杉乃井ホテル、6月12日から営業再開 ウィズコロナの新ガイドラインを適用

2020年6月10日(水) 配信

別府湾を一望できる露天風呂「棚湯」

 別府温泉 杉乃井ホテル(佐々木耕一総支配人、大分県別府市)は6月12日(金)から、営業を再開する。再開にあたって、同館運営のオリックス・ホテルマネジメントが定めた「『With COVID-19』下における運営・サービス指針」に基づいたガイドラインを適用する。

 同指針は、「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」など関連する業界団体のガイドラインや厚生労働省が公表した「新しい生活様式」に基づいている。館内の必要備品の調達・配置を進め、同時にスタッフへのオペレーションの確認と実践トレーニングなど、宿泊客を万全な状態で迎える体制の整備に努めていく。

 政府や自治体から県をまたぐ移動の自粛が求められている期間は、他都道府県からの来客は控えるよう呼び掛けている。また、館内施設の棚湯、アクアガーデン、アクアビート、スギノイボウルは、混雑状況により入場を制限し、サウナは利用不可となる。

 レストラン会場の利用時間は完全予約制となり、ビュッフェメニューを変更するなど、一部通常時のサービスとは異なる場合がある。各施設の営業状況については公式Webサイトに掲載している。

共立メンテナンスと大和自動車交通、「自宅からリゾートへ直幸往復便」を共同開発

2020年6月10日(水) 配信

“Door to Door”の移動を確保

 共立メンテナンス(上田卓味社長、東京都千代田区)はこのほど、タクシー往復送迎付き宿泊プラン「自宅からリゾートへ直幸往復便」を大和自動車交通(前島忻治社長、東京都江東区)と共同開発した。

 箱根や河口湖、伊豆などの共立リゾート8 施設で温泉と豪華な食事が楽しめる1泊2食付きの宿泊プラン。2社で共同開発することで、鉄道で訪れるのと変わらない料金設定を可能とした。

 同プランはタクシーを利用し、自宅玄関前から宿、そしてまた自宅玄関前まで移動することで、他者との接触を最小限にしている。

 出発地は、東京23区と三鷹市、武蔵野市。宿、タクシーともに新型コロナ対策を万全にしている。

 9月末まではモニターキャンペーン実施しており、正規価格より1~2割程度お得に旅に出られる。

 担当者は、「他者との密接を避け、都市から地方へウイルスの拡散を防止する観点から、“Door to Door”の移動を確保し旅を楽しめるプランを提案した」と企画意図を説明。今後も同様の企画を全国で計画する考えを示した。

モルディブ、入国制限を緩和へ 「新しい日常」に対応する

2020年6月10日(水) 配信 

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 モルディブ政府はこのほど、入国制限の緩和に向けて準備を始めた。観光客の段階的な受け入れ開始に伴い、同国の観光業界では、「新しい日常」に対応するために必要な規準などを確立する。

 同国は今年1月から新型コロナウイルス対策班を結成し、保健省の主導のもと感染拡大防止に取り組んでいる。国内で最初の感染者が確認された直後、国境の水際対策やヴェラナ国際空港で発給される査証を停止した。4月15日(水)に市中感染があったのちに、首都マレでのロックダウンを実行した。

 感染者数が対処可能な数値に落ち着き、感染防止策が徹底されてきたことを受けて、5月28日(木)、6週間にわたったロックダウンを段階的に解除した。

 同国観光省は、「国としての最重要事項は、観光客の安全を確保すること」とし、観光客受け入れ再開のガイドライン策定において、観光客と観光業界で働くスタッフ両者の安全と健康に十分留意する。

 ガイドラインの草案は関係各所からのフィードバックを受け、各機関に共有される。観光ビザへの新規課税は予定していないとの考え。

 国境は7月から段階的に再開される予定。

ホテルを社宅やテレワーク空間に マイナビが法人向け新サービス開始

2020年6月9日(火)配信

 マイナビ(中川信行社長、東京都千代田区)はこのほど、ホテルの客室を社宅やオフィススペースとして提供する法人向け新サービス「マイナビトラベル ホテルSTAY」を開始した。出張や社員研修を行う機会、テレワーク環境を整える際などで、条件に応じた宿泊施設のプランを提案する。

