2021年1月20日（水） 配信
2021年1月20日（水） 配信
新潟県・越後湯沢温泉観光協会（杉山光洋事務局長）は1月5日（火）から約2カ月間、地域産品を雪室で貯蔵・保存し、付加価値が付くか否かの検証を行う。雪国観光圏エリアの特産品である湯沢産玄そば、木津醸造味噌・醤油、津南ポーク、白瀧酒造の「上善水の如し」生酒などを、体験工房大源太（新潟県・湯沢町）の雪室で保存し、成分や香りなどの変化を検証する。
2009年から約10年掛けた取り組みにより、新潟・群馬・長野の3県7市町村にまたがるスノーエリアが形成された。
しかし、新型コロナウイルスの影響で観光客が減少。同協会は、「雪国文化の未来を見据え、新たな観光産業を作る」目的で同事業を始めた。
これまでの地域産品に加え、雪室貯蔵と相性の良いと思われる産品や加工品をピックアップし、保存する。旬を外したシーズン外の商品や、市場に出回りにくい商品の提供なども可能にしていく。
雪室商品は湯沢町内で展示し、消費者の関心や購買意欲、価格などについて意見をまとめていく予定だ。
杉山事務局長は、「コロナ禍の今だからこそ観光地域づくりを進めるとき。生産者や事業者の収益力を高め、地域ブランドの確立を目指す」と意気込んだ。
同事業は観光庁の「あたらしいツーリズム」の一環で実施する。
2021年1月20日（水）配信
エアトリ（柴田裕亮社長兼CFO）は1月7日（木）、奄美大島にある鹿児島県・瀬戸内町と、持続可能な観光推進と地域活性化に向けた連携を目的に観光協定を結んだ。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、観光客が減少しているなか締結。ワーケーションの推進や世界自然遺産登録を見据えた観光誘致、PRなどを進め、アフターコロナを見据えた観光振興に取り組むとしている。同社の「エアトリ国内ツアー」で、奄美大島に就航する航空会社すべてとの契約を生かし、瀬戸内町をはじめ奄美大島行きパッケージツアーの拡充や販売促進・認知度の拡大施策など、新たな旅行需要の創出をはかる。
「エアトリ国内ツアー」は、国内航空券とホテルに加えて、レンタカーやシュノーケリング、スキーなど現地のオプションも選択できるパッケージツアーとなる。
2021年1月20日（水） 配信
建築やホテル事業などを行うデベロップ（岡村健史代表、千葉県市川市）と神奈川県伊勢原市が1月22日（金）、災害などの有事に被災地に駆けつける「レスキューホテル」の出動に係る神奈川県初の災害協定を締結する。
レスキューホテルとは、同社が開発・運営するコンテナホテルの移動性やフレキシビリティを生かし、平時にはホテルとして運営する客室を、災害など有事の際に被災地などにすみやかに移設し、地域の人に利用してもらうソリューションの名称。有事にレスキューホテルのすみやかな出動が行えるよう、平時の備えとして地方自治体との災害協定の締結を進めている。現在まで協定締結を完了している自治体は36カ所で、このほかにも関東圏を中心に多くの自治体と締結協議を進めている。
2020年4月の長崎クルーズ船内における新型コロナウイルス感染拡大対策として初の有事出動を果たし、同出動を契機に有事のインフラとしてのコンテナ活用に関するさまざまな検討が活発化した。同年6月には、東京都三鷹市および東京都千代田区へPCR検査体制強化のために出動し、医療従事者の負担軽減のために現在も利用されている。
レスキューホテルは平時、コンテナホテル「ザ・ヤード」シリーズとして、栃木と群馬県、千葉県、茨城県、愛知県、沖縄県で展開している。建築用コンテナモジュールを利用した1棟1客室型の宿泊施設で、1室13平方㍍というコンパクトながら隣室と壁を接しないため静粛性とプライバシーに優れている。また、室内には、上質なベッドや、ゆったり使用できるユニットバス、冷凍庫付冷蔵庫、電子レンジ、空気清浄機などを装備し、長期の連泊でも快適に過ごせる上質な宿泊空間となっている。
2021年1月20日（水） 配信
さまざまなコミュニケーションサービスを展開するJTBコミュニケーションデザイン（古野浩樹社長）は1月14日（木）、大阪・関西万博の「TEAM EXPO 2025」プログラム／共創パートナーに登録され、参画すると発表した。「都市ボランティア活性化・最適化プロジェクト」を推進し、市民が多様な生きがいを感じられる共助社会の実現を目指す。
「TEAM EXPO 2025」は、大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現と、SDGs達成に貢献するため、多種多様な参加者が主体となり、理想とする未来社会の創造を目指す取り組み。
