観光振興議員連盟（川内博史会長）は12月7日に総会を開き、旅館3団体が長年に渡り要望していたホテル・旅館の建物に係る固定資産評価（固定資産税）の見直しについて、2012年度税制改正要望の2次査定で最高ランクのＡ評価を受けたことを報告。実態調査の結果を踏まえ、早ければ2015年度評価替えの際に実施されることとなる。また、原発事故による観光業の風評被害についても議論。旅館3団体は連名で、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針による福島・茨城・栃木・群馬の4県に加え、北海道・青森・岩手・秋田・宮城・山形・新潟・千葉・埼玉・山梨・東京・神奈川・長野の13都道県を賠償対象に追加するよう要望した。観議連では賠償対象が拡大できるよう全力で取り組んでいくことを確認した。

【伊集院　悟】

＜原発賠償に13都道県追加を＞

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（佐藤信幸会長）、日本観光旅館連盟（近兼孝休会長）、国際観光旅館連盟（佐藤義正会長）の3団体は、宿泊業は建物自体が商品である装置産業で、建物の改装・改築の頻度も多く膨大な経費を要することや、固定資産税が再建築費を算出根拠とし建築から何年経過してもその評価額が下がることなく税負担が不当に重いと、長年に渡り固定資産税の見直しについて要望してきた。

　11年度税制改正要望では、2次査定で次年度以降の検討課題とするＧ判定となり、閣議決定された税制改正大綱でも検討事項に留まる結果となった。

　一転、12年度税制改正要望では、1次査定で「要望内容の見直しを適切にできれば認められる」というＢ判定に留まったが、2次査定では「要望を認める」とのＡ判定を受け、固定資産税の見直しについてほぼ決まった。

　川内会長はＡ判定の報告に際し「旅館団体からの要望が自民党政権下では長年無視されてきたが、観議連のメンバー全員の尽力でようやく成し遂げることができ、大変感謝している」と連盟のメンバーを称え、集まった旅館3団体に対し「皆さんの力で一緒に観光業界を盛り上げていきましょう」と語りかけた。

　旅館団体を代表し、全旅連の佐藤会長は「全旅連創立以来、長年取り組んできた要望が、観議連ができた2年目で叶い、大変感謝している」と謝意を述べた。

　また、観光庁の溝畑宏長官は「12月9日の税制改正要望で正式に発表できると思う。これは皆さんが長年にわたり体を張って尽力してきた結果。15年度評価替えで実施できるよう観光庁でもできる限りのバックアップをしていきたい」と力を込めた。

　今後は、12月9日の税制改正大綱の正式発表を経て、15年度評価替えでの実施を目指す。

◇

　同じく総会では、原発事故による観光業の風評被害についても議論。原子力損害賠償紛争審査会が8月5日に出した中間指針では、観光業の風評被害賠償が福島・茨城・栃木・群馬の4県に限定された。総会で旅館3団体は連名で、（1）4県に加え、北海道・青森・岩手・秋田・宮城・山形・新潟・千葉・埼玉・山梨・東京・神奈川・長野の13都道県の追加（2）3月11日以降の外国人観光客の予約控えも賠償対象へ追加（3）5月末までとされた賠償請求期間の延長の3点を要望。

　国観連の佐藤会長は「原発事故以降、福島県より北に首都圏の人は全然来ないのに、賠償の対象にならないのはおかしい」と訴えた。また、現状を把握するため、北海道・宮城県・山形県・千葉県・山梨県・東京都の代表者が、各県の観光業の被害状況をデータをもとに細かく説明。「賠償対象の4県と被害状況は変わらないことをデータが示しているのに、賠償対象とならないのはおかしい」という声が噴出した。

　川内会長は「8月5日の中間指針ではデータが出そろわないため定性的に判断をしたと思うが、10月に正式な政府統計も出て、各県のデータも出ているので、賠償対象の見直しは当然。データにもとづいて定量的に判断する、本来あるべき賠償の姿にするべきだ」と力を込めた。

　総会に出席した文部科学省の原子力損害賠償対策室室長は噴出した意見に対し「風評被害が及んでいるのは4県だけという記述は中間指針にはない。あとは因果関係をどう立証していくかではないか」と弁明。川内会長は「4県以外にも風評被害があることは認めているのだから、しっかりと対応してほしい。観議連で強く働きかけていきたい」と決意を述べた。

