2020年6月3日 （水）配信
岳温泉の温泉旅館「mt. inn（マウントイン）」（福島県二本松市）はこのほど、24時間ステイプランを売り出した。7000円（税抜）で24時間温泉と宿泊を楽しめるプランで、福島県民向け宿泊補助の5000円券を活用すれば2000円で宿泊が可能だ。
マウントインは、2019年7月にオープンした宿で、「集え遊び人。アクティビティ好きのための温泉宿」がコンセプト。
同プランでは宿泊客が都合の良い時間にチェックインし、24時間滞在できる。担当者は「客室でゆっくりしていただけるので密を避けられます。また、Wi-Fi完備でリモートワークに最適。リモートワーク湯治で日々の疲れをいやしていただけます」とPRする。
2020年6月3日（水） 配信
国内航空券比較サイト「さくらトラベル」（津覇暢夫社長、東京都中央区）は6月1日（月）、オンライン決済サービス「Paidy」を導入した。クレジットカードを所有していない人や、インターネット上でのクレジット決済に抵抗のある人、直前の利用で支払いに不安がある人などの声に応える。
「Paidy」は、当月分の利用料金を翌月に支払うことができるサービス。利用者はメールアドレスと携帯電話番号のみで決済可能。支払いは一括と分割から選択でき、コンビニと銀行振込、口座振替を利用できる。
さくらトラベルの決済方法は「Paidy」の導入で、7種類となった。同社の後払い決済の導入は初めて。なお、分割払いは1回の決済につき1万5000円（税込）以上の買い物から利用可能となる。
2020年6月3日（水） 配信
旅工房（高山泰仁社長、東京都豊島区）は6月2日（火）、国内旅行事業を開始した。国内ツアーのオリジナル商品をオンラインで販売するのは、設立以来初めてとなる。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された。政府の「Go Toキャンペーン」にも参加し、低価格なツアーを中心とした国内旅行商品の販売を通じて、需要喚起をはかる。
国内旅行事業の開始を記念して、6月30日（火）までに国内旅行商品を予約すれば、海外旅行商品に使用できるクーポンを配布する。
観光地を周遊するプランや宿泊施設にこだわった分泊プランなど、オリジナリティのある旅程が特徴。今後、宿泊施設や航空会社とのシステム接続を行い、オンラインで販売拡大していく予定だ。
同社は「トラベル・コンシェルジュの知見を活かした、こだわりの国内旅行を提供していく」としたうえで、「国内外の旅行を盛り上げる一助となる」ことを目指す。
2020年6月3日（水） 配信 #星野リゾート #ホテル・旅館 #ファンド
星野リゾート（星野佳路代表、長野県・軽井沢町）と投資銀行のリサ・パートナーズ（成影善生社長、東京都港区）はこのほど、日本国内の宿泊施設を対象とした「ホテル旅館ファンド（仮称）」の組成へ、運営会社「H＆Rアセットソリューションズ」を設立した。新型コロナウイルスの影響で需要が減ったホテル・旅館の事業者への資金支援を行うことで、観光・宿泊産業の早期回復をはかる。
同ファンドは宿泊施設の取得・保有を通じて、宿泊事業者の事業承継と事業譲渡支援、オフバランス（簿外取引）による資金調達手段を提供する。星野リゾートは必要に応じて宿泊施設の運営または経営改善支援を担う。
ファンド総額は100億～200億円規模を予定。今後、2020年夏ごろのファンド組成に向け、国内の機関投資家などに対し出資を呼び掛ける。
リサ・パートナーズは日本生まれ日本育ちの投資銀行として、国内各地の180を超える地方銀行などとのネットワーク基盤を保有。企業と債権、不動産の3つのビジネス領域を対象に、投融資とアドバイザリーの2機能をワンストップで提供している。
同社はこれまで、ホテル・旅館の再生関連事業をはじめ、ホテルの自社開発や運営を行ってきた。蓄積してきた宿泊施設に関する知見に基づき、同ファンドに対してアドバイザリー機能を用意する。
2020年6月3日（水） 配信
京浜急行電鉄（原田一之社長、神奈川県横浜市）は6月2日（火）、スタートアップ企業と新時代の事業創出を目指す「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM（京急アクセラレータープログラム）」第3期において、参加する企業10社を発表した。
同社とサムライインキュベート（榊原健太郎社長、東京都港区）が2018年から共同開催していた同プログラムは、今年で3回目となる。
第3期は「リアルとテクノロジーの融合による新しい顧客体験」をテーマに、「沿線地域にこれまでにない新しい体験を付加する」「既存事業領域をデジタルテクノロジーでアップデートする」という2つの方向性を示した。
昨年12月から募集していた企業92社の中から、10社の参加を決定した。
参加企業の協業提案の例として、人気家具の定額利用サービスを行うElalyは、京急が運営する分譲マンションの利用者にサービスを提供し、ライフスタイルのインフラを目指す。