同社は、各都市が独自に魅力発信を行う都市ボランティア事業において、ICT活用と多彩な活動プログラムを加えることで、活性化・最適化をはかる。実現に向け、自治体や機関、外郭団体、NPO、大学などの共創パートナーとなり、機運醸成、募集、研修、登録、運営実施までの一連の活動の展開とレベル向上に取り組んでいく。
2021年1月20日（水） 配信
年末に四男坊がヒガシヘルマンリクガメを買ってきた。カメといえば、田舎の田んぼや池にいるクサガメを想像していたのだが、甲羅が山のようにまん丸く立体的なので、とても可愛らしく思えてきた。
もっこりとした甲羅の大きさは12・8㌢で、体重は180㌘と手のひらサイズで、頭や伸びた後ろ足を撫でてやっている。既に日課となりつつある。
しっぽがメスよりも若干太いので、オスとのことだ。この「かめ吉」がゆっくりと家のフローリングを歩く姿も、あまりにのんびりとしていて愛嬌がある。首を伸ばして窓の外を眺める姿にも愛着が湧いてくる。
小さく切った小松菜やチンゲン菜、バナナやリンゴを鼻先に持っていくと、大きな口を開けて自分の手から食べる。カメも案外、知能が高いらしく、慣れてくると飼い主の後追いもするというので、楽しみである。
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妻の実家には、2年ほど前からロシアンブルーの「ぷうちん」というイケメンの猫がいる。私はそこに行くと、猫と遊んでばかりいる。
お正月も暖かい部屋で、猫じゃらしで遊んでいると、手の甲にたくさんのひっかき傷を負ってしまったが、猫独特のしぐさが可愛くて、自分の心が癒されていくのがわかる。
昨年、私の実家では豆柴を飼い始めた。少年のころ、白熊のような秋田犬を飼っていたが、今いるオスの豆柴は小さくて可愛い。
たまに実家に帰省すると、豆柴の「リキ」君と遊ぶ。最初は警戒して、私が動くと遠ざかるが、次第に慣れてくると、完全にお腹を見せてじゃれてくる。
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動物や生き物と遊んでいてうれしく感じるのは、人間である自分を信頼してくれた瞬間だ。
言葉が通じないために、こちらの意図することを理解してもらえずにもどかしい思いをすることがある。一方、動物も伝えたいことがあるのに、鈍感な人間が理解できずにもどかしく感じることの方が、多いのかもしれない。
それでも、毎日エサをあげ、マッサージをしたり、遊んだりするうちに、この人間は「悪いことをしない」と心を開き、信頼してくれる瞬間がある。
人間と犬や猫、カメなど種類が違う生き物なのに、仲良くできる。そのことが不思議でならない。そもそも理解できないものだからこそ、「理解し合おう」と努力を惜しまない。固い信頼関係ができるまでに多大な時間が必要なところも、心が通じた喜びを倍増させてくれる。
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あらゆる情報を交換でき、理解が容易と思われる人間同士の方がむしろ、動物よりも信頼関係を築くことが難しく感じる。
これは、日本人同士よりも、言葉や文化の異なる外国人との間の方が、信頼関係を築きやすいことに似ている。外国で知り合って数日間一緒に過ごしただけで、一生の友人と思うことができる。お互いに理解し合えないことが大前提にあるからだ。身近な人もあまり期待し合わず、「理解できない人」と割り切った方が、心がつながったときに、新鮮な感動を得られるのかもしれない。
動物園も経営が厳しいようだ。さまざまな経営努力もされている。少し暖かくなったら、動物園の片隅で人混みができないマイナー動物を日がな、「日向ぼっこをしながら眺めていたい」と思う、今日このごろである。
（編集長・増田 剛）
2021年1月20日（水）配信
大分県の別府温泉で2021年1月20日（水）から、切手尾を貼ってそのまま贈れる入浴剤薬用「湯の花」の販売が始まる。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の新たな啓発ギフトとして、別府市が立ち上げた、別府市産業連携・協働プラットフォームB-bizLINKが販売する。薬用湯の花2包入り１箱が380円（税込）で、パッケージの箱に直接120円分の切手を貼って、宛先・差出人を記入してポストに投函すれば、そのまま郵送できる。パッケージに、ひと言メッセージを記入する欄もあり、ポストカードのような使い方もできる。「はなれている今だからこそ、ワンコインで、あたためたい人へメッセージを添えて贈りませんか」とPRしている。購入はB-bizLINKウェブサイトやJR別府駅構内のWANDERCOMPASS別府で。