料亭小宿 旅館ふかざわ
人生に変化が起こる宿

「経営者ロングインタビュー『宿を語る!』」第2弾は、神奈川県・湯河原温泉の「料亭小宿　旅館ふかざわ」女将の深澤里奈子さん。祖母が創業した団体客中心の宿から、「お客様と宿のスタッフが人と人の関係として向かい合える宿にしたい」と、客室数10室の個人客向けの宿を経営している。常に客室稼働率90％以上をキープし、東日本大震災後の8月には早くも客室稼働率100％を達成。ミシュランガイド東京・横浜・湘南2012にも掲載された人気宿の秘訣を聞いた。

【増田　剛】

＜人と人の関係で
向かい合える宿に＞

　旅館ふかざわは祖母が旅館をはじめてから、来年で60周年を迎えます。

　山梨から湯河原にお嫁に来た祖母。その義理の母は、人が寄り集まるのがものすごく好きで、戦後のお金も食べ物もない時代なのに、借金をしてでもお客に振る舞う人でした。「自分たちも食べていけないのに……」と思うなかで、祖母がふと思いついたのが「どうせ人が集まるのだったらこれが商売になったら義理の母も喜ぶし、家族も食べていける」と旅館を始めたそうです。今は旅館には出てきませんが、86歳になります。孫娘である私がこの宿を譲り受けたのは、12年前、26歳のときです。……

 

※　詳細は本紙1445号または日経テレコン21でお読みいただけます。

 　2011年という年を振り返ると、3月11日に発生した東日本大震災のことが真っ先に浮かんでくる。数多くの観光関係者も被災された。震災直後から数日間は、新聞発行ができないのではないかと思う日もあった。

　3・11以降、生存者を瓦礫の中から救出するニュースや、大津波に浚われ、壊滅的な状況で泣き崩れる住民の映像をテレビ画面で見ながら、旅行の記事を書くのが辛かったことを覚えている。それは、お笑い芸人や音楽家、お相撲さんであっても同じような思いをしたのだと思う。横綱・白鵬関が「被災されて苦しんでいる人がたくさんいるのに、自分は土俵の上で相撲を取っていていいのだろうかと何度も自問した」というようなことを話しているのを見た。直接的に被災者に役立つ仕事をしている人以外は、多かれ少なかれこのようなジレンマを感じたのではないだろうか。

　しかし、被災者に飲料水やおにぎり、毛布などが届いた後には、傷つき、塞ぎ込んだ心を癒してもらいたいと、スポーツ選手や歌手らが被災地を訪れ、子供たちと触れ合ったり、お年寄りに言葉を掛けたりして被災者を励ます映像を目にするようになった。観光業界でも、震災から間もない時期に温泉を運び「温泉に入れたことで心までリラックスできた」と多くの被災者に喜ばれたという話も耳にした。客室を被災者に提供した旅館も数多くあった。それぞれの存在や仕事が時期こそ違えど、わずかではあっても、被災者に必要とされているんだと感じたのではないだろうか。私も震災から2カ月が経過した5月に被災地を訪れた。そのときにボランティアの若者が住宅地の瓦礫撤去に汗を流していた姿が眼から離れない。海辺の学校では、1階部分が津波で流されてしまい、人っ子一人いない校舎に言葉もなく佇んでしまったことも忘れることができない。被災者の表情、被災地の匂い、異様な静寂も。私は被災地を訪れたが、被災者に何か役に立つことができたわけではなかった。汗にまみれ、埃まみれのボランティアの若者と擦れ違ったとき、私は「申し訳なさ」を感じ、正直うしろめたかった。だが、それでも私は被災地に行って良かったと思う。これから訪れる“風化”という戦いに、あのとき眼に焼き付けた被災地観光がきっと役に立つと、私は信じている。

