2019年11月25日（月） 配信

　パム（長嶺由成社長、沖縄県那覇市）が運営する旅行予約サイトの「たびらい」はこのほど、火災で大部分が焼失した首里城の周辺エリアを活性化しようと、地域の魅力を紹介した冊子「『ローカルパスポート』那覇・首里エリア特別版」を発行する。

　制作は、首里城にほど近い那覇市首里山川町出身の沖縄編集部スタッフを中心に行われた。「このような時だからこそ、首里の魅力を伝える必要がある」との思いから、多くの人に首里エリアを訪れてもらい、復興に貢献したいとの思いが込められている。

　子供から大人まで、幅広い年代の人たちが楽しめることをテーマとしている。首里の文化が感じられる体験は、琉装着付け体験や紅型染め体験などを紹介。さらに自然も楽しめるスポットには、樹齢200年の大アカギや、沖縄ならではのブロック「花ブロック」を見ながらの街並み散歩などがあり、気軽に立ち寄れる企画を取り上げている。

　ほかにも、地元の人しか知らないローカルなスポットや、地図などを掲載している。なお、入手方法は、旅行サイト「たびらい」の特設ページから対象ホテルを予約した人限定の配布となる。

□「ローカルパスポート」概要

【コンセプト】

「地域とつながる」をコンセプトにし、取り上げる地域ごとに特集テーマを変え、
地元の人しか知らないスポットやローカル感のある食堂、地元の人が集う触れ合い
の場所など地域に一歩踏み込んだ体験や地域の人とのコミュニケーションのきっか
けを集めている。

【特徴】

・地元のキーマンと共に作成

・自社編集部が現地に赴き取材

・現地の人と話すきっかけと、その先の体験を提案

・旅行から帰ってからも誰かに話したくなる旅づくりを提案

【入手方法】

対象ホテルを下記特設ページから予約の人限定となる。

※11月下旬から順次、ホテルチェックイン受付時に配布する。

【ローカルパスポート紹介特設ページURL】

那覇・首里

http://www.tabirai.net/hotel/okinawa/booklet-shuri.aspx

その他のエリア（北部・中部、石垣島、宮古島）

http://www.tabirai.net/hotel/okinawa/yadoplus/?&cmg=155

株式会社 パム 6 users

https://www.pam.co.jp

私たちが目指すのは、「目的地」から旅を面白くする会社。現地発信の旅行予約サイト「たびらい」「Tabirai Japan」などを運営しています。

2019年11月25日（月） 配信

　阪急交通社（松田誠司社長）はこのほど、新潟地区で12月に引退する「国鉄色気動車」や新型リゾート列車「海里」、「リゾートみのり」などに乗車するツアー商品「新旧気動車やのってたのしい列車で巡る新潟・東北の旅2日間」を売り出した。

　今回の企画は、JRが新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンの一環で行う。12月14日（土）にラストランを迎える「国鉄色気動車」が新潟駅―糸魚川駅間で往復運行するのに合わせ、往路は「国鉄急行色気動車」に、復路は「国鉄色気動車」に乗車する。なお、「国鉄色」と呼ばれる気動車が新潟支社内で運行するのは最後となる。

　ツアー2日目は、今年10月5日（土）にデビューしたばかりの「海里」で、新潟駅から酒田駅まで移動。コンセプトを「新潟の食」「庄内の食」と「日本海の景観」とし、魅力ある食事を車内で味わえる。

　大きな窓が特徴の展望スペースを備える「リゾートみのり」にも乗車し、鉄道好きな人だけでなく、車窓からの景色も楽しめる限定列車の旅となっている。

□「新旧気動車やのってたのしい列車で巡る新潟・東北の旅 2日間」概要

出発日：2019年12月14日（土） ※1日限定

旅行代金：4万4,900円（大人1人あたり　2人1室・1人1室同料金　）

出発地：東京駅・上野駅・大宮駅

募集人数：30人

基本コース

1人参加コース

□行程 

【1日目】東京駅 ===＜上越新幹線＞===新潟駅—<(1)国鉄急行色気動車＞—糸魚川駅—<(2)国鉄色気動車＞—新潟駅

【2日目】新潟駅 —＜(3)海里＞—酒田駅—＜(4)快速 最上川＞— 新庄駅 —＜(5)快速リゾートみのり＞— 仙台駅 ===＜東北新幹線＞=== 東京駅※当日のダイヤの状況により変更になる事がある