テナント側とスペースオーナーのマッチングサービスを展開するCOUNTERWORKSは、京急の所有する駅ビルなどのスペースを活用し、新型コロナの影響で商品を販売する機会を失った生産者にスペースを提供するなどのサービスを提案する考え。
ビルメンテナンス向けアバターロボット「UGO」を提供するMira Roboticsは、京急サービスの管理ビルにおいて現状の警備業務をヒアリング・分析し、警備を中心としたマルチタスクを実装することで、人手不足や働き手の高齢化などの問題を解決する。
同プログラム募集後に起こった新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、アフターコロナ、ウィズコロナに関連した事業共創を優先すると方針が加えられた。
サムライインキュベートは、今の社会でパラダイムシフト（価値観の転換期）が起きていると指摘したうえで、「3密、ソーシャルディスタンスなどのニューノーマルに合わせて、今後の事業にデジタルテクノロジーを積極的に活用していく」と前向きに今後の方針を示した。
京急電鉄は「ウィズコロナ、アフターコロナ時代の新たなモビリティと、ライフスタイルを生み出すイノベーションの創出を目指す」とし、「苦境を乗り越えて事業展開できるのはイノベーションの強みと考えている。参加企業10社の皆様の、新たな価値創出をお手伝いしたい」と意気込みを語った。
2020年6月3日（水）配信
野口観光グループ（野口秀夫社長、北海道登別市）は、緊急事態宣言の解除を受け、6月1日（月）から全館で営業を再開した。同時に全従業員に対し、休業への慰労金を支給することを発表した。
新型コロナウィルスをはじめとする感染症対策を社内で共有、安全衛生面に最大限配慮しながら来館者を迎える。
同グループの所属スタッフには雇用の確保を大前提とし、休業などを実施した。再開にあたり、野口社長は「休業＝休みで楽ということではなく」、「出勤のバランスを取りながらの事業運営となりその協力に苦労をかけた」、「感染の恐れを抱えながらも、出勤時にはお客様サービスに全力を注いでくれた」ことを労いたいとの意向で、総額で約2400万円の慰労金を約1100人の社員とパートタイマーのスタッフに支給することにした。
2020年6月3日（水） 配信
鹿児島市の中心部、かつての島津家の居城・3（鶴丸城）の正面に建っていた巨大な城門「御楼門」が今年4月、約150年ぶりに復元された。
鹿児島城は、島津家18代当主で初代薩摩藩主となる家久（忠恒）が1601（慶長6）年、建設に着手した城で、以降、島津家当主の居城となった。多くの城にある天守閣はなく、背後にそびえる天然の山城「城山」に本丸と二の丸を置き、麓に居館を構える地形をうまく活用した独特の造りが特徴的。城山の形が、鶴が羽を広げたように見えることから「鶴丸城」とも呼ばれる。現在、本丸跡には、県内の貴重な文化遺産を収蔵する「鹿児島県歴史資料センター黎明館」が建つ。
御楼門は、本丸の大手門となる2階建ての建物。高さ、幅ともに約20㍍にもなる日本最大の城門であったとされるが、1873（明治6）年の火災で居館とともに焼失した。
復元プロジェクトは、2013年に民間主導で本格化し、15年には官民一体となった「鶴丸城御楼門建設協議会」が発足。文献などを参考に、18年から復元工事が進められてきた。総工費は10億9千万円。このうち6億2千万円が民間の寄付という。
2020年6月2日（火） 配信
日本旅行業協会（JATA）のアウトバウンド促進協議会（JOTC）は5月27日（水）、第1回「B2Bウェブセミナー」を開き、アジアやヨーロッパ地域などから13カ国・地域の観光局や機関が、新型コロナウイルス感染症の現状や今後の受け入れ態勢について発表を行った。
台湾の状況について、台湾観光局台湾観光協会東京事務所の陳淑華（チン・ヨシカ）副所長が登壇。5月27日（水）現在、台湾での新型コロナウイルス感染者は人口2600万人に対して441例で、「44日間連続で発生なし」（陳氏）となっている。
陳氏は「台湾と中国が距離的にも経済的にも、観光も密接な交流がある中で、441例に抑えられているのは、対策封じ込めが成功していると言えるのでは」と述べた。
観光再開に向けた取り組みは、台湾交通部（日本の国土交通省に相当）は発表し、新型コロナウイルス感染症の対策本部に当たる中央感染症指揮センター（CDC）と協議しながら進めていくのが前提となるという。
台湾交通部が発表したロードマップは、第1～3段階に分け、段階を踏んで徐々に規制を緩和していく。
①台湾の国内旅行業界（と医療従事関係者に）よる視察ツアーの実施
②鉄道車内におけるソーシャルディスタンスの保持。台湾鉄道（台鉄）、台湾高速鉄道（高鉄）で6月1日（月）から、車内での飲食解禁、食後のマスク着用は継続。
③端午節連休（6月25日）から立ち席や自由席の販売禁止を解除
①について陳氏は、CDCの陳時中指揮官が5月24日（日）に台湾最南端の県・屏東（ピントン）の宿泊施設やレストランなどの現状を視察し、その模様が報道されると、それまで約2割だったホテルの予約率が一気に高まったというエピソードを紹介した。