（編集長・　増田　剛）

問い合わせ＝0558－22－8111。

 次号「旅行新聞」1445号は、12月11・21日の合併号となるため、12月16日の発行を予定しています。
よろしくお願い致します。

 　日本商工会議所は11月2日、11年度「全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」を発表した。大賞は、まちづくり型観光を推進する、佐原商工会議所（千葉県）が受賞。振興賞などに計8商工会議所が選ばれた。08年に創設された同賞は、地域資源の掘り起こしと活用、人材育成によるホスピタリティの向上など、地域の個が光り、他の範となる観光振興活動を行う商工会議所を顕彰する制度。24日に福岡県北九州市で開催した全国商工会議所観光振興大会in関門で表彰式が行われた。佐原では、市民が主体となって本物にこだわる「江戸優り」のまちづくりを進めてきたが、商工会議所や行政、企業なども加わり、地域ぐるみのまちづくりに発展。町並みは国指定の重要伝統的建造物群保存地区に、佐原の山車行事は国指定重要無形民俗文化財に指定される。歴史的町並み、佐原の大祭などの文化や暮らし、水辺空間はもとより、市民のまちづくりのへの取り組み自体を地域資源として活用している。
佐原商工会議所は2000年、市が中心市街地活性化策を策定したことを受け、「相手は世界　江戸優りの大商い」を理念とするTMO構想を打ち立てた。03年以降は、まちづくりフォーラムや軒下コンサートの開催など、まちのにぎわい創出に継続して取り組む。10年度には香取市とともに「集客・観光・交流アクションプラン」を策定した。
きらり輝き観光振興賞は、「お伊勢さん観光案内と元気再生事業」の伊勢商工会議所（三重県）と、「『広島湾域　体験型修学旅行の誘致推進』～地域一丸で観光型交流～」の広島商工会議所（広島県）が受賞した。
伊勢商工会議所は、13年に予定されている伊勢神宮の式年遷宮により観光客の大幅増加が見込まれるなか、受け入れ態勢の整備に力を入れている。お伊勢さん観光案内人は、ご当地検定「お伊勢さん」上級合格者による、オーダーメイド型観光ガイド事業。個人や小グループの観光客のニーズに応じた案内を行う。単独で採算の取れる事業に成長し、補助金に頼らない独自のビジネスモデルになっている。元気再生事業では、観光客を外宮周辺の飲食店へ誘導、内宮への集中と交通渋滞の緩和をはかっている。
2000年、広島商工会議所が中心になり、行政の枠を超え、広島県、山口県にまたがる広島湾域（7市6町）の自治体、商工会議所、商工会、民間企業などで構成する「広島湾ベイエリア・海生都市圏研究協議会」が設立された。
広島の平和学習に訪れる修学旅行生を対象に、瀬戸内海の島々の魅力を活かした体験型修学旅行誘致を官民一体で推進する。農・漁村などの体験プログラム、民泊家庭での交流を教育の場として提案。今年は、山口県周防大島などに24校3800人を呼び込んだ。さらに、広島県の江田島市・大崎上島町も受け入れ態勢を整え、活動が広がってきている。
特別賞などを受賞した商工会議所は以下の通り。
【観光立“地域”特別賞】ひたちなか商工会議所（茨城県）「Fight&Smileひたちなかご当地グルメ」▽久留米商工会議所（福岡県）「B級ご当地グルメでまちおこし」
【奨励賞】長井商工会議所（山形県）「まちづくり基金で磨き、ナビでつなぐ」▽上田商工会議所（長野県）「戦国武将『真田幸村』活用による観光振興」▽下諏訪商工会議所（長野県）「オルゴールプロジェクトで地域をPR」

 　東北観光推進機構は大手旅行会社5社の協定旅館ホテル連盟と共催で、東北の宿泊施設に泊まると、抽選で東北の宿の宿泊券が当たる「もう一度東北！もう一泊！東北福幸（ふっこう）キャンペーン」を実施している。

　JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、トップツアー、名鉄観光サービスの協定旅館ホテルに泊まると、抽選でペア500組に、キャンペーンに参加する東北の宿泊施設のなかから希望する施設に泊まることができる宿泊券をプレゼントする。キャンペーンチラシの応募ハガキに、宿泊した旅館等の押印、スタンプ等を受領欄に受け応募する。期間は来年3月末日まで。抽選は2期に分け実施する。

　日本イベントプロデュース協会（ＪＥＰＣ、清水卓治理事長）は11月17日、東京都内の明治記念会館で創立25周年行事を開いた。広告・ＰＲ会社や、学校法人、メディア、旅行会社など多岐にわたる会員で構成される同協会は、全国ネットワークを活かし、交流・研修事業や、研究・調査・出版事業、プロデューサー育成事業などを通してイベントの発展をリードしてきた。