阪急交通社 旅行サイト｜旅行情報から予約まで 37 tweets 7254 shares 171 users

https://www.hankyu-travel.com

関西発 旅行のことなら阪急交通社におまかせ。海外旅行・国内旅行のご予約、海外航空券、ホテル・旅館のお問い合わせから観光情報まで、情報満載の阪急の総合旅行サイトです。

2019年11月25日（月） 配信

　 ジェットスター・ジャパンはこのほど、機内持込手荷物サービス「プラス7㌔」オプション を始めた。

　2018年8月から導入した、「プラス3㌔」オプションサービスが好評だったことを受けてのサービス拡大で、追加で購入できる機内持込手荷物量が7㌔へと増加した。エコノミークラス「Starter」運賃に含まれる無料の機内持込手荷物量7㌔と合わせると、合計14㌔の手荷物を機内に持ち込むことが可能だ。なお、「プラス3㌔」オプションサービスは販売を終了した。

　同オプションは、ジェットスター・ジャパンの国内全24路線と国際7路線で利用することができる。 事前購入した場合の料金は、国内線で1290円 ～（税込）、国際線で2640円～。 購入の時期や利用路線によって、料金が変動する。
　
　オプション購入者は、機内への持込手荷物が14㌔以内であれば、チェックインカウンターで手荷物を預けることなく、そのまま保安検査場へ向かうことが可能になる（国際線ではチェックインカウンターでの手続きが必要な場合もある）。

　併せて、エコノミークラス「フレックスBiz」運賃オプションの機内持込手荷物量も最大14㌔まで増加する。「Club Jetstar」会員は、「プラスプラス7㌔」オプションを20%引きで購入することができる。

　同社は「オンラインチェックインやモバイル搭乗券も併せてご利用いただくことで、より気軽な空の旅を実現します」とＰＲする。

□「プラス7㌔」オプション料金 概要

※注意事項

・機内に持ち込める手荷物はキャリーケースなどの手荷物1個とハンドバッグなどのお手回り品1個の合計2個。それぞれの手荷物の重量は10㌔以下にする必要がある。

・機内持込手荷物は、頭上のロッカーに収まる大きさ・形状で、各辺が56㌢×36㌢×23㌢ に収まるようにする。身の回り品は、前方座席の下に収まる大きさ 。
・「フレックスBiz」運賃オプションを購入した場合、「プラス7㌔」オプションを追加で購入することはできない。

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https://www.jetstar.com/jp/ja/home?adults=1&children=0&flexible=1&flight-type=2&infants=0&origin=NRT

2019年11月25日（月） 配信

　文化財の保全と活用は古くて新しい、しかも難しい問題である。だが、2016年3月に政府が示した「明日の日本を支える観光ビジョン」は、「保存優先から、地域文化財を一体的に活用する取組への支援に転換する」として、文化財活用に大きく舵を切った。日本遺産や日本博などの取り組みは、まさにその象徴である。

　「観光ビジョン実現プログラム2019」では、インバウンド客4千万人を見据えて、国立博物館・美術館の夜間開館、寺泊や城泊、スノーリゾートの再生など、地域の新たな観光コンテンツ開発に取り組んでいくことなどが示されている。

　他方、文化庁でも、18年の文化財保護法改正（今年4月施行）によって、都道府県による文化財保存活用大綱の策定、市町村の「文化財保存活用地域計画」の策定を支援する制度を創設した。この背景には、過疎化・少子高齢化などの中で、各地の貴重な文化財の滅失・散逸などが深刻な事態になっていることがある。同時に、有形・無形の文化財をまちづくりに生かし、文化財継承の担い手を確保し、地域社会総がかりで取り組める体制づくりを整備することで、地域文化財の計画的な保存・活用の促進、地方文化財保護行政の推進力強化をはかることが狙いである。

　これは、文化財行政を“見える化”し、市町村における文化財の保存・活用の総合的なアクションプランを示すことでもある。

　そんななか、全国に先駆けて、文化財保存活用地域計画の策定に取り組む福井県小浜市を訪ねた。小浜市は隣の若狭町とともに、11年に「小浜市・若狭町歴史文化基本構想」を策定した。「御食国若狭の継承、そして発展―若狭の文化・食にあり―」のタイトルに見られるように、かつての「御食国」をテーマに食を核とした基本構想を描いた。今回の地域計画は、この構想のいわばアクションプランでもある。すでに3回の地域計画策定協議会を開き、来年2月に最終取りまとめを行って文化庁の認定を取り付ける予定である。

