〈旬刊旅行新聞3月1日号コラム〉新型コロナ感染拡大 “リカバリー策”今から考えておこう 

2020年2月28日(金) 配信

新型コロナウイルスの感染拡大を防止しながら、リカバリー策の準備を

 新型コロナウイルスの感染が拡大を続けている。韓国やイタリア、イランでも急激に感染者、死者数が増加し、世界各地に広がりそうな勢いだ。
 
 観光先進国のイタリアでは、ベネチアのカーニバルやミラノ・ファッションショーも開催途中で中止となった。サッカーセリアAの試合も延期されるなど、対応に苦慮している。日本も、大相撲春場所の開催を検討中(2月26日現在)など、大きな影響を受けている。スポーツ大会や、音楽コンサート、劇場公演、映画上映などエンターテインメントイベントが続々と中止や延期になっている。

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 このようななか、政府は2月25日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決めた。「患者が増加するスピードを可能な限り抑制する」ことが重要とし、イベントなどの開催については「現時点で全国一律の自粛要請を行わないが、開催の必要性を改めて検討するよう要請する」とのことだ。
 
 翌26日には、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、安倍首相は「多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントは大規模な感染リスクがある」として、「今後2週間、感染リスクの高い大型イベントの中止や延期、規模縮小」を政府として要請する姿勢を表明した。
 
 国や地方自治体、医療関係者、民間事業者、そして国民が一体となって、新型コロナウイルスの感染を最小限に抑え、「早期の終息に集中する時だ」と思考を切り替えるしかない。観光業界にとっては非常に厳しい状況だが、感染が拡大するほど厳しさも増してくる。

 
 日本旅行業協会(JATA)の越智良典理事・事務局長は2月12日に開いた会見で、SARS(重症急性呼吸器症候群)や新型インフルエンザなどによる旅行業界への影響をデータ化し、「アクシデント発生から回復までの期間を半年」と分析。危機感を持ちながらも、「新型コロナ対策室」で、終息後のリカバリー(回復)策を冷静に練っていく考えを示した。とても賢明な対応だと感じる。
 
 観光業界は脆弱な産業のため、自然災害や感染症の拡大、国際情勢の変化、テロなどによって大きな変動が生じる。また、今回のコロナウイルスの感染拡大は日本中、世界中にも影響を与えるので、終息後も「地震や水害の被災地を、ほかの地域が送客支援する」といったカタチにはならない。その意味では、力のある者は生き残り、そうでない者は難しい局面を迎えるかもしれない。
 
 多くの旅行会社や旅館・ホテルにも、キャンセルの動きがあると聞く。そのときに、キャンセルではなく、「延期」にして客をつなぎとめる力量や実力も問われる。

 何事も長くやっていれば、「良い時」も「悪い時」もある。しかし、真価を問われるのは、厳しい環境を迎えた時である。日ごろから客に強く支持されていれば、一時的な苦境も乗り越え、カムバックすることができる。そう考えると、「老舗」と呼ばれる企業や店舗は、長年さまざまな荒波を潜り抜けてきた存在である。慌てず、静かに厳しい時期を耐え、反転攻勢の機を伺う――。そのような姿勢でいたいと思う。
 
 今回の新型コロナウイルスはとても難敵であるが、今から回復策もしっかりと考えておこう。

(編集長・増田 剛)

エアビー、千葉市でイベント民泊のホストを募る研修会開く

2020年2月28日(金)配信

研修会のようす

 エアビーアンドビージャパンは2月20日(木)、千葉県千葉市でイベントホームステイ(イベント民泊)のホストを募集する研修会を開いた。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間に、同市内にある自宅の提供に興味がある人を対象にしたもの。東京オリパラのイベントホームステイに向けた同社の研修会の開催は今回が初めて。

 イベントホームステイとは、自治体の要請に基づき、一般でも旅館業法に基づく営業許可なく宿泊サービスを提供できる制度。千葉市は東京オリパラの競技期間のほか、市内の大規模イベントである4月の「ニコニコ超会議」、5月の「幕張ビーチ花火フェスタ」期間に同制度を適用した宿泊受け入れを実施できる。

 研修会では参加者に向けて、トリップシード社長の小柳秀吉氏が実務研修を、エアビーアンドビージャパン執行役員の長田英知氏が内容説明を行った。ホストとしての心得や準備しておくべき事項のほか、集客に活用するWebサイトの利用方法など実際の事例と合わせて紹介した。さらに、千葉県警による国際テロの未然防止に向けた説明も行った。

KENJIさん(82歳)

