島根県）音声ガイドアプリで滞在時間延長　4島でのＤＸ化で魅力を最大限発揮

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2025年5月23日（金）配信

　観光庁の秡川直也長官は5月21日（水）に開いた会見で、インバウンド（訪日外国人旅行）をはじめ観光客の地方分散に向けて、2次交通の確保と充実が非常に重要であるとの認識を示した。また、石破茂首相が参議院予算委員会で言及した国際観光旅客税（出国税）の見直しについて「石破首相からは、新たな観光立国推進基本計画を今年度末までに策定するという指示を受けて、観光施策の議論をしているところ。財源は次の議論になる」と述べた。

　国がインバウンド拡大を強力に推進するなか、とくに地方部の温泉地ではバスやタクシーなどの2次交通の安定的な提供が喫緊の課題となっている。秡川長官は「インバウンドや日本人も同様に、日本各地に行って楽しんでもらうためには2次交通の確保と充実が非常に重要である。あわせて、分かりやすく情報を提供することも大事」との認識を示した。

　国土交通省では現在、「交通空白」解消本部を設置し、地域・観光の足である地域交通の確保に向けたさまざまな施策を進めていると説明した。交通空白の解消に向けて「日本版ライドシェアや公共ライドシェア、観光客向けの周遊バスや乗合タクシーに対する支援も行っている。あとは経路検索アプリや、訪日客向けの観光情報ウェブサイトにおける交通手段に関する情報の掲載も充実してきた。今後も各地域のニーズに応じた移動手段を確保し、情報提供をしていきたい」と話した。

　温泉地での2次交通の課題解消に向けては、山形県・銀山温泉が24年12月に導入した日本版ライドシェアを例に挙げた。地元タクシー会社の管理下で、一般のドライバーが自家用車を使って有料で乗客を運ぶ仕組み。タクシー運転手の人手不足を解消し、「観光や足の確保、充実にライドシェアも非常に有効な手段である」と述べた。

□出国税引き上げ検討、財源の前に施策議論

　出国税については、石破首相が5月19日（月）の参議院予算委員会で、訪日客に対する税額の引き上げに関して今後政府で検討していく考えを示した。

　受け止めを問われた秡川長官は「石破首相からは現在、新たな観光立国推進基本計画を今年度末までに策定するという指示が出ている。来年度から2030年までの5カ年で訪日客数6000万人、消費額15兆円という目標に向けて何が必要なのか観光施策の議論をしているところ。財源については、その次の議論になる」と述べた。

　開幕から1カ月が経った大阪・関西万博についても触れ、「万博協会や経済産業省に聞くと予想よりも多く来場し、予約も入っていて非常に良い状況」と、良いスタートを切れたと評価した。

　旅行会社や協会によると「万博パッケージの旅行商品もかなり売れていて、予約も入っているようす」。ただ、万博による国内および訪日客の影響については「全体の中で万博の効果がどのくらいあるのかというところの数字はまだ出ていないので、現時点で影響というところはまだわからない」と回答した。

　そのほか、米国の関税政策に伴う旅行業界の影響について「現時点で日本の旅行動向に特段の影響は生じていない」と述べる一方で、引き続き今後の状況を注視していく考えを示した。

□国内消費額5.6兆円、第1四半期で過去最高

　25年1～3月期の旅行・観光消費動向調査の速報値によると、日本人国内旅行消費額は前年同期比15.5％増の5兆6483億円と報告した。第1四半期として過去最高を記録。旅行消費による波及効果について「消費額の約2倍とされ、同期間の経済効果は約11兆円」と推測した。

　日本人国内旅行消費額のうち、宿泊旅行が同18.5％増の4兆5866億円、日帰り旅行が同4.1％増の1兆617億円となった。

　日本人国内延べ旅行者数は同6.0％増の約1億1964万人。このうち宿泊旅行が同8.0％増の6666万人、日帰り旅行が同3.7％増の5298万人だった。

　日本人国内旅行1人1回当たりの旅行単価は同8.9％増の4万7212円。宿泊の有無でみると宿泊旅行は同9.8％増の6万8807円、日帰り旅行が同0.4％増の2万40円となった。

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2025年5月22日（木） 配信

　エアトリ（柴田裕亮社長兼CFO）はこのほど、海外ホールセール事業を展開する、かもめ（柳田正弘社長、東京都港区）の株式取得と子会社化に関する株式譲渡契約を結んだと発表した。これに伴い、エアトリ20事業目となる「海外ツアー事業」を本格的に開始する。

　今年で事業開始から42年を迎えるかもめは、フィリピンを中心に中南米、ニュージーランド、パプアニューギニアを取り扱うBtoBの海外ホールセラー。傘下にランドオペレーターとして、かもめ＆アースルドリームを持ち、フィリピンとパプアニューギニアには現地事務所も構える。BtoCでは、世界遺産や絶景をめぐるツアーなど、一人ひとりの旅の要望に応える「かもめツアー（eかも。）」を運営。こうしたことから、エアトリは今後の海外旅行事業全般の強化をはかるため、子会社化に踏み切った。

