2022年6月9日（木） 配信
椿油専門メーカーの「大島椿」（岡田一郎社長、東京都港区）は5月30日（月）、伊豆大島創業の地であり、唯一の直営店である大島椿製油所（東京都・大島町元町）をリニューアル開店した。
1927（昭和2）年創業から95周年の節目の年を迎え、買い物だけでなく、大島椿の歴史や伊豆大島の文化にも触れることができる施設となった。
店内は、伊豆大島限定品をはじめとした大島椿のヘアケア・スキンケア製品の販売に加え、フォトブースも設置しており、半纏や島の女性の装束を着て記念撮影も可能だ。
このほかにも、椿や島の文化を紹介する展示も随時行っている。
スタッフは車イス利用者、目や耳の不自由な方への接遇について、日本補助犬協会による講習を受講している。「筆談セットやだれでもトイレの設置など、どなたでも楽しめる店内設計と、おもてなしの心でお迎えいたします」（同社）とコメントしている。
2022年6月9日（木） 配信
日本旅行（小谷野悦光社長、東京都中央区）は7月から、パソナグループ（南部靖之グループ代表、東京都千代田区）と連携し、観光分野での新産業の創出を目指してAll Japan Tourism Alliance（山本真理子代表、兵庫県淡路市）の営業を始める。
All Japan Tourism Allianceは、2021年12月にパソナグループが設立し、このほど日本旅行グループが出資した。
日旅は、「兵庫県淡路島をはじめ、自治体や地元企業、地域の方々と連携しながら人材誘致による独自の地方創生事業を展開するパソナグループと連携し、互いの強みを生かしていく」考え。
両者は、兵庫県・淡路島を舞台に雇用創造や観光振興による交流人口の創出を目指し、地域の活性化に貢献する。「『観光立国』としてさらなる発展に尽力していく」と意気込んだ。
2022年6月9日（木）配信
共立メンテナンス（中村幸治以社長、東京都千代田区）は7月9日（土）、ラビスタシリーズの旗艦ホテルとなる「ラビスタ東京ベイ」（東京都江東区）をグランドオープンする。スカイツリーや東京タワー、レインボーブリッジといった東京屈指の夜景を一望できる同ホテル。最上階（14階）には、東京の街並みと天然温泉を楽しめる眺望大浴場も完備する。
同社最大規模となる同ホテルの客室は、12タイプ582室を用意する。客室は「シティサイド」と「ベイサイド」に分かれているほか、10～13階は「ラビスタルーム」となり、全客室にバルコニーを備える。また50室を長期滞在用の客室とし、30日、90日、1年の区分での長期滞在需要も取り込む。
夜景と並ぶ同ホテルの魅力が「朝食」。イクラやマグロなど魚介にこだわる朝食は、隣接する築地市場の豊富な食材を使用した料理をビュッフェ形式で提供。同社は「トリップアドバイザーの朝食のおいしいホテルランキングで2年連続1位にも輝いたラビスタ函館ベイを超える朝食を準備し、宿泊される皆様に楽しんでいただく」と意気込みを語る。
6月6日に行われた内覧会で、同社取締役リゾート本部の鈴木真樹本部長は「ラビスタはスペイン語で『眺望』を意味する。ラビスタ東京ベイが建つこの地は、都心にありながら水と空が見張らせる素晴らしい眺望をもつ、まさにラビスタという名にふさわしいロケーション。最上階の眺望大浴場や客室、レストランから夜景とともにすがすがしい朝の景色をお楽しみください」とPRした。
2022年6月8日（水）配信
北海道大学（寳金清博総長、北海道札幌市）と日本航空（JAL、赤坂祐二社長）は6月7日（火）、サステナブルな社会創りをテーマに連携協定を結んだ。両者で連携し、北海道を舞台に各種社会課題の解決に取り組む。
温暖化対策に向けて、航空機で収集した海洋や森林のデータを生かした共同研究を進める。地域活性化として、北海道大学が生産した農産品で商品開発やブランド化、販路の拡大や、北海道ワインの振興を目的とした各種取り組みを実施。北海道地域での新しい観光資源の開発や観光に携わる人財育成などに努める。
このほか、JAL海外支店での短期海外実習や、JAL社員を北海道大学に出向する人事交流なども取り組む。
