西日本旅客鉄道（JR西日本、真鍋精志社長）は9月9日、東京都内で観光列車「花嫁のれん」の車内サービス記者発表会を開いた。今年3月に北陸新幹線が開業した北陸を舞台に、北陸3県（富山県、石川県、福井県）・北陸経済連合会とJRグループ6社が10月1日―12月31日までの3カ月間、北陸デスティネーションキャンペーンを展開。同列車はキャンペーン実施に合わせ10月3日から七尾線（金沢―和倉温泉間）で運行する。

　主催者あいさつで堀坂明弘常務は「花嫁のれん号は内外装のほか、車内サービスにもこだわった。これを機にぜひ北陸エリアに足を運んでほしい」とアピールした。続いて、同列車の名称の由来やコンセプト、車内サービスなどについて概要説明が行われ、同列車名は加賀、能登、越中地方に幕末から明治にかけて伝わった、花嫁の幸せを願い婚礼の日にのれんを贈る伝統文化に準え、乗客の幸せを願う思いから「花嫁のれん」と名付けたことを発表した。〝和と美のおもてなし〟をコンセプトに、外観のデザインは北陸の伝統工芸である輪島塗や加賀友禅で広く起用される図柄を採用。車内では、加賀屋監修の和装アテンダントによるおもてなしや、定期的に「楽市・楽座」など地域色豊かなイベントも開かれる。

　概要説明終了後、同列車で提供されるオリジナルセレクトスイーツの監修を行った石川県七尾市出身のパティシエ辻口博啓さんと、同列車と同名のテレビドラマに出演していた女優の羽田美智子さんを交えたトークセッションが行われた＝写真上。辻口氏は自身セレクトのスイーツセットについて、「地産地消を意識し、石川県で取れた食材を使ったスイーツをセレクトしました。石川で取れた素材を感じながら食べてもらえたら、旅がより一層楽しくなると思います」とコメント。羽田さんは同列車に乗って行きたい場所について「和倉温泉は、撮影中に何度も訪れましたが、あそこのお湯が肌と羽田にいいのでまた訪れたいです。あとは途中駅七尾にも醤油アイスクリームを食べに訪れたいです」と答え、会場の笑いを誘った。

　ホテルズドットコムがこのほど発表した「Hotel Price Index（HPI）」によると、2015年上半期に世界の旅行者がホテルに支払った宿泊料金の平均は前年同期比1％増となった。北米とカリブ海、中南米は初めて08、09年の金融危機前の水準を上回り、新記録を達成した。日本人が国内の主要都市ホテルで支払った宿泊料金の平均は同11％増。

　日本人の国内旅行の宿泊料金平均は1万2839円（前年同期は1万1577円）となり、右肩上がりの上昇を続けている。最も大きな要因は訪日外国人旅行者の増加によるホテル需要の増加だが、円安で日本人が海外旅行から国内旅行へシフトしていることなども影響があると分析している。

　外国人も含めたすべての旅行者が支払った国内の宿泊料金は12％増の1万5242円（前年同期は1万3585円）。調査対象の9都市のうち、最も高い上昇率を記録したのは大阪で、23％増の1万4502円となった。続く名古屋も22％増の1万849円と上昇した。宿泊料金が高い東京は8％増の1万6659円、京都は12％増の1万5408円となった。

　このほか、横浜が15％増の1万3932円、沖縄が10％増の1万3276円、札幌が18％増の1万2813円。各都市が2ケタ上昇するなか、緩やかな伸びとなったのは広島と福岡でいずれも6％増に留まった。

　佐賀県（山口祥義知事）は、リクルートマーケティングパートナーズが運営する「ゼクシィ縁結び」と協力して、「地域活性」×「出会い」をテーマに、地域を超えた出会いを提供する「佐賀ご当地結び旅」を企画した。