別府温泉薬用「湯の花」は、別府市の明礬（みょうばん）地区と湯山地区で作られ、その歴史は江戸時代まで遡る。湯の花は別府で産する青粘土と温泉の噴気ガスが湯の花小屋という製造施設の中で作用して結晶化されたものを採取して製品化される。温泉の沈殿物などを採取するのではなく、湯の花小屋という特殊な製造施設をつくり、内部で噴気と青粘土を巧みに利用して湯の花の結晶を作り出すという全国でも類を見ない貴重な民俗技術は1967（昭和42）年、市の無形文化財に、さらに2006（平成18）年3月には、国の重要無形民俗文化財に指定された。
2021年1月20日（水） 配信
祭りの企画・運営をサポートするオマツリジャパン（加藤優子社長、東京都渋谷区）は、日本青年会議所（JCI）が2020年12月5日に交付した「祭り・イベント等開催に向けた感染拡大防止ガイドライン」の策定に携わった。同ガイドラインは、地域の祭り・イベントと、来場者の管理が行える祭り・イベントを想定したもの。同社は主催者が実施すべき事項や、参加者が遵守すべき事項を整理したチェックシートも提供している。コロナ禍で苦慮する全国の祭り主催者の支援について話を聞いた。
【聞き手＝本紙編集長・増田 剛、構成＝長谷川 貴人】
――オマツリジャパンがスタートするきっかけは。
加藤 美術大学生だったので、将来は絵描きになるのだろうと生きてきました。けれど、3年生のときに東日本大震災（11年）が起きてからは、絵を描くことが面白く感じなくなりました。現代アートのような絵を描いていたので人に理解されづらいですし、もっと手触り感のある役立つことをやりたいと思ったからです。
そんななか、祖母の家がある青森県で毎年8月に行われる「青森ねぶた祭り」を見に行きました。青森も震災の被災地だったため、今年は寂しいものになるかと思いきや、お祭りの時間になるとたくさんの地元の人が湧いて出てきたのです。久しぶりに元気な人たちが見られました。当時は何もかもが自粛ムードだったなかで、「お祭りが人の心を元気にする」のだと気付かされました。
このねぶた祭りも、参加者が10年前から半減しているなど、色々な問題を抱えていることを知りました。地元のお祭りも減っているし、盆踊りを踊る人も減っている。自分自身が培ってきたアートの発想力や表現力を、お祭りに生かすことができないだろうか、力になれないだろうかと思ったのがきっかけです。
――会社立ち上げのタイミングは。
加藤 お祭りというのは頭にありつつも、大学卒業後は漬物メーカーに入社しました。日本の古いものをリデザインすることに興味があったので、包装をおしゃれなデザインにしたり、新しい時流に合うような表現を用いたりとブランドの再構築に取り組みました。 その経験をお祭りに応用し、盆踊りの開催情報を地元の掲示板に貼るだけでなくWebサイトでPRしたり、ポスターをおしゃれなデザインにしたりとPRの手伝いをしたいと思っていました。
まずは大学卒業後に、オマツリジャパンのフェイスブックページを立ち上げました。最初は社会人サークルのように、友人を集めて休日にお祭りを楽しむようなコミュニティとしての活動が始まりでした。15年に株式会社を設立しましたが、創業当初の社員は私のみだったため、3年ほどの期間は地獄のようでした。
そのころに、現在の共同代表の山本陽平取締役らとともに、さまざまな観点から事業計画の総合的な優劣を競う「ビジネスプランコンテスト」に挑戦したことで環境が一変。事業計画がどれも上手く通るため、これは事業化できるのではないかと良い意味で勘違いさせてもらえました。人も集まりまして、現在の社員数は取締役含めて8人、アルバイトを含めると15人になりました。
――事業支援の企業とお祭り主催者とのマッチングが主な事業ですか。
加藤 実はコロナ禍前まで、法人向けと公共向けの事業が半々くらいでした。ツアーを販売するのではなく、トライアルツアーを各地でやるようなイメージです。訪日外国人旅行（インバウンド）客を増やそうと悩む地方自治体から相談を受けて、お祭りと地域観光を合わせたトライアルツアーを提案していました。そこからエンジンをかけて実際に回していこうとした矢先にコロナ禍を迎えてしまいました。
菅原 地域によっては、より地域に入り込んでいる旅行会社とも協力させてもらっています。
