旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

「旅行産業経営塾」を大阪で初開催　5月17日開講の第14期生を募集中

2025年1月23日（木）配信

　旅行産業経営塾（理事長・塾長＝原優二風の旅行社社長）は1月23日（木）、第14期となる「旅行産業経営塾」を5月17日（土）から開講すると発表した。今回は初めての大阪開催となる。同日から参加者の募集を開始しており、40人の定員になり次第、募集を終了する。

　同経営塾は旅行業界の有志が運営する勉強会で、将来の旅行産業を担う骨太な人材育成を行うのが目的。1999年の開塾以来、500人近い卒業生を輩出している。卒業生は旅行産業経営塾OB会を組織しており、塾の運営にボランティアで携わっている。

　日本旅行業協会（JATA）が同日開いた定例会見で発表を行った原塾長は、旅行業がコロナ禍を経て大きく変化するなかで、「今こそ原点に立ち返り、旅とは何か、旅行業で志を立てるとは何かを問い直し、将来の旅行業を探る機会にしたい」と意気込んだ。

　初の大阪開催については、今年は大阪・関西万博が開催されるほか、業界関係者や塾OBも多い関西圏での開催を望む声が大きかったことから決定した。講師についても多彩な人材を予定する。「未定の回もあるが、時勢も盛り込んだ人選を行っていく」とし、大阪ならではの講師陣をそろえていく考え。初日の入塾式・記念講演は前京都市長で世界文化遺産地域連携会議会長の門川大作氏が登壇する。

　原塾長は、「旅行業は意外と横のつながりが少ない。経営塾は本音で語る場面が多く、業界内のネットワークができることが強み」とし、「ノウハウやテクニックではなく、ものの考え方を学び、自分の考えを作っていく場。それをその後の仕事や人生に生かしていただきたい」と語り、参加を呼び掛けた。

　14期の開講期間は5月17日～2026年3月14日まで。会場は難波市民学習センター（大阪府大阪市浪速区・OCATビル）。講義は全12回で、このうち1回は1泊2日の合宿（パナソニックリゾート大阪）を予定する。授業料は12万円。募集対象者は、「原則旅行業従事者で経験5年以上」など。申し込みはホームページから。

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国際観光日本レストラン協会、新春賀詞交歓会開く　「万博を積極的に応援」

2025年1月23日（木）配信

　国際観光日本レストラン協会（鍔一郎会長）は1月22日（水）、東京都港区の八芳園で2025年新春賀詞交歓会を開いた。

　会員や多くの来賓が出席するなか、鍔会長は「時代が変化しようとも、我われ飲食業・レストラン業は日々美味しいものを作り続け、社員教育をして良いサービスを皆様に提供し、施設を綺麗にして衛生を保つ。今年もこのことを念頭に置いて専念していこう」とあいさつした。

　さらに4月に大阪・関西万博が開幕することに触れ、「協会として積極的に応援し、盛り上げていきたい」と語った。

　来賓として観光庁の羽矢憲史観光産業課長が登壇、国際観光施設協会の鈴木裕会長による乾杯の発声で新年のスタートを祝った。

埼玉県、アニメ聖地88スタンプラリー実施中　1月31日（金）まで

2025年1月23日（木）配信

　埼玉県（大野元裕知事）は1月31日（金）まで、2024年版の訪れてみたい日本のアニメ聖地88に選定された県内の聖地を巡るスタンプラリーを実施している。

　訪れてみたい日本のアニメ聖地88はアニメツーリズム協会（河森正治会長、東京都千代田区）が、国内外のファンによる投票結果をもとに選定しているアニメ作品の舞台となった場所。聖地として認定することで、各地への訪問を促し、地域創生への貢献を目指している。

　同企画では、24年版で選ばれた同県の聖地13カ所をスタンプスポットとして設定。参加者は同スポットに掲示されたQRコードをスマートフォンで読み込み、スタンプを獲得することができる。