　若者世代そのものが減少していることに加え、地域によって未婚の男女バランスが異なっていることもあり、地域での「出会いがない」ことが、地域活性化に向けて大きな課題となっている。こうしたなか、将来地方暮らしを検討したい東京女子と、佐賀県や佐賀在住の未婚男性との縁を結ぼうと、2泊3日のツアーを実施する。10月29日―11月4日に開催される「佐賀インターナショナルバルーンフェスタ」の会期中に首都圏在住の未婚女性約30人を佐賀に招き、農業体験などの“日常”と合わせて、毎年約80万人以上が集うバルーンフェスタの“非日常”など、佐賀の魅力を感じてもらうことが狙い。同企画には、佐賀―成田線を運航するＬＣＣ「Spring　Japan（春秋航空日本）」と、日本旅行もコラボレーションパートナーとして参画する。

　9月4、5日には東京都内で「佐賀ご当地結びフェス」を開き、首都圏在住の男女約290人を佐賀県の職人・生産者など約70人が「佐賀県の魅力」でもてなす婚活イベントも実施。佐賀牛ミニステーキ丼や呼子のイカ、佐賀県の日本酒などの屋台が並ぶなか、利き酒セミナーや巻き寿司づくり体験、グループ飲み会などさまざまな交流を行った。

　前日の3日には、佐賀県の山口知事をはじめ、同県出身のお笑いコンビ「どぶろっく」や、タレントの橋本マナミさんも出席して同プロジェクトの記者発表会を行った。山口知事は、「佐賀県は都市部にないもの、『本物の姿』で勝負する地方創生を進めていきたい」とし、情報発信による地方創生プロジェクト「サガプライズ！」についても説明した。

　佐賀県は2013年度から首都圏において、さまざまな企業やメディアなどとのコラボレーションにより、県の魅力を発信する「ＦＡＣＴＲＹ　ＳＡＧＡ」に取り組んできた。

　今年7月15日からはこれをさらに発展させ、情報発信による地方創生プロジェクト「サガプライズ！」をスタート。県の魅力発信に留まらず、企業・ブランドとのコラボレーションや、首都圏での情報発信で得た知見や成功事例などを県内にフィードバックすることで、地域資源のさらなる磨き上げや、地域活性につなげていくことを目的にしている。

　月あかりの下、温泉郷を包む幻想的なあかりと各種イベントを歩いて楽しむ「月あかり花回廊・第六章」が、9月25日から10月4日まで、栃木県日光市の鬼怒川温泉で開催される。今年で第7回目を迎える人気イベントで、ライトアップ時間は午後6時30分から午後9時30分まで。過日の大雨の影響で9月21日まで予定していた川治会場はやむなく中止となったが、鬼怒川会場は予定通り開催するといい、担当者は「ぜひ秋の鬼怒川温泉にお越しいただければ」とPRする。

　イベントは、鬼怒川公園駅前の鬼怒川公園をメイン会場に、行燈や燈篭、和傘などを用いた和情緒あふれる優しいあかりが温泉街を照らし出す。今年は「あしかがフラワーパーク」（同県足利市）協力のもと、藤の花をイメージした光のトンネル「紫藤華くぐり」も登場予定で、園内や戊辰街道を散策しながら、秋の夜長を楽しみたい。会場では合わせて、ジャズや津軽三味線、和楽器等のコンサートも開かれるほか、地元グルメの屋台も出店する。

　また、鬼怒川温泉街の参加施設では、特別にワンコインの500円（一部施設のぞく）で入浴できる「湯めぐり散歩」や、観光やグルメをお得に楽しめる「鬼怒川温泉まちなか探訪」も開催。期間中、イベントに合わせて温泉街をめぐる無料シャトルバスも運行される。

　問い合わせ＝月あかり花回廊実行委員会事務局　☎0288（22）1525。

　日光市は東京・表参道の商業型コミュニティスペース「COMMUNE（コミューン）246」内の「Antenna WIRED CAFÉ（アンテナワイアードカフェ）」と連携し、9月19日から10月2日の2週間限定で、日光の魅力を紹介するカフェ「日光市×Antenna WIRED CAFÉ」をオープンする。　
　
　Antenna WIRED CAFÉはイベント時には3日間で1万人もの集客を見込む人気スポットで、自治体と連携した情報発信は初の試みとなる。