　協会発足当時から指導してきた、平野繁臣会長（現代芸術研究所会長）は「発足当時はまだイベントという言葉が一般に知られていなかった。25年間、協会が成り立っているのは、社会がイベントの必要性を次第に認めてくれているから」と協会の歩みを振り返った。また「今、求められているのは公と私が共に行う、共生のためのイベント。東日本大震災を見ても、国の力だけで復興は成り立たない。みんなで力を合わせるという考え方が必要」と語った。

　清水理事長は、「バブル崩壊後、イベント業界が冬の時代を迎えたなかでも、協会はイベントの理論的整備を行い、会員の結束を固めてきた。不死身の25年だった」とあいさつ。「国の力に頼るだけでなく、イベント野郎が集まり、これからの日本を活気づけていこう」と語った。

　記念講演は、獨協大学の森永卓郎教授が「日本の未来を明るくするヒント」をテーマに登壇した。「国民1人当たりのＧＤＰが日本を超えるイタリアこそ目指すモデル」と、日本人のラテン化を主張。「企業が生き残るには競合しない商品を作ることが大事」とフェンディやフェラーリなどの経営戦略を紹介した。祝賀会には約250人の関係者が出席。協会会員の斎藤寿孝＆ミネストローネがハーモニカ演奏を披露した。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（横山公大部長）は11月13日に、東日本大震災の被災地復興支援事業として福島県南相馬市内で、被災した小学生とその父兄約1200人を招き、「宿屋の若旦那大集合―うまいもん博覧会」を開いた。

　同イベントは、地震・津波・原発事故で甚大な心的ストレスを抱える子供たちとその父兄に対し、全国のご当地グルメ「うまいもん」や、各地の伝統文化の催し物などを満喫してもらい、少しでも「笑顔」や「元気」を届けられればとの思いで開催。南相馬市全地域の小学生約1200人が参加した。

　日本全国を10ブースに分けテントを設営し、各地のご当地グルメを提供。会場特設ブースでは、47都道府県のお菓子「夢菓子」を子供たちにプレゼントした。そのほか、那須塩原のお囃子演奏や大道芸人のパフォーマンス、シンガーソングライター村上由香氏のリサイタル、沖縄三味線演奏会、東北よさこい踊りを披露した。

 

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　提供のご当地グルメは以下のとおり。

　【北海道ブロック】ジンギスカン【東北ブロック】リンゴジュース、ヨーグルトなどの乳製品、仙台味噌、きりたんぽ、芋煮、おでん【北関東信越ブロック】宇都宮餃子、レッド焼きそば、猪コロッケ、ポップコーン、フライドポテト【北陸ブロック】鱒寿司、蟹寿司、焼き鯖寿司【首都圏ブロック】中華点心（ちまき）、ぶどうジュース、みかん【東海ブロック】世界の山ちゃん手羽先、飛騨牛串焼き、みたらし団子、さざえ壺焼き、伊勢海老汁【近畿ブロック】柿の葉寿司、湯豆腐、蓬菜の豚まん、近江牛カレー【中国ブロック】米、フグ一夜干し、広島菜【四国ブロック】うどん、酢橘（生）、じゃこ天、鰹出汁しょうゆ【九州・沖縄ブロック】明太子ウィンナー、湯豆腐、角煮まんじゅう、熊本ラーメン、さつま揚げ、宮崎地鶏、きのこカレー、からあげ

　着地型観光に取り組む各地の団体が情報共有するための組織として「観光地域づくりプラットフォーム推進機構」（会長＝清水愼一・立教大学観光学部特任教授）が、このほど立ち上がった。事務局は日本観光振興協会が務める。着地型観光の商品造成から販売までを担う事業組織として全国に「観光地域づくりプラットフォーム」が立ち上がりつつあるが、人材育成など課題は多い。そこで、それらの組織の情報を共有することによって、課題の解決につなげていくのが推進機構の狙い。
機構の事業概要は、着地型観光や集客交流事業など観光地域づくりに関連する情報の収集、観光地域づくりプラットフォームの設立・事業推進に役立つ情報提供のためのＷＥＢサイトの運営。また、全国のプラットフォームの経営者が集う勉強会・研修会や人材育成などに関する研究会の実施など。
今年度はＷＥＢサイトの構築や全国観光地域づくりフォーラム（2012年3月2日予定）の開催、観光地域づくり人材に関わる資格制度の検討会の実施などを予定。
事務局＝代表理事・事務局長　大社充（日本観光振興協会理事）　電話：03（6222）2534。