 企業では、社員の一時的なテレワーク環境の確保や小売業や流通業への応援勤務など、突発的な中長期滞在の出張ニーズが出現している。一方、宿泊業界はインバウンド需要の急激な落ち込みや外出自粛要請で、大きな打撃を受けている。このような背景から、国内宿泊予約サイト「マイナビトラベル」と法人向け中長期滞在サービス「マイナビBiz」が、双方をマッチングできる仕組みを新しいサービスとして公開した。

 利用エリアや期間、予算、食事サービスの有無、会議室や駐車場をはじめとする各種設備など、希望に応じた利用プランを、マイナビと契約している多数の宿泊施設から提案する。費用は会社に一括請求するため、経費精算もまとめて行うことができる。

宿泊業倒産件数、6年ぶりに2ケタ台へ 需要回復は見通し立たず 東京商工リサーチ調べ

2020年6月9日(火) 配信

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 東京商工リサーチがこのほど発表した2020年5月の宿泊業倒産は10件(前年同月は4件)となった。5月としては14年以来、6年ぶりに2ケタ台となり、3カ月連続で前年同月を上回った。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言は解除されたものの、宿泊需要の回復時期は未だ見通しが立たない。同社は「6月以降にも息切れ倒産の可能性がある」と注意を促した。

 

宿泊業・旅行業の倒産状況

 宿泊業の5月の負債総額は82億1500万円(前年同月は9億4000万円)と、4カ月連続で前年同月を上回った。負債10億円以上の倒産が3件発生し、全体の値を押し上げる結果となった。

 原因別では「販売不振」が7件、「既往のシワ寄せ」が2件。

 形態別では破産9件、特別清算1件。

 地区別では九州と中部が各3件、東北、近畿、中国、四国が各1件となった。

 おもな倒産事例として、宿泊施設のほか、ブライダルやレストランとしても人気を集めた国際ホテル(青森県青森市)が、5月25日(月)に破産を申請。負債総額は約16億円となった。元々の借入金が負担となっていたほか、コロナの感染拡大の影響で宴会や宿泊のキャンセルが相次ぎ、売上が激減していた。

 長野県佐久市の天然温泉「佐久一萬里温泉・ホテルゴールデンセンチュリー」を経営していたホテル一萬里(長野県佐久市)は、5月22日(金)に破産開始決定を受ける。負債総額は35億2000万円。ピーク時は17億9900万円の売上高を計上したものの、過去の設備投資負担が原因で赤字が続いていた。新型コロナがきっかけとなり、資金繰りの目途が立たなくなった。

 一方、旅行業の5月の倒産は19年10月以来、7か月ぶりに発生がなかった。また、19年12月以来、5カ月ぶりに前年同月(2件)を下回った。

 今年1~5月の累計件数は13件で、前年並みで推移した。

 5月は企業全体の倒産件数も314件(前年同月比54・8%減)で、月次では1964年(282件)に次ぐ、56年ぶりの記録的な低水準となった。

 同社は「新型コロナに伴う緊急事態宣言で、裁判所や弁護士の業務縮小や資金繰り支援などが倒産件数を抑制した可能性がある」としたが、一方で法的手続きを取らない廃業を選択した可能性もあると指摘。「今後は倒産のみならず休廃業の動向にも注目が集まる」との見方を示した。

「外出したい」検索動向からみるコロナが変えた生活 グーグル調べ

2020年6月9日(火) 配信 

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 グーグルは6月5日(金)、「グーグルトレンド」にみる新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言解除後の大きな変化についてまとめた。全国で解除されるまでの48日間を自粛して過ごし、生活者の「外出したい」気持ちが検索動向に表れている。

 「コロナウイルス」はピーク時の4月に比べ大きく減少しているものの、6月2日(火)には同日夜に発令された「東京アラート」が検索クエリ(単語、フレーズ、複合語)として急上昇する。都心を中心に「第2波」の検索が増えてきており、不安や心配の解消はまだまだ先になりそうだ。

 新型コロナ感染拡大により最も影響を受けた旅行関係の検索は、それまで大きく低迷していた「国内旅行」がゴールデンウィーク明けから大きく回復し、5月後半には一時的に2018、19年同時期の傾向を上回った。関連検索には「国内旅行 補助」など、政府が発表した「GoToキャンペーン」に関するものも含まれる。今年特有の検索ともいえる「国内旅行 いつから」はGW明け以降に大きく上昇した。