　カフェでは、日光の特産品である湯波を使った「日光湯波ドック」や、天然氷を使った「日光天然氷の紅葉スム―ジ―」など、特別メニューの提供を予定。店内装飾にはライフスタイルコーディネーターの村上萌さんを起用し日光の紅葉を再現するほか、映像作家が手掛けたムービーの放映なども行い、日光の観光名所や見どころを伝える。

　初日の9月19日には「紅葉マーケット」として、同市こだわりの名産品の販売や、地元の手打ちそばの会によるそば打ち体験のワークショップの開催も予定している。

　イベントは紅葉シーズンに先駆け誘客促進をはかる「Autumn in Nikko（オータムインニッコウ）」事業の一環で、首都圏に向けて日光市のPRを行う「日光市観光情報発信センター」が企画した。担当者は「これまで同市があまりプロモーションを行ってこなかった、若者や訪日外国人も多く集まる表参道エリアにカフェを出店することで、新たな顧客の開拓や誘致を目指していきたい。今まで日光に馴染みのなかった層の方々に、身近に日光の魅力を感じてもらえたら」と話す。

　営業時間は午前11時から午後10時まで。

　問い合わせ＝日光市観光交流課　電話：0288（21）5196。

カラーセラピスト 石井亜由美さんに聞く
色彩心理学で宿・観光地づくり

　色彩が持つ力はとても強く、例えば気分が落ち込んでいるときに元気が出る色を身に付けるだけで、自然と気分が落ち着くこともある。近年、観光地づくりに色彩心理学を取り入れる新たな試みが増えはじめ、「色彩と観光のつながり」が注目されてきている。本紙でもコラムを連載中のカラーセラピストの石井亜由美さんに色彩が観光に与える影響や、観光地に色彩を取り入れるうえでのアドバイスなどを聞いた。
【聞き手＝増田　剛編集長、構成＝松本　彩】
 

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　――旅館やホテルなどがあまり費用をかけずに、色彩の変化によって施設の印象を変えることは可能ですか。

　色を変えるということはすごく大事です。アパートなどでも、空室を満室に変えるには、外壁や壁紙の色を変えるだけで、女性の心を掴んだという事例も多くあります。大規模改修ではなく、お金をかけずに変えられるのが色の一つのメリットです。とくに女性は「色型人間」で、姿・形よりも色に関心がいくと言われていて、女性客の心を掴むには色で仕掛けていくのがすごく大事だと思います。　　

　ターゲットに特化した色使いも大切です。例えば大阪リーガロイヤルホテルは色彩心理学を実際に使った客室づくりを手掛けています。今の時代はストレスフリーや安眠に特化していくことがとても大事です。ビジネスホテルなどはもっと色彩心理を取り入れていくべきだし、観光地なども行くだけで癒されるような工夫をされると、より有効だと感じています。

　――では元気や安らぎを与えてくれる部屋の色とは。

　活力が回復する部屋はオレンジ色の部屋です。オレンジは「生きる喜びを与えてくれる色」と言われていて、心身共に疲れているときなど、心理学的に活力回復によい色とされています。

　そして、二大精神安定剤カラーの青と緑は、ストレス解消に効果的で、すでに大阪リーガロイヤルホテルでは客室に青を取り入れています。…

 

※　詳細は本紙1599号または9月17日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　観光庁がまとめた2016年度予算の概算要求では、15年度の99億1千万円に対し、43％増の142億600万円を要求した。インバウンド関連が124億7300万円、国内観光関連が13億3400万円、観光産業振興関連が6300万円、その他が3億3700万円。15年度に続きインバウンド政策を推進、2千万人時代への受入体制を整える。福島県の観光関連復興支援事業（復興枠）は3億7400万円を求め、総計で同40％増の145億8千万円を要求した。
【丁田　徹也】