 ゲストには、昨年初めて訪日外国人の宿泊を受け入れた、千葉市在住の神長家の父・KENJIさんと、離れて暮らす息子・TAKASHIさんが出席。2人は参加者に向けて、民泊の受入に挑戦した理由や感想、今後民泊でやりたいことなどを語った。

 TAKASHIさんは、民泊の受入をきっかけに「親子のコミュニケーションが増えた。親は子に、子は親に対して一緒に民泊をしないかと誘ってみては」と呼び掛けた。

次回の千葉市の開催について

 千葉市は2月29日(土)と3月8日(日)の午後1:00からも、同研修会を実施する。場所は千葉市中央コミュニティセンター10階会議室(千葉市中央区)。参加費無料、各回定員40人まで(予約優先)。詳細は以下のサイトから。

【特集No.547】国内活性化フォーラムinくまもと ANTA 熊本に10万人送客CP

2020年2月28日(金) 配信

 全国旅行業協会(ANTA、二階俊博会長)は2月12日、熊本城ホール(熊本県熊本市)で「第15回国内活性化フォーラムinくまもと」を開き、全国47都道府県から会員ら約1200人が参加した。熊本地震の風評被害払拭へ、熊本県で10万人規模の送客キャンペーンも実施する。基調講演をはじめ、熊本地震からの復興状況の説明や、学生プランコンテストの表彰式などを実施。フォーラム終了後には懇親交流会が盛大に開かれた。

【木下 裕斗】

5600会員が力を合わせて

 二階会長は冒頭、「国内活性化フォーラムを熊本県で開催することで、風評被害の払拭をはかりたい」と意義を語った。併せて、会員には熊本県が安全で、安心できる地域であることへの理解を求めた。

 2016年4月に発生した熊本地震の復興状況については、通行止めになった熊本市内から阿蘇地域をつなぐ国道57号の代替ルートである二重峠トンネルが、今春に開通することに触れた。そのうえで、「(二重峠トンネルは)地域経済の復興にも貢献する。敬意を表したい」と語った。

 新型コロナウイルスについては「観光だけでなく、すべての産業に影響を与えている」としたうえで、「自民党幹事長として、景気対策のためのあらゆる措置を講じる」と強調した。

 観光庁には、観光業を支援するための国内旅行需要を喚起する政策の検討を要請した。

 二階会長は「ANTAは約5600社の会員がいる力強い組織。熊本観光の発展にも力を合わせて取り組む」とし、「我われは旅行業を支えるうえで、重要な役割を果たしている。自信をもって業務に邁進してほしい」と鼓舞した。…

【全文は、本紙1788号または3月5日(木)以降日経テレコン21でお読みいただけます。】

ダムカード、新型肺炎の影響で配布一時休止に(国土交通省)

2020年2月27日(木)配信

写真はイメージ

 国土交通省は2月27日(木)、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大を防ぐため、ダムカードの配布を一時休止すると発表した。休止期間は2月28日(金)~3月15日(日)までを目処とする。

 ダムカードの配布休止ダムは、国土交通省及び独立行政法人水資源機構の管理ダム、建設中ダムが対象。

NAA、1月の発着・旅客数は最高値 田村社長「新型コロナの影響注視」

2020年2月27日(木) 配信

田村明比古社長

 成田国際空港(NAA、田村明比古社長)が2月27日(木)に発表した2020年1月の航空発着回数は、前年同月比5%増の2万2914回、航空旅客数は同7%増の382万6267人と共に過去最高を記録した。国際線と国内線の両方で新規就航や増便があったほか、昨年2月だった春節が1月に前倒しになったことが好調の要因となった。

 航空発着回数のうち、国際線は同5%増の1万8109回、国内線は同6%増の4805回となった。中国線で19年冬季スケジュールから新規就航、増便が相次いだことが発着回数の増加につながった。

 総旅客数のうち、国際線の旅客数は同7%増の319万6223人で、1月として初めて300万人を突破した。外国人旅客数は同11%増の164万4660人と2ケタ増だった。

 国内線旅客数は同6%増の63万44人。下地島線と庄内線の新規就航をはじめ、福岡線と名古屋線、仙台線で増便したため、旅客数が増加した。

中国線出国旅客数 66・5%減少

 2月の中国線における発着回数は22日(日)時点で、前年同期比23・1%減の1179回。出国旅客数は同66・5%減の4万2400人だった。国際線全体の発着回数は同5・7%減の1万243回、旅客数は同17・8%減の83万2800人となった。