JTBとも、19年に日本で開催したラグビーワールドカップの期間に、九州・山口地域の祭りを盛り上げるプロジェクト「祭りアイランド九州」で協力しました。同地域にあるラグビー会場まで訪れてくれた、欧米豪のラグビーファンに向けたものです。インバウンド向けの体験型コンテンツをつくろうと、地域の担い手や行政と話してコンテンツを販売しました。
具体的には、山口県萩市の「着物ウィークin萩」でレンタル浴衣を着て城下町のフォトスポットを巡る体験を提供しました。通常は現地や地域の人に募集を掛けて体験されていた内容を、実際に外国人の方にも参加してもらいました。さらに、地域によっては神楽の体験も行いました。地元の祭り関係者に説明していただき、地域のメンバーの1人として祭りに参加するなど、各地の祭りの特性に応じたコンテンツをつくりました。 祭り自体が地域のにぎわいのため、国内向けに展開しています。外国人は端から見て写真撮影まではできるが、そこに入り込みづらいところがあるようです。オマツリジャパンでは、そこをどう開放していくか携わらせてもらっています。…
【全文は、本紙1823号または1月22日（金）以降日経テレコン21でお読みいただけます。】
2021年1月20日（水） 配信
鹿児島県・指宿温泉の指宿白水館は昨年12月22日、下竹原利彦副社長が代表取締役社長に昇格する人事を発表した。下竹原啓髙社長は会長に就任、新社長の実父である下竹原和尚会長は相談役に就任した。
下竹原 利彦氏（しもたけはら・としひこ） 1979（昭和54）年生まれ。41歳。法政大学法学部を卒業後、02年に指宿白水館入社。19年に副社長就任。
2021年1月19日（火） 配信
JTB（山北栄二郎社長）は1月14日（木）、事業パートナーを対象に「JTB ニューイヤー パートナーシップ ミーティング2021」をオンライン形式で開催した。山北社長が中期経営計画と事業戦略について説明を行い、全国の観光事業者ら約700人が視聴した。
同社グループでは、コロナ後のツーリズムや交流スタイルの変化、加速するデジタル化に対応するため、中期経営計画「『新』交流創造ビジョン」を策定。交流創造事業の展開にあたり、①ツーリズム②エリアソリューション③ビジネスソリューション――の3領域を定めた。
山北社長は冒頭、新型コロナウイルスの甚大な影響を受けた2020年度の同社取扱高は「前年比の4割以下に留まるだろう」との厳しい見方を示した。そのうえで、人々がウィズコロナの新しい生活様式を受け入れることで「国内旅行から順に少しずつ需要が回復する」とみる。
今後は「デジタル基盤の上に、人の温かみを載せたサービスにより、価値と実感していただける顧客体験の実現を追求していく。人の笑顔と夢をつなぐ、新しい交流時代を切り拓く企業グループを目指す」と方向性を定めた。
中期経営計画のビジョンには「地球を舞台に『新』交流時代を切り拓く」を掲げる。最優先事項は「お客様の『実感価値』を実現すること」と強調。実感価値は、同社が提供する商品やサービス、ソリューションに対し、受け手である「お客様が感じ、評価するもの」と位置付けた。今後は、すべての起点を「お客様の実感価値」と定義し、追求していく。
3つの交流創造事業領域のうち、1つ目の「ツーリズム」事業について、山北社長は「今後も我われの基盤はツーリズムである。デジタル化によって進化させ、お客様の購買体験と旅行体験を相互的にサポートすることで、満足感の高い価値を実感できるようにする」と説明した。
今後は、スマートデバイスからのオンラインサービスを充実させ、継ぎ目ないサービスを推進。個々の要望に応えながら、日常から旅マエ、旅ナカ、旅アトまで、一連の体験を提案していく。
2つ目の「エリアソリューション」は、事業パートナーとともに、エリア・地域の魅力向上と、人流創出に貢献していく。さらに、デジタルを活用したソリューション提供により、事業者の課題解決にも取り組む。
3つ目の「ビジネスソリューション」は、法人顧客との関係性を深め、さらなる成長を目指す。また、企業が抱える多様な課題解決に寄り添うことで、顧客の持続的発展に貢献していく。
「旅マエ」「旅ナカ」の旅行体験向上に向け、移動や食事、体験などの情報・予約・決済・問い合わせなどがワンストップで可能なシステム「ツーリズムプラットフォーム」の運用を今年10月から開始する。旅に関わる多様なコンテンツが、世界中のお客に届けることが可能になる。
同システムは、お客とツーリズム関連事業者をつなぐマッチングシステムのようなもの。日本の観光資源やコンテンツを集約し、国内外の多様なチャネルにつなぐ。また、同社の保有するお客の購買データを掛け合わせることで、個々のニーズに合った情報を発信する。さらに、同社の販売チャネルのほか、提携販売店、国内外のOTA（オンライン旅行会社）でも使用可能にする。