免税制度拡充や国際会議底上げも

　16年度は「『2千万人時代』への万全の備えとインバウンド観光による地域活性化」に要求総額の約85％を占める124億7300万円を計上。このうち、ビジット・ジャパン（VJ）関連に115億300万円、新規施策に4億円、今年度認定した「広域観光周遊ルート」を形成するための促進事業費に5億5千万円、通訳ガイド制度の充実・強化に2千万円を充てた。
　インバウンド関連の新規施策「『2千万人時代』に備えた受入環境整備緊急対策事業」（4億円）は「攻めの受入環境整備」を目的とし、地方ブロック別連絡会や訪日外国人旅行者の要望から、受入環境整備に係る課題を調査・検証・実証実験を実施する。宿泊施設不足への対応や観光案内所の機能向上など、あらゆる受入環境整備のモデル事例を創出し、全国に普及させ、取り組みを加速化させる。

国内は地域づくりや観光産業振興
　国内関連では、国内観光推進のための地域づくりに13億3400万円を要求。新規事業の「テーマ別観光による需要創出事業」に3900万円を計上する。同事業は、特定の観光資源に魅せられて日本各地を訪れる「テーマ別観光」のモデルケースの形成を促進し、新たな旅行需要を創出する。
　統計整備による観光地域づくり支援にも5億2500万円を要求する。各地域の観光動向を正確に把握することを目的に、宿泊統計や訪日外国人消費動向などの既存全国統計をベースにモバイルデータなどを用いた補正を行い、都道府県別の観光入込客数や観光消費額を統計的に推計する手法を検討している。

人材育成関連は3千万円
　観光産業振興関連の要求では、産学連携による旅館・ホテルの経営人材育成事業に3千万円、ユニバーサルツーリズム促進事業に3300万円を計上した。

国交省は4本柱で観光立国を推進
　国土交通省全体の予算概算要求のなかで観光分野は、①観光振興と地域ビジネス・雇用創出による個性ある地域の形成②観光立国の推進③2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた観光振興――と大きく位置付けられた。
　「観光立国の推進」は(1)「2千万人時代」への受入環境整備（要求額23億円・前年度比84％増）(2)訪日プロモーションの戦略的拡大・強化およびＭＩＣＥの誘致・開催の促進（115億円・同43％増）(3)地域の観光振興の促進（19億円・同42％増）(4)社会資本整備と一体となった観光振興――の4本柱で推進する。

税制は免税や国際会議
　税制改正要望でもインバウンドに特化し、免税制度拡充と国際会議の範囲拡大に焦点を当てた。
　免税制度の拡充（消費税・地方消費税）については、免税対象となる一般物品の最低購入金額「1万円超」から「5千円以上」への引き下げを要求した。実施されると「5千円超」を対象とする消耗品と最低購入金額が同額になる。
　14年10月から実施されている「一般物品1万円超、消耗品5千円超」の免税制度では、地方で販売されている少額の民芸品・伝統工芸品（一般物品）に対応できないことがあるため、改正の必要性が高まった。
　そのほか免税関連では、免税手続きの電子情報化など、利便性向上に向けた要望を提出した。
　国際会議関連では、国際会議において日本政府観光局（JNTO）に寄付をした場合の法人税・所得税控除要件の改正を要求。現行では「外国人おおむね50人以上」「参加国数おおむね10カ国以上」「全参加者数おおむね200人以上」「開催経費おおむね2500万円以上」の要件を満たす国際会議への寄付に限られている。現状に対し、寄付金を出しやすい環境を整えるため、国際会議協会（ICCA）統計基準に準拠した改正案「外国人おおむね50人以上」「参加国数おおむね3カ国以上」「全参加者数要件撤廃」「開催経費おおむね500万円以上」を提出した。
　日本は国際会議の開催数が多く、アジアでは中国とトップ争いをしている。しかし、国際会議は学会や協会などの非営利組織が主催することが多く、収益性が低いため、開催経費の多くは関係者の寄付に頼らざるを得ないという課題を抱えている。政策上では「2030年までにはアジアナンバーワンの国際会議開催国として不動の地位を築く」と目標設定をしており、国際会議の誘致・開催件数の底上げを行う。