 2月27日(木)に開いた会見で田村社長は「新型コロナウイルスが全世界に広がるなか、全方面の路線で影響が出る可能性がある。動向を注視したい」と語った。

 同社は引き続き、空港検疫所との連携を密にしていくほか、SNS(交流サイト)や案内表示機などで感染への注意喚起を行う。

 なお、昨年の春節開始・終了日は2月だったことから「一部は春節がずれた影響もある」(田村社長)とした。

時差出勤を実施 NAA独自のコロナ対応

 NAAは独自の新型コロナウイルスに対する感染リスク軽減対策として、2月20日(木)から、シフト勤務以外の従業員について時差出勤を実施している。期間はコロナウイルスが沈静化するまでに設定した。

 同社主催の不要不急な行事を中止している。すでに、3月上旬に開催予定だった、新卒者向けの会社説明会の実施を見送った。

観光資源磨く DMC設立も検討

 田村社長は、2月10日付で設置した観光地域づくりを含む地域振興などを行う「機能強化・地域振興調整室」が行う業務についても触れた。

 同室の方針として、成田国際空港周辺にある観光資源や産品などの魅力向上や掘り起こしを民間主導で行うことを示した。今後は、DMCの設立の検討を行う。

環境省と連携、役員拡大 19年は26イベント、6500人が参加 ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構

2020年2月27日(木) 配信

(左から)椎川氏、森本氏、亀澤氏、霜田氏

 

 ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構(理事長=小川正人・ANA総合研究所会長)は2月4日(火)、グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)で交流会を開いた。冒頭、環境省と連携し、より広く活動をPRするため、役員数を拡大することを発表。森本英香副会長(環境省 顧問)らが新任のあいさつを行った。

 同機構の交流会では、クラブツーリズムなどの会員企業や、会員自治体の関係者ら約145人が交流を深めた。「ONSEN・ガストロノミーウォーキング表彰」のほか、個人会員組織ONSEN騎士団の最高ランク「ONSENグランクロワ」の授与式や、成果報告などが行われた。

 19年は26回のイベントが開催され、参加者は約6500人を数えた。また、20年はすでに34カ所以上の開催が決定したほか、2月15日には台湾・台中でもイベントが行われた。

 涌井史郎会長は、「地方の味わいである温泉と食、文化といったモノが日本の観光の本質。我われと、会員の皆様それぞれがもつノウハウを活用することで、地方が観光によって創生できる」と力を込めた。

 一方で「地方の人は自身の土地の価値に気がついていない」と警鐘を鳴らし、「足元に多くの資源があることに気がつき、自らこれを磨き上げ、我われと一緒に国際的に表現できる仕掛けにしていこう」と参加者に呼び掛けた。

 新役員は次の各氏。

 【副会長】森本英香(環境省 顧問)▽椎川忍(地域活性化センター 理事長)【専務理事】亀澤怜治(前環境省自然環境局長)【理事】霜田正明(クラブツーリズム取締役テーマ別旅行本部 販売促進部長)

みなこいがグランプリ 4市町村一体で魅力発信

前駒ケ根市長の杉本幸治氏らが登壇

 同機構は交流会のなかで、「ONSEN・ガストロノミーウォーキング表彰」を発表した。2019年に開催したイベントの中から、長野県駒ケ根市と宮田村で行われたイベントがグランプリに選ばれた。

 「ONSEN・ガストロノミーウォーキング in 長野・中央アルプス みなこい ~駒ケ根・宮田編~」は、長野県・宮田村と中川村、駒ケ根市、飯島町が共同で昨年11月10日に実施。4市町村を1つの地域としてくくり、共同で地域PRを行った。
 なお、みなこいとは、4市町村の頭文字をとった造語。
 

 機構は、「自然と食、地酒、文化、歴史、おもてなしとすべてにおいて考え抜かれた内容」と選考理由を説明。地域への誘客のみならず、連携を強化し、観光を広域で盛り上げることも目的としており、「地域活性化の模範になる」と期待している。

 表彰式で駒ケ根市前市長の杉本幸治氏は初開催したイベントを振り返り、「地方創生の新しい形だと感じた」とコメント。「駒ケ根にはビールやウイスキー、ワイン、日本酒、養命酒がある。おいしいお酒が飲めて、長寿が達成できるイベントをこれからも開催するのでぜひ参加してください」とPRした。

八丈島で「デジタルデトックス民泊」をスタート

2020年2月27(木) 配信

八丈島 離島別荘民泊

 八丈島を中心に不動産賃貸業を展開するルシオール(東京都大田区)は2月26日(木)から、別荘を活用した「デジタルデトックス民泊」をスタートした。東京都・八丈島の海が見下ろせる自然豊かな民泊向け別荘「八丈島180」で、“脱デジタル”な非日常の民泊体験を味わうことができる。