2022年6月7日（火）配信
札幌観光バス（福村泰司社長、札幌市清田区）は、2022年7月2日（土）から札幌駅・新千歳空港発着で、平取（びらとり）町の二風谷（にぶたに）コタンと白老町の民族共生象徴空間「ウポポイ」とを結ぶ周遊バス、「セタプクサ号」を運行する。旅行代金は大人3000円（札幌駅・新千歳空港発着、区間運賃あり）。
平取町からの委託を受け実施する事業で、今回で3年目。7月2日（土）～9月9月25日（日）までの間、土・日・祝日に加え、夏休み期間（8月2日（火）－21日（日））は月曜を除く毎日運行する。二風谷コタンでは「町歩きガイド」の案内（約30分）も体験できる。
車両デザインは平取町の若手クリエーター原田祥吾、尾崎友香の両氏に依頼。アイヌの人々が大切にしている「森との共生」からの着想で、緑を背景色に採用した。
バスの愛称「セタプクサ」は、アイヌ語で「すずらん」の意味。平取町内に、北海道原種すずらんの日本一の群生地があることにちなんでいる。
運行詳細や予約はコチラ（札幌観光バスツーリズム営業部HPへのリンクです）から
2022年6月7日（火） 配信
琵琶湖汽船（滋賀県大津市）はこのほど、開業135周年の記念乗船券を売り出した。
券面にびわ湖の歴史を彩った明治から現在までの船がデザインされた乗船券2枚とオリジナルグッズ引換券をセットにし、100セット限定、１セット6000円で販売している。乗船券は、ミシガンクルーズか竹生島クルーズで使用できる。
また同社は、カルチャークルーズ「白洲正子と巡る琵琶湖」の参加者を募集している。
6月19日（日）と7月24日（日）の計2 回運航するクルーズで、1回目は湖南・湖東、2回目は湖北・湖西を中心とした切り口で随筆家の白洲正子の作品を通して近江の文化・琵琶湖の魅力を体感するツアー。
2022 年が白洲正子が「近江山河抄」の連載を始めて50 周年という節目の年であることから、企画された。
「白洲正子と歩く琵琶湖」シリーズの著者、大沼芳幸氏が同行し、白洲正子の作品に登場する近江の歴史文化遺産や琵琶湖とのかかわりをユーモアを交えながら楽しく解説する。
1回目のツアーは、沖島と多景島を散策するコース。「自動車が一台もない漁村は、ヴェニスの裏街を思わせ、公害や騒音と縁のない島の一日は、私にとって忘れがたい思い出である」と「近江山河抄」で沖島が見える風景を絶賛している白洲正子。現在の沖島も昔ながらの雰囲気が残っていて、のどかな島時間が流れているのを感じられるという。
料金は、大人（中学生以上）9000 円、小学生 6500 円（乗船料、昼食代込）。
2回目は、長浜港から琵琶湖を南へ縦断しながら、白洲正子が魅了された湖北・湖西の歴史文化遺産を観望する。途中、白洲正子が「何とも可愛らしい小さな島」と称した竹生島にも上陸。
担当者は「近年は、パワースポットとしても人気の竹生島は、国宝や重要文化財など見どころがいっぱいです。また、船からでしか体験することができない、白鬚神社の湖中大鳥居側からの湖上参拝もおススメです」と魅力を語る。
料金は大人（中学生以上）1万円、小学生 7000 円 （乗船料、昼食代込）。
2022年6月7日（火） 配信
観光庁は6月7日（火）、訪日観光実証事業を受けて策定した「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」を公開した。6月10日（金）からの添乗員付きパッケージツアーの受入開始に向け、実証事業で得られた知見を含めて、旅行業者や宿泊事業者などが留意すべき点を盛り込んだ。
同ガイドラインは、添乗員付きパッケージツアーの実施に当たり、商品造成からツアー終了後まで各場面で留意する点や、新型コロナ感染症陽性者が出た場合の緊急時の対応などをまとめた。
とくに、ツアー参加者のマスクの着用をはじめとした感染防止対策の徹底や、民間の医療保険に加入してもらう旨の同意を得ることなどを留意点に含めた。
ツアー実施中においては、「添乗員は、最新のマスク着用の考え方について十分理解すること」と示し、訪日観光実証事業で見受けられたマスク着用が不要と考えられる場面の具体例や、とくに留意するべき場面と対応の例を挙げている。