　計画構想では、地理・テーマなどに基づく5つの関連文化財群ごとの保存活用区域を指定し、約10年間にわたる主要取組目標・事業を指定することになっている。その1つ、「京に繋がる鯖街道」のテーマは、15年に日本遺産第1号に認定された。鯖街道の海・町・道・山の拠点整備や、小京都の有名料理人の招聘、DMO「おばま観光局」との連携による京都からの誘客（御食国アカデミー）、養殖鯖（よっぱらいサバ）の新開発、へしこ、なれずしなどの鯖ブランドの発信など、すでに多くの成果を挙げている。

　観光において地域の歴史・文化資源は大切な素材であり、地域の歴史文化こそが観光のブランドでもある。観光業界においても、こうした地域の歴史文化を深く学び、日本の真のブランドの理解と発信をお願いしたい。

（東洋大学大学院国際観光学部 客員教授　丁野　朗）

2019年11月25日（月） 配信

　おもてなし経営研究所（所長＝西川丈次観光ビジネスコンサルタンツ社長、大阪市淀川区）は来年1月、観光関係者などを対象にした第16回「おもてなしセミナー」を、東京、福岡、仙台の3都市で開く。

　講師を務める西川氏は、各地での体験を基にしたホスピタリティ実践論「もてなし上手」を旬刊旅行新聞に連載している。セミナーでは、西川氏が実体験した感動サービスの事例を基に、顧客の立場から内容を「翻訳」し、要点を伝える。

　プログラムではセミナーに加えて、参加者同士の歓談や実体験の発表、懇親会も用意している。

　開催日は東京が1月16日、福岡が1月21日、仙台が1月23日。各会場ともセミナーは午後2―4時半、懇親会（自由参加）は午後5時半から。参加費は一般1万3200円（税込）、過去同セミナーに参加したことのある人は5500円（同）。懇親会は6千円（同）。参加特典として日々の気づきを記録できる「おもてなしノート」と、感謝を伝えるための「Thank you Card」をプレゼントする。

　問い合わせ＝☎06（6885）6335。

【第１６回 おもてなしセミナーのご案内（1/16：東京 1/21：福岡 1/23：仙台）】

https://www.omotenashi-nishikawa.com/%E7%AC%AC%EF%BC%91%EF%BC%96%E5%9B%9E-%E3%81%8A%E3%82%82%E3%81%A6%E3%81%AA%E3%81%97%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%81%AE%E3%81%94%E6%A1%88%E5%86%85-1-16-%E6%9D%B1%E4%BA%AC-1-21-%E7%A6%8F%E5%B2%A1-1-23-%E4%BB%99%E5%8F%B0/

～「真のおもてなし」を考える仲間の集い～

2019年11月23日（土） 配信

　厚生労働省がこのほど発表した「衛生行政報告」によると、2018年度末現在の「旅館・ホテル」軒数は4万9502軒だった。都道府県ベースではリゾート地として海外からも注目される沖縄県が、前年度比39・4％増と建設ラッシュが続く。簡易宿所は3万5452軒で、3001軒（同9・2％増）増えた。人気観光地での増加が全体を底上げした。【平綿　裕一】

　なお、改正旅館業法が18年6月に施行され、旅館とホテルの営業種別が1つになった。今回からは「旅館・ホテル営業」として数がまとめられている。

　全国の「旅館・ホテル営業」の施設数は、4万9502軒（同1・0％増）で、客室数が164万6065室（同3・1％増）となった。東日本エリアの都道県が、施設数と客室数のそれぞれで上位を占めている。簡宿は3万5452軒（同9・2％増）だった。

　簡宿は増加傾向にあり、ここ3年で合計8千軒以上増えている。とくに今年度は3千軒以上伸びた。厚労省の衛生行政報告担当者は、「北海道や京都、沖縄などの人気観光地に簡易宿所が多い。これらが全体数の増加に貢献しているのではないか」とみる。

　旅館・ホテルの施設数を都道府県ベースでみると、全国1位は静岡県（2928軒）。2位は北海道（2868軒）、3位は長野県（2669軒）となった。

　伸び率は沖縄県が約4割増と、他の地域を圧倒して全国1位となった。沖縄県の調査では2002年から17年連続で、宿泊施設の軒数が過去最高を更新し続けている。

　県の担当者によると、「好調な観光客数に伴い、那覇市を中心に宿泊施設は増えている。外資系の事業者などからも注目され、近年リゾートホテルの建設も多い」と話した。

　客室数は、都道府県別で東京都が17万5273室（同3・6％増）で全国最多となった。次いで北海道の11万1049室（同1・9％増）、大阪府の9万9983室（同11・6％増）となった。