 前年と比較し検索数が少なくなっていた「キャンプ」は回復の兆しを見せ、「6月以降例年通りの比率に達するかが注目される」(同社)。

 「除菌」や「免疫力」といったワードの検索は下降している。しかし、同じく比率を下げていた「マスク」は、関連検索が急上昇する。「夏」、「肌荒れ」、「ファンデーション」など、マスクを常に身に付けるという新しい習慣によって出てくる悩みが顕在化した。

 「寄付」や「クラウドファンディング」などの検索が上昇し、資金繰りに困る人と支援したい人がいることが考えられる。「今後は『助け合い』の価値観が一般化するかもしれない」との見方を示した。そのうえで同社は「これからの社会は、コロナ前に戻るだけではなく皆で仕組みを変え、変わっていくことになるだろう」と結論付ける。

「観光客にもやさしい飛騨市」へ 市民団体がバリアフリーマップ制作

2020年6月9日(火)配信

市内各所を訪ね、調査した結果をマップにまとめた

 岐阜県・飛騨地域(飛騨市、高山市、下呂市、白川村)に居住する、重度心身障がい者の保護者らでつくる市民団体「あかりんぐ」はこのほど、「飛騨おでかけバリアフリーマップ」を作成し、市内各所で配布を始めた。マップを生かし、市民だけでなく「観光客にもやさしい飛騨市」を目指す。

 「平成31年度飛騨市やさしいまちづくり応援助成金」を活用して、2000部発行した。宿泊施設や飲食店などマップ掲載36店舗に加え、市役所、観光案内所、道の駅など配布している。制作にあたり実際に店舗を訪ね、入口や育児食・介護食の対応が可能かどうかなど、当事者目線で確認した。また、調査を進めるなかで、バリアフリーとは「段差がない」などのハード面整備だけでなく、段差があっても心づかいをしてくれる「ハート(心)のバリアフリー」で入店できる店もあると感じたことから、設備だけでなく、ハートバリアフリーの店舗も掲載した。

 飛騨市は「いつまでもあんき(気楽)に暮らせる飛騨市づくり」として、みんなにやさしいまちづくりを、目標に掲げている。昨年は、春のミズバショウが美しい池ケ原湿原に、車いすでも散策できる約900㍍の木道を設置している。

【フランス】旅行者の人数で入場時間分ける JATAのアウトバウンド促進協議会「B2Bウェブセミナー」

2020年6月9日(火) 配信

Webセミナー「フランス」(画面のスクリーンショット)

 日本旅行業協会(JATA)のアウトバウンド促進協議会(JOTC)が5月27日(水)に開催した「B2Bオンラインセミナー」で、フランス観光開発機構は現状や観光地の受け入れ対策、新たな観光素材などについて説明を行った。

 同機構の金田レイラ氏はフランスの観光業の動きについて、「7月からのバカンスに向け、徐々に宿泊施設やランドオペレーターが営業を再開している。秋には受け入れ態勢が確立する」との見通しを示した。政府も積極的なバカンスの取得を促すとともに、国内に滞在することを推奨し、国内消費の回復と観光業の立て直しをはかりたい考えだ。

 徐々に再開の動きを見せる各観光地では、旅行者の人数によって入場時間を分けたり、国が定める衛生基準をクリアした施設に公認ロゴの配布を決めるなど、新たな対策に取り組んでいる。

 14万人を超える新型コロナウイルス感染者が確認されたフランスだが、5月11日(月)にロックダウン(都市封鎖)を段階的に緩和。居住地から100㌔以内または同県内の移動は証明書不要での外出が可能になった。それ以外の移動は、特別な理由がない限り禁止となっている。

 公共交通機関ではマスクの着用が義務化(11歳以上)され、違反した場合は135ユーロの罰金が課される。国境封鎖措置については、欧州連合(EU)圏内限定で6月15日(月)に解除を行う予定。EU圏外からの入国に関しては閉鎖措置を継続する。

 イベントは、5000人以上のコンサートなどは9月までの中止が決定しているが、小規模な美術館や観光施設は徐々に営業再開。同国でのソーシャルディスタンス(社会的距離)の目安は「1㍍」とし、観光施設など混雑しやすい場所では立ち位置を印で表示するなどの対策を行っている。