このほか実証事業を踏まえて、飲食店や交通機関などにおける座席配置を固定化することや、グループごとにテーブルを分ける、できる限りマスクを着用する──など、効果的であると考えられる対策も掲載した。
緊急時の対応として、旅行会社に対し、陽性者が出た場合はあらかじめ自治体の相談窓口などを確認したうえで、医療機関への受信対応や、濃厚接触者の範囲を特定することなどを求めた。
また、政府は3月1日（火）から、外国人の新規入国について受入責任者の管理のもと新規入国を認めた。6月10日（金）からの観光目的の入国についても、日本の旅行業者が受入責任者となり、厚生労働省の入国者健康確認システム（ERFS）へ事前申請することを求める。
2022年6月7日（水） 配信
全国旅行業協会（ANTA、二階俊博会長）は5月31日（火）、山梨県甲府市で第16回国内観光活性化フォーラムを開いた。全国47都道府県から約900人が集合。コロナ禍からの国内観光の復活や地域観光の活性化に向けて、10万人規模の送客キャンペーンの実施を決定し、会員の結束を強めた。コロナ禍で、同フォーラムは2度延期し、3年ぶりに開催となり、二階会長は「（観光業は）ほかの業界より、とりわけ厳しいが、我われが元気を出さないと人が集まらない」と会員を鼓舞した。
同フォーラムは感染防止対策のため、開催2日前と当日の体温を記入した健康チェックシートの提出を求め、座席は1席ずつ間隔を空けた。
二階会長は冒頭、コロナ禍について「旅行業界が乗り越えていくために全力で取り組んでいきたい」と決意を表した。
全国で観光による地域振興が盛んになっていることにも触れ、「ANTA会員が地域と連携することで、あらゆる産品や資源の魅力が2～3倍になる」と語った。
開催地である山梨県については、「長崎知事を中心に観光振興に熱心に取り組んでいる。一緒に観光を通じて頑張っていこう」と一層の送客を呼び掛けた。世界情勢が不安定化しているため、「観光は平和に通じる産業だ。さらなる、平和のためにも全力を尽くしたい」と抱負を述べた。
観光庁の高橋泰史参事官は基調講演「これからの政策について」に登壇。2016～19年の外国人観光客による観光消費額が輸出区分で、自動車に次ぐ2位だったことを振り返った。
現在の状況については「日本は複数のアンケートで次に観光したい国として選ばれている」と話した。これらを踏まえ、アフターコロナで日本を支える産業への支援として、「県民割や宿泊事業者へ廃屋撤去に対する補助金などを創設した」と語った。
記念講演に登壇した山梨県の長崎幸太郎知事は、感染者数が今年のゴールデンウイーク以降、減少傾向にあることから、「（コロナ禍は）終わりつつある。このため、秋には世界最大の武者行列『信玄公祭り』を過去最大規模で3年ぶりに行いたい」と観光振興により注力する姿勢を示した。
さらに、新たな魅力として、富士山や南アルプスなど地域で異なる水質を生かした日本酒などをアピールしていく。
長崎知事は富士山やモモなどの観光資源も有していることを話し、「自分なりの楽しみや感動に出会える多様性を実現していく」と力を込めた。
樋口雄一甲府市長は「昇仙峡が20年、日本遺産に認定されたほか、武田信玄公が昨年、生誕500年を迎えるなど好機を迎えた」とアピール。景勝地や産品も堪能したうえで、「魅力を伝えてほしい」と求めた。
会場では同県内の自治体がブースを出展した。
熊本県送客キャンペーンはコロナ禍で、延べ3万6921人と10万人の目標は未達となった。最優秀会員は南国交通観光（鹿児島県鹿児島市）。優秀会員は極東航空開発（福岡県福岡市）で、準優秀会員は長崎県営バス観光（長崎県長崎市）だった。
今年度は6月1日から23年1月末まで、山梨県への送客CPを展開。目標は10万人とした。
次の国内観光活性化フォーラムの開催地は、23年3月に、山形県山形市を予定している。
引き継ぎ式では関東地方支部長連絡会の村山吉三郎議長から、東北地方支部連絡会の大久光昭議長に大会旗が渡された。
2022年6月6日（月）配信