　客室数の伸び率は、1位は京都府（同12・7％増）で、大阪府（同11・6％増）、愛知県（同10・3％増）の順だった。

　簡易宿所の都道府県ベースでは、沖縄県が3859軒で1位。2位は長野県で3725軒、3位は京都府の3498軒と続く。

　伸び率では、大阪府が同30・7％増で1位、岡山県が同28・5％増で2位。外国人旅行者にも人気な関西地域が上位に入っている。

2019年11月24日（日） 配信

〈巻頭言〉

　1年前のこの時期、本誌では日本酒特集を組みました。その後、フランスにおける日常的な日本酒の消費量が劇的に増えたわけではありませんが、フランスで日本酒普及に携わる人たちや、日本の地方自治体によるプロモーション活動も功を奏し、質の良い商品が身近に手に入る環境が整いつつあり、美食家たちの「sake」に対するイメージや認識が少しずつ変わってきたのは確かです。日本における輸入ワインの普及と比較すると、日本酒の輸出の歴史は始まったばかりと言えます。さて、今号では、現在第7次ブームが起きていると言われる、日本国内でのワインの動向に着目。全ページを通して日本のワインを特集しました。フランスでは、ワインの消費量が年々減少しているものの、量より質を求める傾向にあるため、経済的には上向きです。21世紀の日本人がワインに求めるものは？

（編集長 クロード・ルブラン）

◇

□特集 「ワイン特集」

　日本におけるワインの歴史は浅い。国内で初めてワインが飲まれたのは、開国後、明治時代だ。しかし、外国から届いたこの酸味の強い赤い酒は、日本人の口に合わなかった。その後も長い間日本人のワイン作りへの意識は低く、国内では、ブドウジュースにアルコールと砂糖を加えり、食用の傷物ぶどうを原料にしたり、輸入物の安いワインをブレンドしたりしながらワインの生産を続けていた。近年、ワイン用のぶどうを栽培するワイナリーが増え、2015年からは国産ぶどうのみを原料にしたものを「日本ワイン」と呼び、輸入ぶどうを用いて国内で生産される「国産ワイン」と区別されるようになった。日本ワインの品質は年々世界的にも知られるようになってきている。■自らもワイナリーを経営するエッセイスト・玉村豊男氏が語る日本におけるワインの移り変わり。■世界のソムリエ・田崎真也氏にインタビュー。■フランスでワインを学び、岡山で自然ワインを造る大岡弘武氏を取材。■アマチュア向けのワイン試飲会で参加者に話を聞いた。■漫画、映画……。ポップカルチャーに見るワイン。■東京のワインバーで聞いたおすすめ日本ワイン。■日本ワインの中心地、甲州をたずねる。

◇

□〈ZOOM・JAPON 編集部発 最新レポート〉今、おにぎりが熱い

　本誌の2017年6月号で取り上げたフランスでのおにぎりブームの予兆から2年強、とうとう本格的なブームの到来です。現在のブームを遡ると、印象に残っているのは2013年に日本人女性2人がパリ10区にオープンした「ムスビ」。まるい色鮮やかなお結びを中心としたおしゃれなお弁当が話題になりました。2015年、パリで本格的なおにぎり販売を打ち出したのは、当時から人気のうどん店、国虎屋を営む野本将文さん。パリ日本文化会館内にも、イクラや鮭が贅沢に入ったボリュームあるおにぎりの専門店を開店しました。同じころ、市内11区に登場した「からあげや」のシンプルなおにぎりは消費者の底辺を広げ、2017年には日本のブランド「おむすび権兵衛」がパリ市内に出店、ブームに勢いがつきました。以来、手軽に作れ、グルテンフリー、ベジタリアンという近頃の若者の食の傾向にも問題なく応えることができ、コストパフォーマンスの良いこの日本のソウルフードは、フランスの地方都市ばかりでなく、ヨーロッパ内でも確実に存在感を強め、目下、おにぎりを扱う店が続々とオープン。Onigiriという言葉が辞書に載る日も遠くないかもしれません。

フランスの日本専門情報誌「ZOOM JAPON」への問い合わせ＝電話：03（3834）2718〈旬刊旅行新聞 編集部〉