システム運用にあたり、1社、1事業部門と連携する。1社目は、チケット発券システムを手掛ける「Good Fellows（グッドフェローズ）」。昨年3月にJTBと共に立ち上げた「Good Fellows JTB」が、テーマパークや水族館、スキー場など観光入場施設分野で、ソリューションの高度化と提供に向けた統括を担う。
また今回、トリップアドバイザー社の一事業部門である「Bokun（ボークン）」との協業が初めて明かされた。かつて、着地における体験ツアーなどを提供するIT企業だった「Bokun」は、JTBとトリップアドバイザー社との業務提携契約締結により、Bokunシステムの日本国内における独占的営業権を取得。「JTB＋BOKUN」として、アクティビティ商品の在庫・予約を一元管理できるシステムを構築する。詳細は後日発表される。
ツーリズムプラットフォームの中では、着地型ツアーや、アクティビティコンテンツ分野において、施設に寄り添ったソリューションの高度化と提供に向け統括する。
エリアソリューション事業は、地域の持続的な発展のため、各地域が抱える課題と向き合う。地域行政では、観光ICT、地域共創基盤、MaaSを提供する。ツーリズムプラットフォームとも連携をはかる。また、観光地開発にも着手する。地域とエコシステムを構築し、持続的な交流を創出する。
47都道府県に配置のDMCカ所を中心に、パートナーとともに魅力的なコンテンツの開発、マーケティング、プロモーションにより誘客を促すことで地域経済や文化の発展に貢献する。
MaaSにおいては、観光関係事業者、旅行者双方のニーズに応じた観光型MaaSの実証可能とする独自のソフトウェア「JTB MaaS APIゲートウェイ」を開発。ソフトウェアには、①商品登録販売機能②決済機能③複数モビリティ経路検索機能④利用ニーズに合わせた配車・AI運行策定機能――を搭載し、地域における周遊を促進し、滞在時間の拡大や消費支出の向上につながることが期待できる。
ビジネスソリューション事業は、「EVP（Employee Value Proposition）」（従業員の価値向上）と「M&E（ミーテング＆イベント）」を推進する。
EVPは、経営課題の解決と人材育成サポートサービス「flappi（フラッピ）」を展開している。
M&Eは、オンラインとリアルを融合したハイブリッド型ビジネスイベントを推進していく。既にハイブリッド型バーチャル株主総会の開催を支援するなど、イベント全体のデザインやマネジメントを担っていく。
動画配信中、視聴者にオンラインアンケートを2回実施した。「新たに整理した事業領域のうち、最も興味を持った事業は」の設問に対し、ツーリズム事業49％、エリアソリューション事業35％、ビジネスソリューション事業16％となった。
また、「これからのJTBには、ここを期待したい」に対しては、発着連動による魅力的な商品づくり27％、ツーリズムプラットフォーム25％、持続的な交流創造の仕組みづくり24％、データマーケティング（お客様理解）12％、One JTBによるシームレスなお客様対応12％の順となり、ツーリズム事業に対する期待の高さがうかがえた。
これらの結果を受け、山北社長は「ツーリズム事業の進化なくして、JTBの未来はないと考えている。お客様の実感価値を高めていく取り組みを全社一丸となって進めていく」と力を込めた。
視聴者からの「新型コロナの影響で、リアルな旅行が減るのでは」の問いには、「リアルな旅行は絶対に無くならない。最終的に旅というものは五感で感じるもの。旅先での感動は忘れないものと思っている。一方で、今後はデジタルが必ず加わってくる。時間と場所に制限されないような世界の中でリアルが広がっていくと信じている」と答えた。
山北社長は、最後に「ツーリズムや人々の交流は必ず回復する。人々が文化・地域とのつながりや、心の豊かさを感じられること、交流を通じて地域が持続的に発展していくこと、を事業パートナーの皆様とともに実現し、新しい交流時代を切り拓いていきたい」と締め括った。
今回のイベントの前身は、昨年までリアル開催していた「新春経営講演会」で、今年は新型コロナウイルス感染拡大防止と同社のデジタル化推進の観点から、オンラインでの開催となった。次年度以降は、リアル開催も含めて検討するという。
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