　集めた数に応じて、抽選で賞品が贈られる。同県はすべて集めた人のなかから、5人にわらびりんごサイダーや夢馬クッキーなどアニメ聖地の市町産品豪華6種詰め合わせセットをプレゼント。3個以上集めた200人にポストカードセットを贈呈する。

JTB、ビジネスモデル変革の加速　交流創造事業の再定義へ

2025年1月23日（木）配信

　JTB（山北栄二郎社長）は1月16日（木）、事業パートナーを対象に「JTBグループ・ニューイヤー・パートナーシップ・ミーティング2025」を、東京都新宿区の京王プラザホテルで開いた。山北社長は、25年の全社方針として「未来から現在（いま）を創る～ビジネスモデル変革の加速～」を発表し、JTBグループの創客・誘客の取り組みについて説明した。

　JTBは以前から、旅を交流と捉え、旅行業から「交流創造事業」へと定義し、幅広い事業を展開してきた。今回、交流創造事業の定義を改めたと説明。「デジタル基盤で人の力を生かし、地域や組織の価値を共創し、人流や情報流、物流を生み出すことで、人と人、人と地域、人と組織の出会いと共感をサステナブルにつくり続けること」と再定義した。

　現代ではデジタルが基本にあるとしつつ、山北社長は「AIがどんどん進化する時代の中で、人の価値をもう1回見つめ直さなくてはならない」と、一貫して「人」が主体であると強調した。

□国内の上期は万博に、海外は欧州CP展開

　25年1月にJTBがまとめた25年の旅行動向見通しによると、日本人の総旅行人数は前年比2.9％増の3億1910万人。このうち、国内旅行者数は同2.7％増の3億500万人、海外旅行者数は同8.5％増の1410万人と推計した。訪日外国人旅行（インバウンド）者数は過去最高だった24年をさらに上回り、同8.9％増の4020万人と予測。旅行トレンドとして、①パーソナライズ②ウェルビーング③小集団化④ボーダレス――の4つを挙げた。

　25年度の旅行関連の取り組みとしては、上期は大阪・関西万博に集中。国内旅行は下期に沖縄、26年度上期は東北、下期は九州をテーマに旅行キャンペーンを計画する。

　海外旅行では、ヨーロッパ旅行の復活に向けた「Ready! ヨーロッパキャンペーン」のほか、25年内には新宿東口に海外旅行専門店をオープン。また、MLB国際パートナーシップによる、メジャーリーグベースボールの観戦ツアー商品の販売も強化する。

□デジタル基盤に注力、AIが今後のカギに

　CRM強化に向けたデジタルな顧客基盤の整備に関しては、MyJTB登録者数が累計1500万人を突破し、全申込者数に占める登録率は87％を達成。JTBアプリインストール数は累計250万回を突破し、JTBホームページでの国内販売数のうち13％がアプリ経由であると明かした。

　今後、デジタル基盤でのAI活用により、山北社長は「行程の作成からさまざまなリコメンデーションやマッチングができ、色々な可能性が生まれる。これをいかに取り込んでいけるかが、一つのカギになる」と指摘。このうえで、より旅先の魅力と潜在的な顧客ニーズをマッチングさせるためには、地域の協力が不可欠と呼び掛けた。

（左から）JTBの森口浩紀常務、NearMeの井上太輝CMO、経済ジャーナリストの渋谷和宏氏

　後半では、経済ジャーナリストで作家の渋谷和宏氏による「日本経済の行方　輝く地域・輝く人の条件」と題した特別講演や、渋谷氏とNearMeCMOの井上太輝氏、JTB常務執行役員エリアソリューション事業部長の森口浩紀氏の3人によるパネルディスカッションも行った。

HIS、新宿で海外旅行感謝祭　楽しみながら魅力再発見促す

2025年1月22日（水）配信

　エイチ・アイ・エス（HIS、矢田素史社長）は3月8日（土）～9日（日）、新宿住友ビル三角広場（東京都新宿区）で、第5回「HIS海外旅行大感謝祭」を開く。消費者に楽しみながら旅の魅力を再発見してもらう。