　かもめの柳田社長は「エアトリグループの仲間入りで、グループが有する豊富なネットワーク、ノウハウを最大限に活用し、同社の強みであるニッチな地域への航空券と地上手配業務、専門性を生かした地域をメインにした商品販売をより強化し、業界と旅行マーケットの活性化をはかっていく」と述べた。

　エアトリコンサルティング事業本部管掌の神田貴宏執行役員は、「東海大学のインハウスエージェントとしての祖を持つかもめ社は、私たちの業界では長い歴史を誇る名門企業としてその名を知られている」とし、「今後は、エアトリグループが持つITの力と、かもめ社が有する経験豊富な知識によるシナジー効果によってお互いの企業価値を高めていく」と意気込む。

　エアトリが海外事業関連のM＆Aを行うのは今回で2件目。2019年5月にハワイ旅専門ブランド「ファーストワイズ」を展開するセブンフォーセブンエンタープライズ社を子会社化している。また海外ツアー分野で阪急交通社と22年7月に業務提携を行い、海外旅行商品「e-very」の掲載・販売を行っている。

　今後は海外ツアー事業で、エアトリ会員をはじめとする顧客基盤や「エアトリ」のブランド認知度、グループ各社の資産・資源を生かして拡大・強化をはかる。引き続き、M＆Aや資本提携、業務提携なども積極的に検討していくという。

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2025年5月22日（木） 配信

　観光庁はこのほど、「第2のふるさとづくりプロジェクト」において、先駆的事例創出モデル8地域と、企業版第2のふるさとづくりモデル8地域の計16地域を選定し、2025年度にモデル実証を実施すると発表した。

　地域との交流や、地域運営への参画などを通じて、地域とのつながりを生み出すための“新たな旅のスタイルの構築”を目指す。

　16地域の申請団体、事業、実施地域は次の通り。

　【先駆的事例創出モデル】

　岳温泉観光協会／にほんまつDMO「火山とともに生きる湯のまちから、歩いてつなぐ長く歩く道づくり」（福島県二本松市）▽BOSO WEST COAST協議会「新たな地域産業創出につながる観光コンテンツ構築実証事業～ともに創る第2のふるさと～」（千葉県南房総市・鋸南町）▽ジソウラボ「南砺の伝統工芸（井波彫刻・五箇山和紙・福光麻布）の学びから、その背景にある精神性『土徳』に触れることで何度も訪れる地となる実証事業」（富山県南砺市）▽能登DMC合同会社「のと物語　共に紡ぐ復興のストーリー」（石川県七尾市）▽珠洲市「復興関係人口による“心の絆”で繋がる第2のふるさとづくり」（石川県珠洲市）▽生坂村観光協会「地域コミュニティ型エコシステム〈リジェネラティブDAO〉」（長野県・生坂村▽和み／観光立国プラットフォーム／大阪観光大学／クラブツーリズム「地域課題解決型観光開発和歌山モデル調査・検討事業」（和歌山県和歌山市）▽まちづくり三原「MACHIDUCREW DAOを活用した“第2のふるさと”祭り体験型ツーリズム構築事業」（広島県三原市）

　【企業版第2のふるさとづくりモデル】

　渡辺梱包企画「支笏洞爺国立公園『トーヤの森』を核とした地域と企業の創発促進プログラム造成・実証事業」（北海道・洞爺湖）▽十勝うらほろ樂舎「うらほろアカデメイヤ2・0」（北海道・浦幌町）▽雪国観光圏「地域との関係性を育み活かす、自律型・地域イノベーション人材を創出『雪国発越境学習プログラム　帰る旅　ビジネス人材クリエーターズCAMP」（新潟県南魚沼市ほか）▽JTB金沢支店「能登半島地震復興ワーケーション（関係人口から行動人口へ）」（石川県七尾市・輪島市）▽ふろしきや「ワーケーション発！　広域“レボ系”プログラムを通した共創HUB」（長野県千曲市ほか）▽大台町子どもプロジェクト推進協議会「『ラーケーションの日』とワーケーション連携による第2のふるさとづくり」（三重県・大台町）▽海士町「離島医療の魅力化による関係人口拡大PJ」（島根県・海士町）▽地方創生「『観光まちづくり』で企業のミライをコトひらく町・琴平～地域課題に向き合い、共に創る第2のふるさと実証事業～」（香川県・琴平町）。

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2025年5月22日（木） 配信

　ジャルパック（平井登社長、東京都品川区）は5月22日（木）から、沖縄県北部エリアに7月25日開業のテーマパーク「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」のチケットを組み込んだ商品を売り出した。往復航空券とホテル、1Dayチケットが同時に予約できる。

　ジャングリアはパーク総面積約60ヘクタールの広大な敷地の大自然を舞台に、さまざまなアトラクションやエンターテインメントが楽しめる。

　同プランでは、Webサイトからの予約限定で、御菓子御殿で利用可能な1000円分の商品券が付く。宿泊施設はパーク近隣のオフィシャルホテルはじめ、多数のなかから選べる。また、周辺施設のオプショナルプランも購入可能だ。

　発売しているのは、宿泊期間が7月26日（土）～8月31日（日）までの宿泊分まで。以降、毎月月初に4カ月後の月末までの入場分を発売する。

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