6月7日（日）以降は、ソーシャルディスタンス（1.5メートル以上）の保持とマスク着用、検温の感染防止対策を取りながら、芸術のコンサートやレストラン、イベントを再開し、6月25日（木）以降は人数制限も解除する予定だという。
プロ野球については、4月11日（土）に無観客での開催を始め、5月5日（火）に500人、5月中旬以降に2000人の観客と徐々に増やしながら実施している。
安心旅行と公共交通抑制の緩和拡大
①団体旅行やFIT（海外個人旅行）の宿泊、郷土色豊かな旅行キャンペーンを実施。
②8月1日（土）に台鉄、高鉄での飲食、車内販売の解禁、前後左右空席「梅花座席」販売制限を解除
③桃園空港ターミナルの利用制限を解除
④中央感染症指揮センタ―指導→マスク着用、体温測定とソーシャルディスタンスの制限解除
①について、公的な立場から旅行の再開を呼び掛け、旅行キャンペーンなどを実施する予定だという。個人旅行の場合、1泊1部屋1000元（日本円で約3000円）の補助、団体旅行で1人700元（同約2100円）、1団体で3万元（同約9万円）などの補助を検討。「台湾観光局主導で、旅行会社と提携した安心旅行を促したい」と陳氏は述べた。
②の「梅花座席」は、自分を中心に花びらのよう（前後左右）に空席を作る座席で、8月1日（土）以降は「横並びでも販売できるようにしていきたい」との考えを示した。
国際観光の緩和
①中央感染症指揮センタ―と外交部の評価
→感染抑制に成功した国「国際観光連盟」との交流再開
②中央感染症指揮センターの水際対策の緩和
→トランジットの制限解除や帰国者の公共交通の利用許可、クルーズの寄港を順次開始。
陳氏は、10月1日（木）の再開を目標にしていることを強調。CDCが評価する感染が抑えられている国と提携し、双方の交流を徐々に再開していきたいとの見解を示した。「今、ニュージーランドとベトナム」の再開から始まることが検討され、「そのあとで、日本と韓国。日本も比較的払い段階でのターゲットとして取り組んでいけるのでは」と述べた。
また、ビジネス客の渡航については、「10月以前でもケースに応じて緩和政策を取っていきたいとの声もある」と話した。
2020年6月2日（火） 配信
日本旅行業協会（JATA）のアウトバウンド促進協議会（JOTC）は5月27日（水）、JATA会員を対象に第1回「B2Bウェブセミナー」を開いた。アウトバンドの復活に向け、全3回のセミナーを開催。44カ国・地域の観光局や機関が新型コロナウイルス感染症に対する現状報告と今後の観光客受け入れ体制、観光素材などについて説明を行う。
同セミナーは、27日（水）のほか、6月1日（月）と3日（水）に実施。開催に当たり、視聴者500人を募集したところ、告知初日の半日で定員に達し、会員が海外の情報収集について高い関心を持っていることがうかがえる。
JATA副会長でJOTC会長の菊間潤吾氏は27日のあいさつで、「昨年、海外旅行2000万人を達成し、いよいよという時期にこのような苦境は誰もが予測しなかった」と現状に言及した。そのうえで、「世界はいま確実に動き出している。観光復活は世界中の観光関係者の共通の願い。お客様も観光の再開を待ち望んでいる」と力を込めた。
また、海外旅行の回復キャンペーンについては「8月（スタート）で準備をしていたが、世界各地の動向や日本の状況からすると、キャンペーンのスタートはもう少しあとと考えている」と述べた。今後の見通しについては「夏過ぎから準備を始められるよう、環境作りを行いたい」との見解を示した。
2020年6月2日（火）配信
相鉄グループは5月27日（水）、2020年度に鉄道事業178億円、バス事業8億円の総額187億円の設備投資を実施すると発表した。安全対策とサービス向上のため、新たな設備を導入する。
鉄道事業の相模鉄道（千原広司社長、横浜市西区）では、全駅へのホームドア設置（22年度末完了予定）に向けた整備工事を進めている。今年度は二俣川、大和、湘南台の3駅に設置する。
さらに、22年度下期に開業予定の相鉄・東急直通線向けに開発した新型車両「20000系」を6編成導入。開業に向けた準備を着実に進める。既に導入している1編成に加え、23年度までに全16編成を導入する予定。
このほか、車両機器や各種保安設備を更新し、さらなる安全性の向上をはかる。統一したデザインコンセプトに基づき、お客との最大の接点となる既存車両や駅舎のリニューアル、待合室の新設なども引き続き行う。
一方、バス事業の相鉄バス（菅谷雅夫社長、横浜市西区）では、ハイブリッドバス10両を含む大型乗合バス17両を導入。より安全性が高い、先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援する「ASV型」の高速バス2台を導入する計画だ。
旅行新聞ホームページ掲載の記事・写真などのコンテンツ、出版物等の著作物の無断転載を禁じます。