　同イベントのメインステージでは、政府観光局や航空会社のほか、観光の専門家がオーストラリアやスイス、シンガポールのほか、クルーズやディズニーリゾートなどの魅力を紹介する。さらに、航空券や宿泊券、関連グッズが当たる抽選会も行われる。

　具体的に8日（土）のメインステージでは、元SKE48メンバーで現在は女優として活動する高柳明音さんが、台湾・台南について紹介。また、同社は能登半島地震の復興支援として、チャリティーイベントスカイランタンの打ち上げ体験も実施する。9日（日）には、ハワイと日本を行き来する生活を30年以上続けているという内野まことさんが、ハワイの最新情報について語る。

　このほか、出展ブースでイベントやグッズが、キッチンカーエリアで世界の名物料理が販売される。さらに、同社は旅行商品の予約を受け付ける相談コーナーを設ける。

　参加費は無料。同チャリティーイベント（1基3000円）や飲食エリアの利用者は別途料金が必要となる。

協業組合田沢湖共栄パレス、自己破産申請へ（帝国データバンク調べ）

2025年1月22日（水）配信

　協業組合田沢湖共栄パレス（代表理事＝鬼川孝助氏、秋田県仙北市）は1月2日（木）に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して自己破産申請の準備に入った。帝国データバンクによると、負債は約1億9000万円。

　同組合は、1970（昭和45）年7月に設立。田沢湖畔最大の観光拠点の春山地区で、菓子や稲庭うどんなど観光土産品の販売と、レストランを運営していた。

　湖畔入口にある遊覧船乗り場前の大駐車場に面した立地で、大手旅行会社の田沢湖周辺観光バスツアーを誘致して食事の提供と土産物の販売を行い、2006年3月期には年間売上高約2億6500万円を計上していた。

　しかし、その後は団体客の減少や新型コロナの影響を受け、22年3月期の年間売上高は約3200万円に減少していた。

　コロナ収束後はインバウンド効果もあり、24年3月期の年間売上高は約1億1千万円に回復。利益面も改善していたものの、店舗の老朽化による修繕費用に加え、「役員の高齢化などから先行きの見通しが立たず事業の継続を断念した」（帝国データバンク）という。

ダイブ、旅行会社マイスファクトリーと提携　韓国人に日本での就業促進へ

2025年1月22日（水）配信

　宿泊施設へ人材派遣・紹介事業を行うダイブ（庄子潔社長、東京都新宿区）はこのほど、旅行会社MICEFACTORY. INC （マイスファクトリー、尹相賢代表、韓国・高陽市）と業務提携を結んだ。ワーキングホリデービザを利用して日本の観光施設での就労を希望する韓国人人材へ、観光施設に特化したリゾートバイト紹介サービス「リゾートバイトダイブ」の認知拡大や、就業を促進していく。

　マイスファクトリーは、韓国の国内外のインセンティブツアーを専門とする旅行会社。また、同社は国内外のワーキングホリデーに関する情報提供や、外国人との交流を支援するアプリ「Sink-in（シンクイン）」を運営。今後、同アプリを通じて、日本でのリゾートバイトを希望する韓国人求職者へ就職を促す。

　2023年末における韓国から同ビザを利用して日本で働く人材の数は、前年比約540％増の3520人。とくに、文化交流や語学力向上を目的とする若者が日本の観光地での仕事を望んでいるという。

阪急交通社と苫小牧市が災害時の支援活動で協定　同市は旅行会社と初の協定締結

2025年1月22日（水）配信

　阪急交通社（酒井淳社長、大阪府大阪市）と北海道苫小牧市（金澤俊市長）は1月21日（火）、災害時における支援活動などに関する協定を結んだ。苫小牧市が旅行会社と協定を締結するのは初めて。

　日本では近年、自然災害発生のリスクが高まっており、自然災害や大規模事故への備えは急務となっている。今回の協定により、阪急交通社は災害対策基本法で定められた災害が発生した際、苫小牧市からの支援要請に対し、連携のもとで支援活動を行う。