日本航空（JAL、赤坂祐二社長）と西日本旅客鉄道（JR西日本、長谷川一明会長）、ジャルパック（平井登社長）はこのほど、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した移動需要の回復を目的に、「山陰色豊かな観光列車『あめつち』貸切乗車と倉敷・出雲を巡る2・3日間」を売り出した。
JR西日本の観光列車「あめつち」を丸ごと貸切し、7月の連休に山陰・山陽エリアを巡る 2・3日間のツアーを用意した。応募期間は6月12日（日）まで。申し込みはジャルパックホームページ内の詳細ページから。
初日は、羽田空港から岡山へ飛び、倉敷美観地区を観光。宿泊は世界的にもトップクラスのラドン含有量を誇る三朝温泉とする。翌日は「あめつち」に乗車し、車窓からの大山や雄大な日本海など、山陰ならではの美しい景色を堪能できる。また、「あめつち」にはJALふるさと応援隊として活躍する客室乗務員も同乗し、旅を盛り上げる。出雲大社観光の案内役も務め、JALならではの旅を楽しめる。
3日間コースではさらに、美しい庭園を持つ足立美術館への案内や、美肌の湯として名高い玉造温泉の老舗温泉旅館での宿泊も用意している。
出発日は7月17日（日）。羽田空港発の2日間と3日間コースのほか、現地発着プランも用意する。料金は1室2人利用の場合1人につき、2日間コース11万8000円、3日間コース13万1000円。
2022年6月6日（月）配信
KNT-CTパートナーズ会（堀泰則会長、3547会員）は6月2日（木）、東京都港区のシェラトン都ホテル東京で通常総会を開いた。2024年度までの続投が決定した堀会長は「ウィズコロナ・アフターコロナのなかで、我われは新しい旅を模索しながら、旅の新しいニュースタイルを築いていかなければならない。『共生・共創』をテーマに掲げ、KNT-CTホールディングスとともに事業を通して共生していく。そして旅を通して地域を創生し、共創していく」と力を込めた。
21年度のKNT-CTホールディングスは、構造改革により21年10月に新生「近畿日本ツーリスト株式会社」を発足。クラブツーリズムが月額定額制サービスのクラブツーリズムパスを含め、新しい事業展開を進めた。堀会長は「一緒に旅の安心安全をしっかりと担保し、地域共創をテーマに旅を通して地域を活性化させていくことが肝心」と考えを述べた。
KNT-CTホールディングスの米田昭正社長は「新時代の旅行業が、地方創生になることはまず間違いない」と強調した。地域共創事業を拡大していくと伝え、クラブツーリズムでは、クラブツーリズムパス「地域大好きクラブ」などを展開。KNT-CTホールディングスでは、独自の地域に根付いた着型旅行の拡充を目指し、ナイトタイムエコノミーの活性化を進めると明かした。
近畿日本ツーリストの髙浦雅彦社長は「一年を通じて、本業で十分な送客ができなったことを、今年度の目標に変えてスタートさせた」と会員に向けて報告。「22年度は本業で送客を全うするとともに、公務系の受託事業や地域開催のスポーツ事業にも経営資源を集中し、継続黒字化をはかる」と方針を伝えた。
近畿日本ツーリストコーポレートビジネスの髙川雄二社長は、22年度について「企業や団体へのMICE事業、中央省庁のBPO事業、スポーツ事業に力を入れていきたい」と話す。同時に、再開に向けて準備を進めている訪日事業も力を入れていく考えを示した。
クラブツーリズムの酒井博社長は、22年度の国内旅行の売上高を「コロナ禍前の18年度の実績に戻すことが最大の目標。質もさることながら、徹底的な量の追求でパートナーズ会の役に立てれば」と考えを述べた。さらに「22年をSDGs元年と位置付け、具体的な取り組む内容とKPI（重要業績評価指標）を策定し、社会課題への解決に貢献していく」と宣言した。
なお、23年度の通常総会は、来年5月30日（火）に東京都港区のシェラトン都ホテル東京での開催を予定していると発表した。
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