 「八丈島180」は、八丈島空港から約15分の好立地な場所にありながら、電波が届きにくく、携帯電話が使えない施設。外部への連絡はWi-FiによるLINEなどのアプリのみ。こうした電波の不便さを同社関係者が友人や知人に伝えたところ、評判を呼び、デジタルデトックス目的の滞在者は既に50組を超えた。これを受け、今回の民泊を企画した。

 利用者は、スマートフォンやパソコンなどのデジタル機器を所定の貴重品ボックスに収納する。

 関係者は、「電子機器から一時的に離れることで、豊かな自然を全身で味わえ、ストレス軽減の効果につながる」と説明する。

「ヒルトン沖縄宮古島リゾート」運営受託契約結ぶ 2023年開業へ

2020年2月27日(木) 配信

建設予定の宮古島市トゥリバー地区

 三菱地所(吉田淳一社長、東京都千代田区)とヒルトン(クリストファ J. ナセッタ社長兼CEO、アメリカ・バージニア州)はこのほど、「ヒルトン沖縄宮古島リゾート」の運営受託契約を結んだ。2023年の開業を目指しており、三菱地所と鹿島建設(押味至一社長、東京都港区)が開発・建設し、ヒルトンが運営する。

 同ホテルは、宮古空港から車で約15分で下地島空港からも約25分に位置し、宮古島の中心市街地や伊良部大橋に程近い場所に建設される。全329室の客室に加え、プールや宴会場、オーシャンビューのルーフトップバー、レストラン、スパ、フィットネスジム、チャペル、エグゼクティブラウンジ、ミーティングルームなどを備える。

調印式の様子 三菱地所 藤岡雄二常務(左) ヒルトン アジア太平洋地域社長 アラン・ワッツ氏(右)

 今回の契約締結にあたり、三菱地所の藤岡雄二常務は「海外の方も含めた新たな観光客創出により、宮古島を含む沖縄県の発展に一層寄与できるよう、鋭意計画推進に取り組む」と力を込めた。

 ヒルトンのアジア・オーストラレーシア地区開発担当上席副社長ガイ・フィリップス氏は、「沖縄県宮古島市への旅行者は近年着実に増加しており、日本国内の旅行者はもちろん、海外のお客様からの人気も高まっています」と期待を寄せた。

ホテル概要

名称:ヒルトン沖縄宮古島リゾート

所在地:沖縄県宮古島市平良字久貝アゲタ550-7(地番)

建物規模:地上8階

敷地面積:54,769平方㍍

延床面積:27,983平方㍍

客室数:329室(ツインベッドルーム、キングベッドルーム、スイートルーム、バリアフリールーム)

共用施設:オールデイダイニング、シグネチャーレストラン、ロビーバー、ルーフトップバー、エグゼクティブラウンジ、ミーティングルーム、ボールルーム、スパ、フィットネスルーム、キッズルーム、屋内プール、屋外プール、プールバー、ウェディングチャペル

【読者の皆様へ】新型コロナ感染拡大防止策により、イベント開催の詳細は主催者にお問い合わせを

2020年2月27日(木) 配信

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として、さまざまなイベントが中止や延期となっています。弊社が配信する「最新 旅行ニュース」で紹介したイベントなども、状況の変化に伴い、中止や延期となる事例が出てきました。

 イベント開催の詳細につきましては、主催者にお問い合わせをお願いいたします。

                          株式会社 旅行新聞新社

「シェラトンドッグ」開業 全21室のペットホテルなど

2020年2月27日(木)配信

高級感漂うペットホテル

 神戸ベイシェラトンホテル&タワーズ(神戸市東灘区)は1月29日、複合施設「シェラトンドッグ」をオープンした。ホテルに隣接するシェラトンスクエア1階に、ペットホテルやトリミングルームなどを備える。

 ペットホテルは完全独立型の全21室。全室に米国高級マットレスブランド「シーリー」製のドッグベッドを導入するなど、快適な睡眠環境を提供する。

 小型・中型犬対応のスタンダード(1・6平方㍍)17室を中心に、デラックス(2・6平方㍍)2室、スイート(3・5平方㍍、3・2平方㍍)2室もある。キャットタワーを設置して猫の受入可能なルームも備わる。

 宿泊料金はスタンダードで平日1泊8千円から、土・日・祝日や長期休暇などは割り増し。4月24日まではオープニングキャンペーン料金を設定している。

 トリミングは、シャンプーやカットコースのほか、ピュアイオンスチーマーやドッグスパのメニューをそろえる。シャンプーは3500円から。

 また、平日の日中に犬を預かる「犬の幼稚園」も開園。同ホテルは正面玄関から新神戸と関西国際空港へのバスが直結していることもあり、旅行や出張に出掛ける近隣住民の利用を想定する。