　協定の取り組み事項としては、避難施設及び要介護者一時避難施設などの開設・設営業務や移動用車両、宿泊施設の手配、ボランティアの活動管理、必要物品の発注・管理、コールセンター業務など多岐に渡る。

　同社は全国各地の自治体と、観光振興や災害時の危機管理に関する包括連携協定を結び、地域の課題解決に取り組んでいる。2024年4月には、災害発生時に自治体などに対して緊急支援を行うDHAT（Disaster Hankyu Assistance Team）を発足。今回もDHATによる支援活動に関して協定を締結した。

2月23日、焼酎ツーリズムかごしま2025を開催　芋焼酎蔵と地域の魅力を体感

2025年1月22日（水）配信

　鹿児島県の焼酎ツーリズム実行委員会は2月23日（日）、鹿児島県日置市、いちき串木野市で「焼酎ツーリズムかごしま2025」を開く。芋焼酎が造られる現地でしか感じることができない魅力を五感で体感するイベント。

　当日は、公共交通機関では訪れることができない焼酎蔵間を「焼酎蔵周遊バス」で巡る。各蔵元では、杜氏と話しながら焼酎をテイスティングし、気に入った焼酎を見つけることができる。また、蔵周辺を散策することで、焼酎が生まれた地域の風土や文化を肌で感じることができるのも魅力。

　ツアーは午前9時～午後5時まで。お湯割りグラス・オリジナルホルダー付きは8800円、グッズなしは6600円で、いずれもバスチケットとガイドマップが付く。小学生以上20歳未満は保護者同伴でバスチケット1100円が購入できる。申し込みはWebサイトから。200人の定員になり次第締め切るという。

サービス連合、最高となる6％賃金改善要求　産業間格差埋め、選ばれる業界へ

2025年1月21日（火）配信

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（櫻田あすか会長）は1月20日（月）に会見を開き、2024年秋闘の結果と25年春闘の方針を発表した。25年春闘では、定期昇給分2％と、過去最高になるベースアップ分4％を合わせた6％の賃金改善を要求する。持続的な賃上げの実現に向けた正念場として、交渉に臨む。

　櫻田会長は「（人手不足のなか）働く人から選ばれる業界になるため、産業間の格差を埋めていく」と強調。さらに、労働時間の短縮やハラスメントの撲滅、ジェンダー平等、勤務間インターバル制度の導入も求めていく方針を示し、「総合的な労働条件の改善に取り組む」と語った。

　定昇制度のない組合は、ベースアップで6％を求める。パートや契約社員は平均賃金の5％分の昇給を要求する。

　また、すべての加盟組合は年間4.0カ月の一時金を求めていく。

　労働条件については、総実労働時間を1800時間、1日の所定時間を7時間30分以内、1カ月の時間外労働を45時間以内にすることも目指す。

　ジェンダー平等社会の実現に向けて、3歳以上小学校3年生までの子供を育てている従業員が始業時間の変更やテレワーク、短時間勤務、新たな休暇を取得できるよう、協議していく。

　労働者をカスタマーハラスメントから守るため、対策マニュアルや相談窓口の設置なども目指す。

　同連合は今後、6％の賃金改善や総労働時間の短縮の実現をはかるため、国会のほか日本旅行業協会や全日本ホテル連盟などの業界団体に協力を要請する。

　また櫻田会長は引き続き、労働条件の向上に向けた組織拡大にも取り組む方針を示した。厚生労働省の調査結果を踏まえたうえで、「労働組合のある企業の方が、賃金をより改善できている」と話した。

　24年6月30日現在の組合員数は前年同日比871人増の4万3人。同連合が未組織企業を訪問し、組織化につなげた。

　24年秋闘で、昨年12月16日までに集計できた80組合の冬期一時金支給月数の単純平均は、前年同季期比0.02カ月増の1.57カ月だった。このうちホテル・レジャー業の48組合は、同0.10カ月増の1.47カ月。ツーリズムは同0.12カ月減の1.51カ月となった。

　櫻田会長は「人手不足の解消に向けて労使で認識を共有できた」と説明した。