人数で入場時間を分ける アンボワーズ城の対策

 世界遺産のロワール渓谷にある古城のひとつ「アンボワーズ城」は、5月20日(水)に営業を再開。感染症対策として、①入場者にマスク着用を義務化(11歳以上・持っていない場合は入口で購入)②人が集中しやすい場所の床に、ソーシャルディスタンス(社会的距離)を保持するために1㍍間隔で印を表示す③見学ルートにアルコール消毒を設置④接触頻度は高いドアノブなどは2時間ごとに消毒⑤事前の入場券購入を推奨⑥案内タブレット端末は、保管棚で2分ごとに紫外線による自動消毒――を実施している。

 また、旅行者の人数によって入場時間帯を分けている。午前10時~午後6時はFITのみに限定。グループは午前8時30分~9時30分までの入場で、アンボワーズ城の職員が案内を行う。1グループ最大9人まで、10人以上は複数グループに分けての入場となる。

衛生の安心を「見える化」 公認ロゴ配布

 フランス観光開発機構パリ本部は5月14日(木)の特設委員会で、国が定める衛生基準をクリアした施設に公認ロゴの配布を決めた。観光産業の回復に必要な衛生面の安心を「見える化」するとともに、各施設に衛生基準の拡散を強化する。

新しいコートダジュール地方の提案「カンヌ」

 金田氏は、南フランスの新たな観光素材のひとつに「カンヌ」を挙げた。ニースから西に車で30分ほどのところにあるカンヌは「映画祭」のイメージが強いが、美しい旧市街の街並みが楽しめるという。「小さいニースのよう。街のサイズも小さくて、過ごしやすい。住んでいる人の年齢層が高い分、治安も安定している」と述べた。そのうえで、「宿泊施設のキャパシティもある。見学にも十分に対応できる」と紹介した。

今後のフランス観光開発機構の動き

 フランス観光開発機構では今後もオンラインセミナーなどを行う一方で、今後の状況次第で旅行会社と対面でのイベントを計画しているという。金田氏は「フランスにとって日本市場は非常に重要。10月に来日して、商談会をしたいというリクエストもある」と述べた。セールスコールもオンライン化していく予定。

楽天トラベル、新たな需要に対応 「安心な旅」サイト新設

2020年6月9日(火)配信

新設された「安心な旅を楽しもう」のサイトイメージ

 楽天トラベルはこのほど、旅行者の需要変化を示すデータを基に、安心な旅の楽しみ方を提案するウェブサイトを新設した。新型コロナウイルス感染症により旅行市場に従来と異なる需要が生まれていることを受け、旅行予約機能の強化や宿泊プランの拡充を通じて新たな需要に対応する。

 楽天トラベルは5月、メールマガジン購読者2783人に、消費者の旅行に対する意識や検索トレンドを独自に調査。結果、コロナの拡大後も食べ歩きや絶景を楽しみたいという旅行体験の需要は大きく変わらないと判明した。一方で、旅行先までの距離、ホテルや旅館に求める条件、注目される宿泊プランなどに変化がみられたと伝えた。

 新設されたウェブサイト上で、調査結果の一部が掲載されている。居住地の近場を旅行するマイクロツーリズムが注目される傾向のほか、ホテルや旅館を選ぶ条件の上位に、感染症対策やソーシャルディスタンスに関する回答が多く上がった。

 今後はこれら調査結果を基に、旅行者がこれまで以上に安心して旅を楽しめるサービスへの進化をはかるという。具体的には、コロナウイルスの感染対策を行っている宿泊施設を容易に検索できる機能や、対策内容をわかりやすく表示できる機能を追加する。

県内宿泊事業者を応援 JALJTAセールス、沖縄県在住者が購入できる宿泊プラン商品売り出す

2020年6月9日(火) 配信

沖縄の海(イメージ)

 JALJTAセールス(佐々木政茂社長、沖縄県那覇市)はこのほど、沖縄県在住者が購入できる宿泊プラン商品「タビるん」を売り出した。

 沖縄県による県民向けの県内旅行助成事業「おきなわ彩発見キャンペーン」を利用したもので、県内宿泊事業者を応援するのが狙いだ。

 県が展開する「おきなわ彩発見キャンペーン」は、新型コロナウィルス感染症の流行により落ち込んだ旅行需要の早期回復をはかることが目的。県民向けに県内の旅行会社などが販売する宿泊を伴う県内旅行商品の代金について、1人最大1万5000円を補助する。